カテゴリー「行財政改革・DX推進」の記事

2022年8月29日 (月)

学校教育 、2024年にDXへ一歩~デジタル教科書

晴れ

 学校教育においてDXデジタルトランスフォーメーション)の動きが一歩進みました。

 8月26日、文部科学省は、2024年度(令和6)に小学5年生から中学3年生の「英語」でデジタル教科書を先行導入する方針を固めました。(➡リシード=ReseEd

※8月25日、中央教育審議会の作業部会が、文部科学省が示した方針案を大筋で了承したことによる。

 当面は、デジタル版に完全移行するのではなく紙の教科書と併用し、英語の活用状況を踏まえて、2025年度(令和7)以降の算数・数学での導入を検討するという。(➡朝日新聞

 江田島市においては、2020年度(令和2)、新型コロナに係る国の交付金で『GIGAスクール構想』(→参考HP文科省)に向けて、校内無線LANの整備、1人1台タブレット端末などの整備を行いました。(予算1億9567万3千円)

2020年 7月30日 R2年8月補正予算案 新型コロナウイルス感染症関連事業(教育委員会ほか)

 また、2021年度(令和3年度)には、市内の全小中学校に指導者用デジタル教科書を導入することで、資料動画等を個々の学びに合わせた支援ツールとして活用し、ICT教育の推進を図りました。(➡令和3年度予算説明

 タブレットや学校でのWI-FI環境も整っており、また、指導者がデジタル教科書を活用する準備が整っている前提としたら、2024年度(令和6)からの導入で混乱することはないだろうと思います。

 しかしながら、教員の人事異動などもあったり、新たな仕組みの導入をすることから、教員のリスキリング体制を整え、来るべき時に備える必要があると考えます。

2022年513広島県、デジタル化に対応した協議会スタート

リスキリングとは・・・
新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

 そのためのサポートとして、CIO補佐官(➡こちら)のアドバイスを受け、市内のIT企業との連携を進めることも大切です。

【追記】新型コロナウイルス

 8月29日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3527人(前日比2011減)でした。(40日連続の2000人越え、27日連続の3000人越え)

 県内3大都市では広島市が1765人(600減)、福山市は420人(366減)、呉市は317人(199減)。

 一方、江田島市は18人(13減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1925人。8月は既に753人確認され、月別最多人数を更新しています。
※8月28日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月25日 (木)

デジタルの島、えたじま 2022

晴れ

 8月24日の日本経済新聞に『広島経済特集』(30~31面)が掲載されていました。来年(令和5)5月にG7サミット(主要7か国首脳会議)が広島で開催されることによるものです。

 特集のなかで、江田島市へ移転したりサテライトオフィスを設置した2つの会社にも触れられていました。ひとつは、すでに何度かブログで紹介しているGeneLeaf(ジーンリーフ)。

 代表は今年、江田島市のCIO補佐官として就任し、行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援することになっています。

2022年 6 2DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

 公式SNS(交流サイト)を通じて、災害時の避難情報や緊急連絡を分かりやすく伝える方法を検討しているという。もちろん、すべての世代がデジタルを活用できるようスマホ講座を開設することも視野に入れています。(➡行政の情報発信の多様化

2022年 518デジタル・ディバイドの解消について
2022年 6月 4日 高齢者へのスマホ活用支援

 もう一つの会社は東京から旧中町保育園2階部分にオフィスを開設した(株)シフトブレイン(➡参考NoteHP)です。こちらもIT系企業(ウェブ制作会社)であり、コロナをきっかけに完全リモートワークに切り替え、自然豊かな江田島市に拠点を構えました。

 広島県のまとめでは、2021年度(令和3)に広島県内にオフィスを新設したのは過去最高の45件という。コロナ禍でテレワークが広まるなかで、広島市という都市機能と自然豊かな環境に首都圏の企業が注目している。これは広島県が取り組むサテライトオフィス誘致促進事業によるところが多い。

 県の事業に呼応して江田島市もサテライトオフィス誘致(➡補助メニュー)に力を注いでおり、着実に成果が出ていることは素晴らしい。IT系企業はそれぞれが人間系で緩やかにつながっている業界ともいわれており、企業が企業を呼ぶことによって『デジタルの島、えたじま』になることもそう遠くないのではないだろうか。

【参考】
 チャレンジ里山ワーク(安芸高田市と江田島市の事例)
 チャレンジ里山ワーク(なぜ江田島に東京のIT企業が進出?)
 2022年 8月20日 ITの島として少しずつ前進

【参考】サテライトオフィスに関する過去ブログ
2017年 7月 7日 江田島市の西海岸にシェア・オフィス
2017年10月18日 公共施設のリノーベーション~フウド(風海土)プロジェクト
2017年10月31日 サテライトオフィスの可能性
2018年 2月17日 中山間地域への地方オフィス誘致~県H30年度予算案
2018年 3月 8日 H30予算委(総務分科会) その2
2018年 4月18日 企業お試しサテライトオフィス事業2018
2018年11月 9日 江田島市サテライトオフィスお試しツアー2018
2018年11月27日 H30年第11全員協議会と議運(H30.11.27)
2019年 3月 6日 H31予算委(産業建設分科会)
2019年10月23日 サテライトオフィス誘致促進事業(R1.10)
2020年 2月27日 R2予算委(産業建設分科会)その1
2020年 8月24日 新しい生活様式~リモートワーク2020
2021年 6月15日 新たな企業進出情報
2022年 1月20日 eスポーツ運営会社、江田島にオフィス設置

【追記】新型コロナウイルス

 8月25日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は6763人(前日比645減)でした。(36日連続の2000人越え、23日連続の3000人越え)

 県内3大都市では広島市が2978人(293減)、福山市は1067人(172減)、呉市は611人(3増)。

 一方、江田島市は41人(4減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1836人。8月は既に664人確認され、月別最多人数を更新しています。
※8月24日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月20日 (土)

ITの島として少しずつ前進

晴れのちくもり一時雨

2022820-geneleaf  8月20日の日本経済新聞広島版にジーンリーフ社長の安西翔平さん(25)の記事が出ていました。昨年(2021年、令和3年)5月、江田島市にオフィス設置を決定(➡市HP)してから今日まで、江田島市内の企業の電子商取引(EC)サイト開設やウェブサイトのデザインを手掛けています。

 また、今年に入ってDXを推進する江田島市のCIO補佐官に就任し、市民向け行政サービスや市役所の内部システム開発などのアドバイスもされています。

2022年 6 2DX推進に向けCIO補佐官2人を任命
2022年 6 6行政の情報発信の多様化

 記事を読むと、安西さんが最も気にかけている江田島市の課題は「人口流出」。行政もこれまで様々な施策を展開しているが特効薬が見つからないのが現状です。

 安西さんの試みとしては、高校生など島の若者を対象に無料でプログラミングを学べる講座を検討しているという。

 光回線など情報インフラが整っている江田島市。海に囲まれ、自然豊かで広島市との適度な距離感の江田島市は、ジーンリーフ社などIT関連企業が移転する候補地としては最適な場所ともいえます。

2022年 425ITアイランド構想@姫島村

【参考:江田島市の光回線整備について】
2012年10月24日 情報通信基盤整備事業のアンケート
2013年 2月 5日 平成25年第1回全員協議会 その1
2013年 6月   広報えたじまH25年6月号
2014年 2月13日 いよいよ光回線スタートへ

【追記】新型コロナウイルス

 8月20日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は6886人(前日比1889減)でした。(31日連続の2000人越え、4日連続の4000人越え)

 県内3大都市では広島市が3183人(412減)、福山市は1039人(364減)、呉市は602人(148減)。

 一方、江田島市は38人(18減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1683人。8月は既に511人確認され月別最多人数となっています。
※8月19日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月27日 (月)

地域情報、イベント情報のデジタル化

くもり一時晴れ

 行政情報の周知方法として、市HP、広報えたじま、その他、地域限定の回覧板というものがあります。市HPで豊富な情報を案内していますが、インターネット環境やパソコン操作に不慣れな方には届きにくいものです。

 近年、行政が市民に対しては市HPで周知しているという言葉を聞きますが、PCやスマホ、タブレットを利用して市HPにアクセスする市民の割合はどのくらいだろうか。

 一方、広報誌は全戸配布となっていますが、紙面に限りがあり、総ての情報を掲載することは難しい。このことを解決する手立てはないものか、これまで何度か考えたことがあります。

 別の悩みもあります。このたびの町内一斉清掃のとき、地域の方から回覧板や広報誌等を配布することに負担を感じ、自治会を脱退したいという声を聞きました。理由を聞いてみると、当番になったとき、10数軒を回るのが高齢化するとともにしんどくなるということでした。

 何か、簡単にイベント情報や行政情報を案内する方法はないものか。3年前の広島湾さとうみフェスタ(➡こちら)で、島の知人から紹介された『ためまっぷ』(➡こちら)というアプリ。スマホにインストールしましたが、その後、見る機会がありませんでした。

 このたびの地域の声を聞いたとき、そのアプリを思い出し、その会社のHPを見ています。まだ、どのような可能性があるのか調べ切れていませんが、地域の情報((➡参考)を簡単に見れる環境が作り出せないだろうか。お隣の呉市のようにLINEで行政情報を案内する自治体も増えています。(➡呉市LINE公式アカウント

 もちろんアプリを活用するには受け手がスマホ、タブレット等を持っていることが前提となり、また、使いこなせるスキルがあることも重要な要素になるので、一朝一夕には解決することが出来ない課題です。

 今年度、市はDXの推進に取り組んでおり、行政だけでなく、市民が受ける行政サービスの利便性向上を検討することになっています。行政情報の広報やイベント情報の在り方、また自治会単位の回覧板も含めて方向性を決めていただければと思います。

【追記】新型コロナウイルス

 6月27日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は216人(前日比105減)。県内3大都市では広島市101人(59減)、福山市は23人(5減)、呉市は13(24減)。

 一方、江田島市は2人(2減→市HP県公表資料 )でした。
※6月26日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月23日 (木)

江田島市のDX推進2022(その2)

晴れ時々くもり

 昨日(6/22)の夕方、TSS(テレビ新広島)の番組で江田島市のデジタルトランスフォーメーションDX)の推進について特集がありました。(➡視聴期間限定

2022年415江田島市のDX推進2022

 すでにブログでもご案内している通り、江田島市役所はDXを推進していくにあたり、総務課にデジタル推進室を設置し、つい先日、CIO補佐官を2名(官、民それぞれ1名)、任命しました。

2022年6月 2日 DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

CIO =Chief Information Officer(最高情報統括責任者)

江田島市のCIOは土手副市長。

(参考)
国が示す自治体DX全体手順書は、首長(市町村長)の理解とリーダーシップのもと、市役所全体を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう副町長・副村長・副市長等であることが望ましい、とあります。

 特集では行政が取り組むDX推進にあたり、CIO補佐官の一人で、昨年、江田島市に拠点を移したGeneLeafの安西翔平CEOにクローズアップして、まずは、安西CEOがすでに地域で取り組んでいる事例を紹介。

 事例の一つとして、地元農家さんとのブランドづくりとして、ギフト用やオンラインで販売できる仕掛けに取り組んでいるそうです。そして、このたび、市のCIO補佐となり、行政サービスのDX推進についてのアドバイザーへ。

 その後、デジタル推進室長及びもう一人のCIO補佐官である村田浩一氏のコメントのあと部課長級で構成されるDX推進本部の会議風景が流れました。

 会議では、「行かない・書かない・待たない窓口サービス」の実現など、市民の利便性向上や市役所業務の効率化に向けて現状と今後の方向性が共有されたそうです。

 高齢化が進む江田島市において、デジタルを活用した市民生活向上への取り組みがスタートしました。

 まずは、江田島市のDX元年である今年度(➡予算説明資料)、問題・課題を抽出して、情報施策の指針となる『江田島市デジタル・ビション(仮称)』を策定することになります。

2022年517江田島市のデジタル・ビジョンについて

【追記】新型コロナウイルス

 6月23日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は339人(前日比65減)。県内3大都市では広島市190人(29減)、福山市は26人(11減)、呉市は36人(7減)。

 一方、江田島市は6人(4増→市HP県公表資料 )でした。
※6月22日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月22日 (水)

広島県初の女性副知事誕生

雨のち晴れ

 昨日(6/21)の広島県議会6月定例会最終日に経済産業省の玉井優子氏(通商機構部参事官)を副知事に選任することの同意案が賛成多数で可決されました。

 任期は7月1日から4年ということで、広島県で初めての女性副知事が誕生します。玉井氏は湯崎県知事と同じ経産省、かつ、広島市の出身。デジタルトラスフォーメーション(DX)の推進などを担当するということです。

 今年度からDXの推進をスタートさせた江田島市です。副知事のもと県内自治体へのバックアップにも期待したいところです。

2022年6 2DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

【追記】新型コロナウイルス

 6月22日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は404人(前日比128増)。県内3大都市では広島市219人(87増)、福山市は37人(4増)、呉市は43人(1増)。

 一方、江田島市は2人(3減→市HP県公表資料 )でした。
※6月21日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月16日 (木)

R4年6月定例会

晴れ

 6月14日~15日の二日間で6月定例会が開催され、初日は一般質問、2日目は報告9件、承認2件、一般会計補正予算を含む議案6件、発議1件が審議されました。

【参考】➡2022年6月8日 R4年6月定例会の予定

 本会議の様子は録画中継で配信される予定ですのでご覧ください。

※録画中継は、その日の会議のライブ中継が終了した5日後(土曜・日曜・休日を除く)からご覧になれます。(➡こちら

 岡野議員のFB(➡こちら)によると、令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を盛り込んだ補正予算案が可決したそうです。

 事業の一つに、原油価格や物価高騰に直面する市民への支援として、市民一人当たり5000円のクーポン券が配布されるそうです。

 以前にも書きましたが、今後、クーポン券や地域振興券などは、紙媒体ではなく電子決済できる仕組みを検討しても良いかもしれません。

 2022年6月1日 地域通貨、デジタル化により再注目される

【追記】新型コロナウイルス

 6月16日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は381人(前日比40減)。県内3大都市では広島市229人(3減)、福山市は38人(12減)、呉市は33人(13減増)。

 一方、江田島市は2人(1減→市HP県公表資料 )でした。
※6月15日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月 6日 (月)

行政の情報発信の多様化

くもりのちはれ

 行政のインターネットによる情報発信も多様化しています。江田島市においては、ホームページやメールのほか、Facebook、Twitter等のSNSで様々な情報を発信しています。

江田島市の情報発信
 ホームページ➡こちら
 防災情報メール➡こちら
 Facebook➡こちら
 Twitter(江田島市防災情報)➡こちら
(参考)2014年11月28日 いよいよ防災ツイッター

 18年前の合併当初(2004年11月1日に合併)からすると行政情報の発信は飛躍的に広がりを見せています。(参考➡呉市

 江田島市としてはまだLINEを活用した情報発信はしていません。スマホ普及により遠く離れた子どもや孫とLINEでコミュニケーションをとっている年配の方も増えたのではないだろうか。

 尚、LINEを利用している自治体は2021年(令和3)3月のアンケート調査によると64.8%ということです。(➡総務省HP

 今後の課題としては、情報の受け手である市民に広く行き届くかどうか、ということになります。デジタルデバイドの解消に向けた施策をどう展開していくかが大切です。

2022年 5月18日 デジタル・ディバイドの解消について
2022年 6月 4日 高齢者へのスマホ活用支援

【追記】新型コロナウイルス

 6月6日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は341人(前日比99減)。県内3大都市では広島市206人(31減)、福山市は28人(24減)、呉市は10人(6減)。

 一方、江田島市は0人(1減→市HP県公表資料 )でした。
※6月5日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月 4日 (土)

高齢者へのスマホ活用支援

晴れ

 安芸高田市の施策として、65歳以上の市民がスマートフォン(スマホ)を購入する際、予算の範囲で購入費の一部補助制度があります。(➡市HP

 市民のスマホ普及率を高める目的で、デジタル社会が進むなかで、デジタルデバイド(情報格差)の解消につなげ、高齢者のIT活用(デジタル活用)を支援する狙い。

 補助対象の条件の一つに、『市公式LINEを登録している者』とあり、行政・災害情報などが届く市民を増やすという目的もあります。

 これから情報技術が進展するなかで、行政の効率化や課題解決のためのデジタルトランスフォーメーションDX)の推進に取り組むことになります。

 一方、神石高原町では、2022年(令和4)4月から民間通信会社と協力してスマホ教室とスマホ個別相談会を実施しています。デジタルディバイス(スマホ、タブレット等)を有効活用するための施策です。(➡町HP

 江田島市においても今年度からDXの推進をスタートさせました。DXの推進をしていくなかで行政サービスを享受する住民のITリテラシー向上も課題の一つといえます。

※ITリテラシーとは、情報技術(IT /Information Technology)を利用し、使いこなすスキル。

【追記】新型コロナウイルス

 6月4日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は483人(前日比91減)。県内3大都市では広島市270人(30減)、福山市は59人(4減)、呉市は14人(18減)。

 一方、江田島市は0人(±0→市HP県公表資料 )でした。
※6月2日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月 3日 (金)

広島広域都市圏のポイントアプリ

晴れ

 先日、デジタル地域通貨のことに触れました。今回は広島広域都市圏で利用できるポイントアプリについてです。(➡こちら

2022年6 1地域通貨、デジタル化により再注目

 広島市を連携中枢都市として2016年(平成28)4月に広島県と山口県の24市町で発足した広島広域都市圏(➡過去記事)ですが、2021年(令和3)には三次市、2022年(令和4)4月1日年には島根県浜田市、美郷町、邑南町が加盟して28市町となりました。

 広島広域都市圏では、2018年(平成3010月に圏域内の地域資源や地域産業が付加価値を生み続ける、経済活力とにぎわいに満ちた都市圏を目指して広島広域都市圏地域共通ポイント制度をスタートさせました。

 地域共通のポイントを貯める・利用する等のサービスをICカードで提供してきたが、スマートフォン(スマホ)などの普及により、ICカードと併用可能な広島広域都市圏ポイントアプリ『としポ』(➡説明アプリHP)を昨年(令和320217月に導入することで利用者の利便向上を図っています。

『としポ』はフェイカポケエットマーケティング㈱が提供する地域のコミュニケーションプラットフォーム『よむすび』(➡こちら)の地域ポイント機能を使ってのサービスであり、将来的にはデジタル地域通貨に発展する可能性もあります。

 まずは、圏域の事業者及び利用者(住民)に広島広域都市圏地域共通ポイント制度を広く知ってもらうことが大切であり、利用者が増えることで圏域内の経済活動や地域活動が活性化に繋がることに期待したい。

【追記】新型コロナウイルス

 6月3日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は574人(前日比40減)。県内3大都市では広島市302人(38減)、福山市は63人(8減)、呉市は32人(6増)。

 一方、江田島市は6日ぶりの0人(5減→市HP県公表資料 )でした。
※6月2日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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