カテゴリー「行財政改革・DX推進」の記事

2022年6月23日 (木)

江田島市のDX推進2022(その2)

晴れ時々くもり

 昨日(6/22)の夕方、TSS(テレビ新広島)の番組で江田島市のデジタルトランスフォーメーションDX)の推進について特集がありました。(➡視聴期間限定

2022年415江田島市のDX推進2022

 すでにブログでもご案内している通り、江田島市役所はDXを推進していくにあたり、総務課にデジタル推進室を設置し、つい先日、CIO補佐官を2名(官、民それぞれ1名)、任命しました。

2022年6月 2日 DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

CIO =Chief Information Officer(最高情報統括責任者)

江田島市のCIOは土手副市長。

(参考)
国が示す自治体DX全体手順書は、首長(市町村長)の理解とリーダーシップのもと、市役所全体を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう副町長・副村長・副市長等であることが望ましい、とあります。

 特集では行政が取り組むDX推進にあたり、CIO補佐官の一人で、昨年、江田島市に拠点を移したGeneLeafの安西翔平CEOにクローズアップして、まずは、安西CEOがすでに地域で取り組んでいる事例を紹介。

 事例の一つとして、地元農家さんとのブランドづくりとして、ギフト用やオンラインで販売できる仕掛けに取り組んでいるそうです。そして、このたび、市のCIO補佐となり、行政サービスのDX推進についてのアドバイザーへ。

 その後、デジタル推進室長及びもう一人のCIO補佐官である村田浩一氏のコメントのあと部課長級で構成されるDX推進本部の会議風景が流れました。

 会議では、「行かない・書かない・待たない窓口サービス」の実現など、市民の利便性向上や市役所業務の効率化に向けて現状と今後の方向性が共有されたそうです。

 高齢化が進む江田島市において、デジタルを活用した市民生活向上への取り組みがスタートしました。

 まずは、江田島市のDX元年である今年度(➡予算説明資料)、問題・課題を抽出して、情報施策の指針となる『江田島市デジタル・ビション(仮称)』を策定することになります。

2022年517江田島市のデジタル・ビジョンについて

【追記】新型コロナウイルス

 6月23日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は339人(前日比65減)。県内3大都市では広島市190人(29減)、福山市は26人(11減)、呉市は36人(7減)。

 一方、江田島市は6人(4増→市HP県公表資料 )でした。
※6月22日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月22日 (水)

広島県初の女性副知事誕生

雨のち晴れ

 昨日(6/21)の広島県議会6月定例会最終日に経済産業省の玉井優子氏(通商機構部参事官)を副知事に選任することの同意案が賛成多数で可決されました。

 任期は7月1日から4年ということで、広島県で初めての女性副知事が誕生します。玉井氏は湯崎県知事と同じ経産省、かつ、広島市の出身。デジタルトラスフォーメーション(DX)の推進などを担当するということです。

 今年度からDXの推進をスタートさせた江田島市です。副知事のもと県内自治体へのバックアップにも期待したいところです。

2022年6 2DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

【追記】新型コロナウイルス

 6月22日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は404人(前日比128増)。県内3大都市では広島市219人(87増)、福山市は37人(4増)、呉市は43人(1増)。

 一方、江田島市は2人(3減→市HP県公表資料 )でした。
※6月21日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月16日 (木)

R4年6月定例会

晴れ

 6月14日~15日の二日間で6月定例会が開催され、初日は一般質問、2日目は報告9件、承認2件、一般会計補正予算を含む議案6件、発議1件が審議されました。

【参考】➡2022年6月8日 R4年6月定例会の予定

 本会議の様子は録画中継で配信される予定ですのでご覧ください。

※録画中継は、その日の会議のライブ中継が終了した5日後(土曜・日曜・休日を除く)からご覧になれます。(➡こちら

 岡野議員のFB(➡こちら)によると、令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を盛り込んだ補正予算案が可決したそうです。

 事業の一つに、原油価格や物価高騰に直面する市民への支援として、市民一人当たり5000円のクーポン券が配布されるそうです。

 以前にも書きましたが、今後、クーポン券や地域振興券などは、紙媒体ではなく電子決済できる仕組みを検討しても良いかもしれません。

 2022年6月1日 地域通貨、デジタル化により再注目される

【追記】新型コロナウイルス

 6月16日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は381人(前日比40減)。県内3大都市では広島市229人(3減)、福山市は38人(12減)、呉市は33人(13減増)。

 一方、江田島市は2人(1減→市HP県公表資料 )でした。
※6月15日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月 6日 (月)

行政の情報発信の多様化

くもりのちはれ

 行政のインターネットによる情報発信も多様化しています。江田島市においては、ホームページやメールのほか、Facebook、Twitter等のSNSで様々な情報を発信しています。

江田島市の情報発信
 ホームページ➡こちら
 防災情報メール➡こちら
 Facebook➡こちら
 Twitter(江田島市防災情報)➡こちら
(参考)2014年11月28日 いよいよ防災ツイッター

 18年前の合併当初(2004年11月1日に合併)からすると行政情報の発信は飛躍的に広がりを見せています。(参考➡呉市

 江田島市としてはまだLINEを活用した情報発信はしていません。スマホ普及により遠く離れた子どもや孫とLINEでコミュニケーションをとっている年配の方も増えたのではないだろうか。

 尚、LINEを利用している自治体は2021年(令和3)3月のアンケート調査によると64.8%ということです。(➡総務省HP

 今後の課題としては、情報の受け手である市民に広く行き届くかどうか、ということになります。デジタルデバイドの解消に向けた施策をどう展開していくかが大切です。

2022年 5月18日 デジタル・ディバイドの解消について
2022年 6月 4日 高齢者へのスマホ活用支援

【追記】新型コロナウイルス

 6月6日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は341人(前日比99減)。県内3大都市では広島市206人(31減)、福山市は28人(24減)、呉市は10人(6減)。

 一方、江田島市は0人(1減→市HP県公表資料 )でした。
※6月5日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月 4日 (土)

高齢者へのスマホ活用支援

晴れ

 安芸高田市の施策として、65歳以上の市民がスマートフォン(スマホ)を購入する際、予算の範囲で購入費の一部補助制度があります。(➡市HP

 市民のスマホ普及率を高める目的で、デジタル社会が進むなかで、デジタルデバイド(情報格差)の解消につなげ、高齢者のIT活用(デジタル活用)を支援する狙い。

 補助対象の条件の一つに、『市公式LINEを登録している者』とあり、行政・災害情報などが届く市民を増やすという目的もあります。

 これから情報技術が進展するなかで、行政の効率化や課題解決のためのデジタルトランスフォーメーションDX)の推進に取り組むことになります。

 一方、神石高原町では、2022年(令和4)4月から民間通信会社と協力してスマホ教室とスマホ個別相談会を実施しています。デジタルディバイス(スマホ、タブレット等)を有効活用するための施策です。(➡町HP

 江田島市においても今年度からDXの推進をスタートさせました。DXの推進をしていくなかで行政サービスを享受する住民のITリテラシー向上も課題の一つといえます。

※ITリテラシーとは、情報技術(IT /Information Technology)を利用し、使いこなすスキル。

【追記】新型コロナウイルス

 6月4日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は483人(前日比91減)。県内3大都市では広島市270人(30減)、福山市は59人(4減)、呉市は14人(18減)。

 一方、江田島市は0人(±0→市HP県公表資料 )でした。
※6月2日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月 3日 (金)

広島広域都市圏のポイントアプリ

晴れ

 先日、デジタル地域通貨のことに触れました。今回は広島広域都市圏で利用できるポイントアプリについてです。(➡こちら

2022年6 1地域通貨、デジタル化により再注目

 広島市を連携中枢都市として2016年(平成28)4月に広島県と山口県の24市町で発足した広島広域都市圏(➡過去記事)ですが、2021年(令和3)には三次市、2022年(令和4)4月1日年には島根県浜田市、美郷町、邑南町が加盟して28市町となりました。

 広島広域都市圏では、2018年(平成3010月に圏域内の地域資源や地域産業が付加価値を生み続ける、経済活力とにぎわいに満ちた都市圏を目指して広島広域都市圏地域共通ポイント制度をスタートさせました。

 地域共通のポイントを貯める・利用する等のサービスをICカードで提供してきたが、スマートフォン(スマホ)などの普及により、ICカードと併用可能な広島広域都市圏ポイントアプリ『としポ』(➡説明アプリHP)を昨年(令和320217月に導入することで利用者の利便向上を図っています。

『としポ』はフェイカポケエットマーケティング㈱が提供する地域のコミュニケーションプラットフォーム『よむすび』(➡こちら)の地域ポイント機能を使ってのサービスであり、将来的にはデジタル地域通貨に発展する可能性もあります。

 まずは、圏域の事業者及び利用者(住民)に広島広域都市圏地域共通ポイント制度を広く知ってもらうことが大切であり、利用者が増えることで圏域内の経済活動や地域活動が活性化に繋がることに期待したい。

【追記】新型コロナウイルス

 6月3日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は574人(前日比40減)。県内3大都市では広島市302人(38減)、福山市は63人(8減)、呉市は32人(6増)。

 一方、江田島市は6日ぶりの0人(5減→市HP県公表資料 )でした。
※6月2日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月 2日 (木)

DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

晴れ

 令和4(2022)年度からDXデジタルトランスフォーメーション)の推進(令和4年度予算資料➡こちら)に取り組む江田島市はDX推進本部(副市長がCIO)を設置し、CIO補佐官として外部人材を登用することになっていました。(令和4年度、総務課にデジタル推進室を設置)

2022年5月16日 DX推進について~CIO補佐官の外部登用

CIO=Chief Information Officer(最高情報統括責任者)
 国が示す自治体DX全体手順書は、首長(市町村長)の理解とリーダーシップのもと、市役所全体を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう副町長・副村長・副市長等であることが望ましい、とあります。

 6月1日付で広島県からの派遣1人、そして民間から1人を任命したことがネット配信されたニュースで知りました。(➡中国新聞

 民間からは、昨年、東京都から江田島市に拠点を移したIT企業ジーンリーフCEOの安西翔平さん。地場事業者等のプログラム支援もしていただいており、市役所内だけでなく、市民や市内事業者のITリテラシー向上支援にも期待したい。

 一方、県から派遣される方(広島県デジタル基盤整備課参事)は、県職員の前は尼崎市役所で長年、情報部門に携わってきた経験があるということで、他県の自治体職員経験が活かされるのではないだろうか。

 お二人とも常勤ではありませんが、「民と官」の出身ということで、お互いの経験や視点をうまく融合させて市民益に繋がる新たしい仕組みづくりに期待しています。

 『持続可能な自治体』であるために、このたびのDX推進をどう実現していくか、行政だけでなく、議会や市民も一緒に考えていく必要があります。

【参考】自治体DX入門編リテラシーの底上げをしよう!

 令和3年度(2019)からスタートさせている行財政経営計画(➡こちら)とDX推進は業務効率化という面ではリンクしており、一つ一つの課題を解決していくことが大切です。
 
2022年4月15日 江田島市のDX推進2022

 尚、今年度にはデジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させるため江田島市デジタルビションを策定する予定になっています。パブリックコメントの意見募集は12月に予定されています。

2022年517江田島市のデジタル・ビジョンについて

【追記】新型コロナウイルス

 6月2日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は614人(前日比1減)。県内3大都市では広島市340人(6増)、福山市は71人(4増)、呉市は26人(11減)。

 一方、江田島市は5人(3増→市HP県公表資料 )でした。5月の江田島市で確認された感染者数は99人。
※6月1日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月18日 (水)

デジタル・ディバイドの解消について

晴れ

 インターネットの普及にともない、パソコンに加えてスマートフォン・タブレットといったIT機器(デジタル・デバイス)に加え、情報媒体としてネットニュースやSNS (Facebook、twitter、Instagramなど)の利用が当たり前の社会になっています。

 一方で、デジタル・デバイスを活用できず、デジタル化の流れに取り残されている情報弱者(➡参考)も生まれています。 デジタル化が拡大し、情報を適切に入手できる人と、入手できない人の格差が広がり、「デジタル・ディバイド」が問題視されるようになりました。

デジタル・ディバイド(Digital divide 
インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差のこと、つまり「情報格差」のこと。
デジタル・デバイドと表記することもあります。

デジタル・デバイス(Digital device)
パソコン、タブレット、スマートフォンや、それらと接続して使う装置の総称。

 江田島市では行政情報を「広報えたじま」や市ホームページ(以下、市HP)で公開しています。

 「紙媒体」である広報は各世帯に戸別配布されるため、市民の皆さんは限られた紙面(字数制限や締め切りなど)のなかで市政情報を得ることができます。

 一方、イネターネット環境(光回線など➡こちら)が整ったことで、市HPでは様々な情報(字数制限や締め切りがない)を公開し、また、重たいデータ(ファイルや動画など)も見ることができるようになりました。

 総合計画などの各種計画、協議会の議事録、議会情報など、市政に関するありとあらゆる情報がインターネット上で見ることができます。また、紙媒体と違って即時性が求められる情報も市HPで簡単に入手することができます。

 まず、デジタル・デバイスを持っていないと、情報ソースにアクセスできないということでデジタル・ディバイド(情報格差)が生じることになります。経済的に持つことができない世帯もあり、課題が残ります。

 一方で、デジタル・デバイスを持っていたとしても、その使い方がわからないと情報を得ることができません。これからデジタル社会がさらに進化した場合、情報格差が広がる懸念があり、行政がデジタル機器の操作教室を開催するなどして対応することも検討が必要です。

※総務省資料➡①利用者向けデジタル活用支援について
       ②デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画

 また、公共施設等に防災の観点からもWi-Fiを整備してネット環境を拡充していく必要があると考えます。(総務省:公衆無線LAN整備支援事業こちら概要図

 江田島市では一部の港(三高、中町、小用、切串)・観光施設(ふるさとう交流館)や広島市や呉市を結ぶ船舶でフリーWi-Fi (➡HIROSHIMA FREE Wi-Fi)を利用することが可能です。

【参考】
2015年 1月19日 Wi-Fiステーション整備に関する国の動向
2016年12月28日 Wi-Fiステーション整備について
2021年 2月 1日 江田島市発着の船舶、WiFiサービスがスタート
2021年 331公共施設のWiFi整備@福山市

 尚、小中学校などの教育関連でいうと令和3年(2021)4月からのGIGAスクール開始により市内小中学校は校内無線LANが完備されました。(参考➡令和2年8月補正予算案

【追記】新型コロナウイルス

 5月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日ぶりの1000人越えで1303(前日比334増)。県内3大都市では広島市661人(249増)、福山市は224人(80増)、呉市は130人(21増)。

 一方、江田島市は3人(3減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月17日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月17日 (火)

江田島市のデジタル・ビジョンについて

晴れ

 江田島市が令和4年度新規事業としてDXの推進をスタートすることはこれまでブログで案内しています。(➡予算概要

【デジタルチャレンジ事業(予算248万円)】

事業のねらい・目的
市が提供する様々な行政サービスにDXを取り入れることで、市民の利便性向上を加速させるとともに、業務の効率化委により人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていく。
IO補佐官の登用 情報通信技術関連施策やデジタル分野に関する施策等について、支援・助言を行う人材を雇用する。(予算額248万円は人件費)
江田島市DX推進本部(全庁的組織)の設置 DXの推進に向けて全庁的な組織を設置し、取り組む。【非予算】
江田島市デジタル・ビジョン(仮称)の策定 情報施策の指針となるデジタル・ビジョンを策定する。

2022年3月 6日 R4年度当初予算(案)概要、公開される(その3)

 すでにブログで(1)CIO補佐官の登用について(➡こちら)書きました。(2)江田島市DX推進本部の設置について、総務部にデジタル推進室を設置(➡こちら)したことろまで分かっています。

 (3)江田島市デジタル・ビジョン(仮称)ですが、デジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させるために令和4年度内に策定する予定です。

 組織(市役所)をあげてDXを推進するにあたっては、首長や幹部職員から一般職員まで、「DXとは何か」、「なぜ今DXに取り組む必要があるか」など基礎的な共通理解を初めに形成することが不可欠といわれています。

 そのため江田島市としてのデジタル・ビジョンを策定し、職員一人一人が、DXは「身近で実践できるもの」であり、ビジョンの実現に向かって、自ら実践しようとする意識を醸成することが重要になってきます。リスキリングもキーワードのひとつです。

デジタル人材とは・・・
 AIやクラウド、ビッグデータといった最新技術に精通し、使いこなすスキルをもっている人材。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に必要な人材。

リスキリングとは・・・
 新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

 もちろん、業務効率化だけでなく、行政サービスを享受する利用者(市民)の利便性向上が大きな目標であるから、市民の意見を反映することが大切であり、令和4年(2022)12月にパブリックコメントを実施する予定となっています。(➡こちら

 また、今後の計画推進にあたっては、DX市民懇談会(仮称)を開催するか、既存の審議会等(行財政改革審議会やまち・ひと・しごと創生有識者会議など)若しくは新規協議会による協議も必要ではないかと思います。

 いずれにしてもデジタル・ビジョンがどのような内容及び構成になるかによって、市役所内部での進捗管理に留まるものか、協議会等で市民や有識者を交えての議論ができるのかが分かります。

(追記)
 静岡県藤枝市ではSDGsと関連付けたDX推進ビジョン(➡こちら)を策定しています。

 全国では『SDGs 日本モデル』宣言(参考➡滋賀県HP)に賛同している自治体が2022 46日現在で433(都道府県43、市区町村3902022.4.6賛同自治体)あり、広島県内では、県、呉市、東広島市が名を連ねています。

 江田島市も賛同してはどうかと「第2次江田島市環境基本計画」のパブコメで意見書を提出しております。市の回答としては、関係担当課と検討する、ということですが、その後、どのような対応をしているのか気になるところです。(➡意見書市の考え方

【追記】新型コロナウイルス

 5月17日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は964人(前日比133増)。県内3大都市では広島市412人(112減)、福山市は144人(65増)、呉市は109人(58増)。

 一方、江田島市は6人(4増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月16日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月16日 (月)

DX推進について~CIO補佐官の外部登用

晴れ

 令和4(2022)年度からDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に取り組む江田島市は、CIO補佐官を外部登用することになっています。(➡予算説明資料

 総務省が昨年(R3年7月)に示した『自治体DX全体手順書』をお手本に進めると思いますが、手順書では、外部人材の受け入れ準備チェックリスト(P39)として以下(四角囲みの①~⑥)のことが掲げられています。

CIO(Chief Information Officer=最高情報統括責任者)
 自治体DX全体手順書(P16)では、首長(市町村長)の理解とリーダーシップのもと、市役所全体を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう副町長・副村長・副市長等であることが望ましい、とあります。

①首長や職員が、外部人材の受入れ意義や狙い、外部人材に期待する役割や業務について、十分整理・共有できているか。
 外部人材の受入れ意義や狙い、外部人材に期待する役割や業務を整理することは勿論、一部の職員だけでなく、広く共有されていることが必要。

②職員の主体性はあるか。外部人材に丸投げしない。
 外部人材に要望を伝えて DX を進めた気になってはいけない。外部人材の力を借りて主体性を持って DX を推進することが必要。

③外部人材に過剰な期待をしない。
 デジタル人材には、それぞれ専門や得意とする分野がある。DX のことなら何でもできるというような過剰な期待は禁物である。

④外部人材のサポート体制を構築できているか。
 外部人材は、慣れない環境で孤立するおそれもある。外部人材が力を発揮するためには、受入れ部門や人事担当部門のサポートが必要。また、自治体の意思決定の仕組みや予算立案・執行のルールやスケジュールなどについて、十分に説明することが重要。

⑤企業に属する外部人材を受け入れる場合、十分に企業と調整できているか。
 企業に属する外部人材を受け入れる場合、任用形態、勤務条件などについて、十分に調整しておくことが必要。

⑥外部人材の活動内容は、当初の想定どおりとなっているか
 募集時に想定した外部人材の活動イメージと実際の活動が一致しないことも想定される。その場合、自治体にとっても外部人材にとっても納得できる活動内容となるよう、外部人材との間で十分に対話を行うことが重要である。

 国による、『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』(令和2年(2020)12月25日閣議決定➡概要デジタル庁HP)において、目指すべきデジタル社会のビジョンは、

 デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化

と示しています。国の方針を実現するためには、国民の身近な公的サービスを提供する地方自治体の役割がとても重要であるということになります。

 江田島市では、外部人材の登用ということでは、令和2(2020)年度、県から行財政改革の専門員を2年間受け入れ、第4次行財政改革実施計画と第3次財政計画を統合した江田島行財政経営計画の策定と1年間の計画実行に携わっていただきました。

 この2年間(令和2~3年度)の成果がどうであったかについて、令和3年度江田島市行財政改改革審議会(➡市HP)で概略を知ることができます。(➡令和3年度の事務事業総点検について

 『持続可能な自治体』であるために、このたびのDX推進をどう実現していくか、行政だけでなく、議会や市民も一緒に考えていく必要があります。DX推進と行財政経営計画は業務効率化という面ではリンクしており、一つ一つの課題を解決していくことが大切です。 

(参考)
2022年 4月15日 江田島市のDX推進2022
2022年 5月13日 広島県、デジタル化に対応した協議会スタート

【追記】新型コロナウイルス

 5月16日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は9日ぶりに1000人を下回る836人(前日比439減)。県内3大都市では広島市524人(193減)、福山市は79人(95減)、呉市は51人(40減)。

 一方、江田島市は2人(4減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月15日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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