パソコンやスマホで一部の市税納付が可能に

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　4月20日に江田島市HPで『地方税お支払サイトを利用した市税の納付について』が公開されました。（➡こちら）

　令和5年（2023）4月から、市民税である固定資産税や軽自動車税（種別割）がパソコンやスマートフォンで納付（決済）することが可能になりました。

　納付書の表面に印字されている税統一QRコードである【eL-QR】（➡総務省HP）を読み取って納付するという手続きになります。（➡手続きの流れ）

　また、地方税統一QR（eL-QR）対応の金融機関であれば、全国の金融機関で納付が可能になったということです。

【対象税目】	・固定資産税 ・軽自動車税（種別割）
【利用可能な支払方法】	１.「地方税お支払サイト」を利用して、クレジットカード払いやインターネットバンキングなどからの納付 ２.各種スマホアプリからの納付 ※アプリで直接「eL-QR」を読み取ってお支払いください。 ３．全国の「地方税統一QRコード対応金融機関」での納付
【地方税お支払サイト】	https://www.payment.eltax.lta.go.jp/pbuser

【追記】新型コロナウイルス

　4月22日、広島県が発表した県内の新規感染者数は356人（前日比58）でした。

　県内3大都市では広島市が171人（27増）、福山市は38人（3減）、呉市は20人（2減）。

　一方、江田島市は2人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※4月21日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

市有不動産売却情報 2023

晴れのちくもり

　新年度に入り、江田島市の市所有不動産売却に関する令和5年度版（2023）がHPで公開されました。（➡こちら）

　江田島市では未利用となっている市有不動産の売却を積極的に行っており、事業用地・住宅用地の取得などを応援しています。定住・移住促進、雇用の場の創出に繋がることに期待しています。

　尚、市所有不動産に関しては、平成23年（2011）10月に策定された江田島市未利用財産利活用基本方針に従って、将来的に利用計画がなく、市の公有財産として保有する必要のないものについて売却することになっています。

2011年10月27日 スピード感～未利用財産の処分や活用
2011年11月 1日 未利用財産の処分・利活用、方針策定

【追記】新型コロナウイルス

　4月4日、広島県が発表した県内の新規感染者数は391人（前日比294増）でした。

　県内3大都市では広島市が179人（141増）、福山市は67人（39増）、呉市は15人（15増）。

　一方、江田島市は5人（5増）➡HP、県公表資料）でした。
※4月3日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R5年度当初予算概要～DXの推進

晴れ

　3/17（金）市HPで令和5年度当初予算が公開されました。（➡こちら）

　一般会計予算は前年度比▲8億7000万円（▲5.5％）の150億8000万円となっています。

　江田島市における重要課題である人口減少傾向の改善を図るため、「しごとの創出」「人のつながり・縁づくり」「子育てしやすい環境づくり」「健康寿命の延伸」を重点テーマにしています。

　投資的事業としては、インフラ施設の維持管理などの暮らしの基盤整備や協働のまちづくりの拠点となる施設整備があります。

　江田島市総合計画に掲げる「協働と交流で創りだす『恵み多き島』えたじま」を実現するための施策を盛り込んだ予算との説明がなされています。

　令和4年度（2022）からスタートした『DXの推進』について新規事業3件を紹介します。

2022年 4月15日 江田島市のDX推進2022
2022年 6月 2日 DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

【新規】デジタル人材育成事業（145万5千円）

　令和4年度に策定した『江田島市デジタルビジョン』にもとづいて、地元企業等と協働でデジタルデバイド（情報格差）対策に取り組み、地域や市役所内のデジタル人材を育成する。

2022年 5月18日 デジタル・ディバイドの解消について
2023年 1月22日 江田島市、デジタルビジョン策定

項　目	内　容
スマートフォン教室	DXの推進に向け、スマホアプリの使い方について教室を開催
幼児プログラミング教室	江田島市に進出したIT企業と連携し、特色ある幼児教育を実践
職員のデジタル人材育成	デジタルに関するリスキリング及びITリテラシーの向上

【新規】市公式LINEの運用（0円）

　令和5年（2023）1月から運用を開始した江田島市公式LINEをより利便性のあるサービスにするため以下の内容について取り組む。

2023年 3月10日 江田島市公式LINEアカウントの事業者選定
2023年 3月17日 『書かない窓口』の広がり

令和5年度以降の実装予定
①プッシュ型情報発信の充実
②行政窓口予約機能の充実
③住民票・税証明書犯行の電子申請
④道路損傷情報の通報
⑤AI案内チャットボットの充実

【新規】課税資料イメージ管理システム導入事業（95万1千円）

　デジタル技術を活用した業務改善のため、膨大な量の課税関係の紙資料をスキャナーにより電子化することで事務効率化を図る。

　課税資料となる給与支払報告書などの紙資料をスキャナーでイメージ化するということであるが、具体的にはどのような仕組みなのかイメージが湧きません。一度、議員さんに聞いてみよう。

【追記】新型コロナウイルス

　4月1日、広島県が発表した県内の新規感染者数は242人（前日比4減）でした。

　県内3大都市では広島市が108人（11減）、福山市は32人（9減）、呉市は21人（10増）。

　一方、江田島市は0人（2減）➡HP）でした。
※3月31日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

『書かない窓口』の広がり

くもりのち雨

　市役所の窓口で来庁者が書類に記入する手間を省く『書かない窓口』が拡がりを見せているといいます。

　職員が名前や住所を聞き取ってシステムに入力したり、マイナンバーカードや運転免許証を専用端末に読み込ませることで転出入手続き等の簡素化するという事例です。

　利用者側と行政側ともに負担減・効率化・時間短縮などといったメリットがあります。

　デジタル庁HPに自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」という記事があります。（➡こちら）

　地方自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指すとしており、国を挙げてのDX推進の取組が私たち市民の身近になってきています。

　江田島市もデジタル技術を生かした市民満足度の高いまちづくりを目指し、施策展開の方向性を示す「江田島市デジタルビジョン」が市民アンケートやパブリックコメントを経て策定しました。（➡市HP）また、今年に入って公式LINEアカウントによる情報発信をスタートしています。

2023年 1月22日 江田島市、デジタルビジョン策定
2023年 3月10日 江田島市公式LINEアカウントの事業者選定

【追記】令和5年度予算案概要
　3月17日、市HPでようやく公開されました。（➡こちら）桜開花日ではありませんが、昨年よりも14日遅い公開です。昨年と異なることとしては、予算書及び事項別明細書と一括公開していることです。

【追記】新型コロナウイルス

　3月17日、広島県が発表した県内の新規感染者数は214人（前日比4増）でした。

　県内3大都市では広島市が94人（6増）、福山市は48人（11増）、呉市は6人（1減）。

　一方、江田島市は0人（2減➡HP）でした。
※3月16日（木）の結果です。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市公式LINEアカウントの事業者選定

晴れ

　すでにブログでご案内していますが、江田島市は令和5年（2023）1月に公式LINEアカウントを開設し、市民への情報敵将を開始しています。（➡市HP）

2023年1月27日 江田島市、公式LINEアカウントを開設
2023年1月30日 江田島市公式LINEアカウントのひろがり

　LINE開設にあたっては、昨年（令和4年）12月に事業者を指名型プロポーザル方式により選定しました。（提案見積価格1204万5千円➡市HP）

指名型プロポーザル方式
公共事業を発注する際に業者を選定する方法の一つ。専門性を要する事業について、発注者である地方公共団体が選定条件に合致する業者を絞り込んで指名し、業者の技術提案書やプレゼンテーションを評価・検討したうえで、最も適切な業者を選定する。

　公式アカウントのプロフィールでは、3月10日 16時の時点で2074人が登録（友だち）されているようです。今後、利用者からの意見なども出てくるでしょうし、使い勝手の良いシステムになっていくことに期待しています。

【追記】新型コロナウイルス

　3月10日、広島県が発表した県内の新規感染者数は280人（前日比10減）でした。

　県内3大都市では広島市が133人（22増）、福山市は55人（14増）、呉市は7人（1減）。

　一方、江田島市は4人（±0）➡HP、県公表資料）でした。
※3月9日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R5年度当初予算（案）概要の公開はいつ？

晴れ

　昨年3月3日（木）に令和4年度当初予算（案）概要が市HPで公開されました。

2022年 3月 4日 R4年度当初予算（案）概要、公開される（その1）

　市民税を納付する一市民として、『1年間の税金の使い途』がどうなのか、気になります。

　議員時代は、税金の使い道について、どう市民に説明すればよいか、ということを自問自答しながらブログ等で発信しました。（議会に説明したことは、『公にしてよい』というスタンス。）

　有権者の質問に対して『税金の使い途』をどう理解していただけるか悩んだものです。

　先日も書きましたが、議会が議決した以上は、市長の責任ではなく、議会の責任（つまり議会を構成する議員の責任）になります。

2023年 2月27日 議員・議会の権限について

年	月単位のブログページ
2013年（平成25）	2月　3月
2014年（平成26）	2月　3月
2015年（平成27）	2月　3月
2016年（平成28）	2月　3月
2017年（平成29）	2月　3月
2018年（平成30）	2月　3月
2019年（平成31/令和1）	2月　3月
2020年（令和2）	2月　3月
2021年（令和3）	2月　3月

　昨年と同じタイミングで次年度当初予算（案）概要が公開されると思っていましたが、本日（3/7）22時現在、令和5年度当初予算（案）概要は公開されていませんでした。

　『市民に対する情報公開』という観点からすると、いつ公開されるのか気になるところ。議員の情報発信がないので、どうなっているのか皆目分からない状況です。

　一市民としては、2月21日に開催された令和5年第1回定例会初日の市長による令和5年度施政方針が唯一の情報源であり、来年度の予算概要の方向性を知ることができます。（➡録画中継）

　議会の予算審査は先週終了していると聞きます。昨年は予算が議会で議決されたのち3月17日に予算書もHPで公開しています。（➡参考）

2022年 3月18日 令和4年度当初予算書の公表

【追記】新型コロナウイルス

　3月7日、広島県が発表した県内の新規感染者数は392人(295増）でした。

　県内3大都市では広島市が177人(141増）、福山市は66人(42増)、呉市は19人(14増）。

　一方、江田島市は4人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※3月6日（月）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

行政計画策定、原則自治体判断に

晴れ一時くもり

　昨日のNHKニュースによると、内閣府の地方分権改革有識者会議において、国が法令で自治体に策定を義務付ける『行政計画』を原則自治体が判断することとする見直し案をまとめました。（➡NHK、時事通信）

　見直し案では、今後各省庁が新たな法制度を作る際は、計画策定の必要性を含め、自治体の取るべき方法は「自治体の判断に委ねる」との原則を明記。

　例外的に国から自治体に新たな計画の策定を呼びかける場合でも、理由を明確にし、既存の計画の統廃合に努めることなどを求めるとする。

　左は昨日開催された第52回地方分権改革有識者会議・第147回 提案募集検討専門部会 合同会議の配布資料から抜粋しています。（➡内閣府HP）

　行政計画とは、施策の方向性やそれを実現するための具体的な方法・手段を示すもの。まちづくりや医療・福祉、防災など様々な分野のものがあります。

　見直しの理由としては、各種行政計画が年々増加する一方、内容の重複がみられるという指摘があり、自治体側からの見直し要求もあり、策定の事務負担を軽減することも挙げられています。

　今後の動きとして、国は、国・地方を通じた効率的・効果的な計画行政の進め方を示す手引きを春を目途に決定することになります。

　江田島市においても様々な行政計画があり、国の動向を見ながら、江田島市にとって必要な計画とそうでないものを整理することになります。（➡市HP）

【追記】新型コロナウイルス

　2月21日、広島県が発表した県内の新規感染者数は664人(470増)でした。

　県内3大都市では広島市が192人(131増)、福山市は133人(101増)、呉市は82人(75増）。

　一方、江田島市は5人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※2月20日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

オンラインによる『新しい議会様式』

晴れ

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、テレワークやローテーション勤務、オンライン会議などの『新しい働き方（生活様式）』がこの2～3年ほどで広まってきました。

2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020
2021年10月30日 新しい生活様式～リモートワーク 2021
2023年 1月25日 自治体のテレワーク導入状況 2022

　地方議会ですが、これまで地方自治法により委員会のオンライン会議は条例改正等により可能であり、本会議は、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難とされていました。

地方自治法

第113条　普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第117条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、この限りでない。

第116条　この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

②前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。

　昨日（2/7）の報道によると、今回、総務省が地方議会のオンラインによる出席をめぐって、委員会だけでなく、本会議の一般質問でも可能だとする見解をまとめ、地方自治体に通知しました。（➡NHK）

　このたびの総務省の見解では、条例案などの本会議での採決や、採決のための質疑や討論については、従来通り、議員が議場で行う必要があるとした。（オンライン裁決は不可）

　一方で、自治体の課題など幅広いテーマで質問する「一般質問」については、法律に具体的な規定がないため、自治体が規則を定めれば、議場で開かれている本会議にオンラインで出席することも可能だとし、一歩前進しました。

　江田島市議会のオンラインに関することとして、令和2年（2020）7月、出席できない議員から全員協議会のZOOM参加要望が事務局にありました。

　議会運営委員会で諮られましたが、規則が制定されてない（議会全体のコンセンサスがない）、執行部の了解を得ていない、機器の設定もできない等のことから却下されたことがあります。

　その後、令和3年（2021）10月末までの間、オンライン会議についての議論はなされませんでした。

　2021年（令和3）11月からの第6期議会においてオンライン会議について議論されているのか定かではありませんが、タブレットの本会議持ち込みも含めて検討することが大切です。

　尚、第6期議会において、会派のなかでは、会派会議をZOOM（ズーム➡参考）でする動きがありました。

　令和4年（2022）4月1日に結成された尽誠会（➡参考）では、6月定例会をまえに会派会議をZOOMで初めて実施しています。（➡岡野議員Facebook）継続的に行っているかは未確認です。

2022年5月12日 オンライン会議の動き＠地方議会

参考論文➡地方議会のオンライン化に関する一考察

【参考】
　総務省が令和4年（2022）1月に全都道府県・市区町村の議会に対し委員会のオンライン開催の状況等についてアンケート調査を実施した結果（➡こちら）を簡略したものは下記の通りです。

団体区分	団体数	条例又は会議規則等を改正済	開催した団体
都道府県	47	13	3
指定都市	20	6	2
市区（指定都市を除く）	795	71	18
町村	926	45	12
全団体	1,788	135(7.6％)	35(2.0％)

【追記】新型コロナウイルス

　2月8日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1010人（前日比293減）でした。

　県内3大都市では広島市が318人（125減）、福山市は198人（45減）、呉市は98人（11増）。

　一方、江田島市は8人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※2月7日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

住民自治強化への取組＠三次市

くもり

　昨日（2/1）の中国新聞から。三次市では市内19の住民自治組織（➡こちら）に支給している補助金・交付金制度を見直す方針を固め、令和5年度（2023）からスタートさせるというもの。

　方針を決定するまでの流れとして、市が設置している行政チェック市民会議（➡こちら）から交付金などの使途を明確化するよう指摘を受け（➡令和3年度提言）、昨年（2022）4月から見直しに着手。

　各組織のヒアリングにより、若手スタッフが雇用できるよう人件費の増額を求める意見などが挙がったことにより見直し案が固まったというもの。

（１）補助金・交付金制度の見直し
　補助金交付の手続きは、これまで事業ごとに補助金申請をする仕組みから、事前に策定された次年度事業計画に基づいて交付することに変更。（使途の透明性や成果の見える化）

（２）人件費の増額
　担い手を確保するために事務局等の人件費を増額する。市が示す新制度の人件費基準額として、事務局長の場合、月額20万円と賞与2ヵ月分（年額280万円）で各種手当や社会保険料が加わる。

　江田島市においては市から補助金・交付金を受ける住民組織として自治会とまちづくり協議会があります。

　市の見解では、自治会は地域住民が参加することができる地縁団体、まちづくり協議会を持続可能な自治組織として位置付けています。

　江田島市においては、行財政改革のなかで、これまでにも各種補助金等の見直し議論はなされてきました。

2020年1月 3日 2020年の展望～自治会～
2020年1月11日 江田島市の『まちづくり協議会
2020年9月27日 自治会の補助金について～令和元年度決算
2021年文書質問➡住民自治組織について

　令和3年2月に策定された江田島市行財政経営計画（➡こちら）では補助制度の見直しとして以下のことが掲げられています。

補助制度の見直し（行財政経営計画P33から抜粋）

■補助金の交付手続や実績に基づく交付額の確定など，適切な制度運用が行われているか点検し，必要な見直しを行います。

■ 補助事業開始時からの状況変化及び目的の達成等により，事業継続の必要性が低下している場合は廃止するなど，抜本的な見直しを行います。

■ 3年ごとに，当初予算編成時に見直しを行うことをルール化します。

　行財政経営計画の進捗については、毎年度開催される行財政改革審議会（➡こちら）で説明がなされ、委員から質問や提案などがなされています。

　令和3年度（2021）行財政改革審議会で補助金等についての質疑がなされています。

2022年4月30日 R3年度江田島市行財政改革審議会について（その２）

　今後、活力ある地域社会を維持するにあたって、住民自治組織の役割は益々重要になってきており、コロナ禍による新しい生活様式やDX推進をどう展開するかも含め、行政がサポートしていくことが大切です。

【追記】新型コロナウイルス

　2月2日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1212人（前日比273減）でした。

　県内3大都市では広島市が464人（98減）、福山市は241人（30減）、呉市は80人（21減）。

　一方、江田島市は12人（5増➡HP、県公表資料）でした。
※2月1日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市公式LINEアカウントのひろがり

晴れ

　先週金曜日（1/27）、市HPで江田島市がLINE公式アカウント「広島県江田島市（@etajimacity）」を開設し、市政情報や緊急情報、イベントなどの情報を発信する案内がありました。

2023年 1月27日 江田島市、公式LINEアカウントを開設

　早速、市公式アカウントに登録しました。1月28日（土）では登録者（友だち）345人、フォロワー3ということでしたが、本日（1/30）18時30分現在で登録者476人、フォロワー3となっており、少しずつ利用者も増えています。

　親に江田島市のLINE開設のことをLINEで伝えたことろ、すでに広報えたじま2月号が配布されており、LINEのことが掲載されていることを知っていましたが、やり方がよくわからない、ということでした。

　江田島市のプロフィール（➡こちら）を送信してあげたところ、「友だち」になること（登録すること）ができた、という返事がありました。

　1月から江田島市内各地でスマホ無料教室が開催されています。（広報えたじま令和5年➡1月号、2月号）LINE利用者が一定程度、市公式アカウントに繋がれば、その人たちからさらに知り合いに広げてくださるのではないかと思います。

　本来の導入目的は、市政情報や緊急情報、イベント情報などをプッシュ型でリアルタイムに発信することで行政サービスの利便性向上にあります。

　便利なツールも使い方次第です。情報発信者である行政サイドの手腕により、市民満足度がアップすることに期待しています。

【追記】新型コロナウイルス

　1月30日、広島県が発表した県内の新規感染者数は663人（前日比602減）でした。

　県内3大都市では広島市が237人（246減）、福山市は127人（142減）、呉市は20人（58減）。

　一方、江田島市は1人（8減➡HP、県公表資料）でした。
※1月29日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。