カテゴリー「行財政改革・DX推進」の記事

2023年2月 2日 (木)

住民自治強化への取組@三次市

くもり

2023121miyoshi_jichisososhiki_kyoka  昨日(2/1)の中国新聞から。三次市では市内19の住民自治組織(➡こちら)に支給している補助金・交付金制度を見直す方針を固め、令和5年度(2023)からスタートさせるというもの。

 方針を決定するまでの流れとして、市が設置している行政チェック市民会議(➡こちら)から交付金などの使途を明確化するよう指摘を受け(➡令和3年度提言)、昨年(2022)4月から見直しに着手。

 各組織のヒアリングにより、若手スタッフが雇用できるよう人件費の増額を求める意見などが挙がったことにより見直し案が固まったというもの。

(1)補助金・交付金制度の見直し
 補助金交付の手続きは、これまで事業ごとに補助金申請をする仕組みから、事前に策定された次年度事業計画に基づいて交付することに変更。(使途の透明性や成果の見える化)

(2)人件費の増額
 担い手を確保するために事務局等の人件費を増額する。市が示す新制度の人件費基準額として、事務局長の場合、月額20万円と賞与2ヵ月分(年額280万円)で各種手当や社会保険料が加わる。

 江田島市においては市から補助金・交付金を受ける住民組織として自治会とまちづくり協議会があります。

Jichisoshiki2021  市の見解では、自治会は地域住民が参加することができる地縁団体、まちづくり協議会を持続可能な自治組織として位置付けています。

 江田島市においては、行財政改革のなかで、これまでにも各種補助金等の見直し議論はなされてきました。

2020年1月 3日 2020年の展望~自治会~
2020年1月11日 江田島市の『まちづくり協議会
2020年927自治会の補助金について~令和元年度決算
2021年文書質問➡住民自治組織について

 令和3年2月に策定された江田島市行財政経営計画(➡こちらでは補助制度の見直しとして以下のことが掲げられています。

補助制度の見直し(行財政経営計画P33から抜粋)

■補助金の交付手続や実績に基づく交付額の確定など,適切な制度運用が行われているか点検し,必要な見直しを行います。

■ 補助事業開始時からの状況変化及び目的の達成等により,事業継続の必要性が低下している場合は廃止するなど,抜本的な見直しを行います。

■ 3年ごとに,当初予算編成時に見直しを行うことをルール化します。

 行財政経営計画の進捗については、毎年度開催される行財政改革審議会(➡こちら)で説明がなされ、委員から質問や提案などがなされています。

 令和3年度(2021)行財政改革審議会で補助金等についての質疑がなされています。

2022年4月30日 R3年度江田島市行財政改革審議会について(その2)

 今後、活力ある地域社会を維持するにあたって、住民自治組織の役割は益々重要になってきており、コロナ禍による新しい生活様式やDX推進をどう展開するかも含め、行政がサポートしていくことが大切です。

【追記】新型コロナウイルス

 2月2日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1212人(前日比273減)でした。

 県内3大都市では広島市が464人(98減)、福山市は241人(30減)、呉市は80人(21減)。

 一方、江田島市は12人(5増➡HP県公表資料)でした。
※2月1日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2023年1月30日 (月)

江田島市公式LINEアカウントのひろがり

晴れ

 先週金曜日(1/27)、市HPで江田島市がLINE公式アカウント「広島県江田島市(@etajimacity)」を開設し、市政情報や緊急情報、イベントなどの情報を発信する案内がありました。

2023年 127江田島市、公式LINEアカウントを開設

 早速、市公式アカウントに登録しました。1月28日(土)では登録者(友だち)345人、フォロワー3ということでしたが、本日(1/30)18時30分現在で登録者476人、フォロワー3となっており、少しずつ利用者も増えています。

 親に江田島市のLINE開設のことをLINEで伝えたことろ、すでに広報えたじま2月号が配布されており、LINEのことが掲載されていることを知っていましたが、やり方がよくわからない、ということでした。

 江田島市のプロフィール(➡こちら)を送信してあげたところ、「友だち」になること(登録すること)ができた、という返事がありました。

 1月から江田島市内各地でスマホ無料教室が開催されています。(広報えたじま令和5年➡1月号2月号)LINE利用者が一定程度、市公式アカウントに繋がれば、その人たちからさらに知り合いに広げてくださるのではないかと思います。

 本来の導入目的は、市政情報や緊急情報、イベント情報などをプッシュ型でリアルタイムに発信することで行政サービスの利便性向上にあります。

 便利なツールも使い方次第です。情報発信者である行政サイドの手腕により、市民満足度がアップすることに期待しています。

【追記】新型コロナウイルス

 1月30日、広島県が発表した県内の新規感染者数は663人(前日比602減)でした。

 県内3大都市では広島市が237人(246減)、福山市は127人(142減)、呉市は20人(58減)。

 一方、江田島市は1人(8減➡HP県公表資料)でした。
※1月29日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2023年1月27日 (金)

江田島市、公式LINEアカウントを開設

くもりのち晴れ

 昨年6月に行政の情報発信の多様化と題した記事を投稿し、江田島市もホームページやメールのほか、Facebook、Twitter等のSNSで様々な情報を発信していることを紹介しました。

2022年 6月 6日 行政の情報発信の多様化
2022年 6月27日 地域情報、イベント情報のデジタル化

 このたび江田島市では、Facebookに加え、LINE公式アカウント「広島県江田島市(@etajimacity)」を開設し、市政情報や緊急情報、イベントなどの情報を発信することになりました。(➡市HP

 市は情報をプッシュ型通知により発信するとともに,電子申請などの事務手続などを行える機能を備えていくということです。いきます。

プッシュ型通知
 アプリが自動的にお知らせを通知する機能。情報更新があった場合には、ユーザーが働きかけなくても更新されたことを知ることができ、よりリアルタイムな情報の受け取りが可能になる。

 令和4年度は江田島市にとってDX推進元年ともいえます。すでに1月に入ってからスマホ教室がスタートし、このたびLINEで税の申告相談予約を受け付けるというサービスを提供します(2月6日から受付開始)。

2022年12月 9日 無料スマホ教室の開催案内 

 参考までに、LINEを利用している自治体は2021年(令和3)3月のアンケート調査によると64.8%ということです。(➡総務省HP

【追記】新型コロナウイルス

 1月27日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1606人(前日比100減)でした。

 県内3大都市では広島市が657人(21減)、福山市は264人(37減)、呉市は116人(13増)。

 一方、江田島市は8人(4増➡HP県公表資料)でした。
※1月26日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2023年1月25日 (水)

自治体のテレワーク導入状況 2022

くもり時々晴れ一時雪

 この冬一番の寒気が流れ込んだ中国地方では大雪による交通障害のあった地域もありました。今朝、車の温度計はマイナス3度を示していましたが自宅周辺の道路への影響はありませんでした。

 しかし呉市中心部に向かう音戸町の途中から路面にうっすらと雪があり十分注意しながらの運転でした。明日も朝は冷え込み、低温状態は続くため、水道管破裂や路面凍結などには注意が必要です。

 共同通信が総務省の地方公共団体におけるテレワークに関する調査結果について配信しました。(➡こちら)これをニュースソースとして、地方新聞社等の加盟社・契約社等(➡こちら)が情報発信しています。

 2022年(令和4)10月1日時点でテレワークを導入した自治体は1150団体(64.3%)になり、2年間で3倍になったということです。

 尚、総務省は例年12月に地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要をHPで公開しています。(➡令和3年令和4年

  導入自治体 全体の割合
2020年(令和2年)   406 22.7%
2021年(令和3年)   916 51.2%
2022年(令和4年)  1150 64.3%

 総務省の地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果のポイントとしては、次のことが挙げられています。


導入状況

■ 全団体(1,788団体)のうち、1,150団体(64.3%)が導入済

■ 都道府県、指定都市では全団体で導入済

■ 市区町村では1,083団体(62.9%)で導入しており、前年(849団体(49.3))から着実に増加

■ 導入していない理由は、「情報セキュリティの確保に不安がある」「多くの職員がテレワークになじまない窓口業務等に従事している」との回答が多い。


導入していない理由
(
上位5項目)

複数回答可

■情報セキュリティの確保に不安がある(74.9)

■多くの職員がテレワークになじまない窓口業務等に従事している(74.8)

■テレワーク導入のためにコストがかかる(67.4)

■電子決裁ができない(66.0)

■紙資料の電子化が進んでいない(56.6)

導入団体における取組状況 ■導入しているテレワークの形態は、「在宅勤務」以外にも「モバイルワーク」や「サテライトオフィス」を、約4分の1の団体が導入している。

■約4割の団体において、非常勤職員もテレワーク実施の対象としている。

■実施可能な環境にある職員の割合は、「0%以上30%未満」から「80%以上」までばらつきがある。

■利用率は、「0%以上30%未満」が最も多くなっている。

 インターネット環境が充実してきたことは言うまでもありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大で民間企業等の「新しい生活様式」が全国的に広がりを見せました。

2020年 8月24日 新しい生活様式~リモートワーク2020
2021年10月30日 新しい生活様式~リモートワーク 2021
2022年 5月 8日 二拠点生活について

 国が地方創生を打ち出してより、少しずつ地方への流れが動き始め、コロナ禍が後押ししたともいえます。

地方創生(参考➡内閣府地方創生推進事務局HP

2014年(平成26)、第二次安倍内閣によって掲げられた地方活性化の施策。地方創生の政策の全体指揮を執る「まち・ひと・しごと創生本部」を創設し、同年に、目指すべき日本の将来像を提示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が策定される。

 地方自治体においても国を挙げてのDXの推進に取り組んでおり、また、脱印鑑(➡内閣府HP)も進むなかでテレワーク等を導入する動きが加速しているのではないでしょうか。

【追記】新型コロナウイルス

 1月25日、広島県が発表した県内の新規感染者数は2191人(前日比608減)でした。

 県内3大都市では広島市が910人(286減)、福山市は423人(17減)、呉市は135人(53減)。

 一方、江田島市は14人(9増➡HP県公表資料)でした。
※1月24日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2023年1月22日 (日)

江田島市、デジタルビジョン策定

くもり

 江田島市におけるデジタル技術を生かした市民満足度の高いまちづくりを目指し、施策展開の方向性を示す「江田島市デジタルビジョン」が市民アンケートやパブリックコメントを経て、策定されました。(➡市HP

2023120degital-vision  パブリックコメント制度により、令和4年(2022)12月1日(木)から令和4年12月28日(水)までの期間で募集していた意見書の提出は1件ということでした。(➡市HP

2022年12月 6日 江田島市デジタルビジョン(案)のパブリックコメント募集
2022年1223江田島市デジタルビジョン(案)に対する意見書

【追記】新型コロナウイルス

 1月22日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1909人(前日比610減)でした。

 県内3大都市では広島市が814人(202減)、福山市は335人(117減)、呉市は99人(69減)。

 一方、江田島市は4人(11減➡HP県公表資料)でした。
※1月21日(土)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年12月27日 (火)

広島県、チャットボット活用による24時間対応

晴れ

 広島県が令和4年度(2022)から電子申請の問い合わせにAIチャットボットをメディアで初めて知りました。(➡Net JAPAN

※AI(Artificial Intelligence)=人工知能

※チャット(Chat)=おしゃべり。インターネットやスマートフォンなどでメッセージを送信して話に参加すること

※チャットボット=チャットとロボットを組み合わせた造語

 県のHPによると、令和4年9月1日から、電子申請を利用される方からの様々な質問に対して、自動で応答するAIチャットボットの運用を開始し、24時間365日いつでも質問することができる、ということです。(➡県HP

電子申請に係るAIチャットボットの運用(広島県HPから引用➡こちら

■AIチャットボットとは
 チャットボットとは,(1)おしゃべりを意味する「チャット」と(2)作業を自動化する「ロボット」の2つの意味を組み合わせた言葉で,リアルタイムに対話形式で自動的に会話を行うプログラムのことです。
 このチャットボットと「AI(人工知能)」の技術を掛け合わせることによって,AIが入力された質問を意図を汲み取り,内容に沿った回答を返すことができるようになっています。

■AIチャットボットの運用について
 令和4年9月1日から,電子申請を利用される方からの様々な質問に対して,自動で応答するAIチャットボットの運用を開始しました。
 24時間365日いつでもご質問いただけますので,ぜひご利用ください。

■AIチャットボットでお答えできる内容
 「電子申請システムの利用方法」及び「各手続に関する制度や事務の内容」について,回答が可能です。
 なお,現時点では回答できないご質問も,状況に応じて対応可能となるよう,継続的に改善を図ります。

 江田島市では、デジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させるためにDXの推進方針である江田島市デジタルビジョンを策定中であり、明日(12/28)まで意見募集(パブリックコメント)しています。

2022年1223江田島市デジタルビジョン(案)に対する意見書

Etajimacity_digitalvision_summary_1  ビジョン案には行政手続のデジタル化について、施策の一つとしてチャットボット案内サービスが例示されており、24時間365日対応可能なチャットボットの導入があります。

 今後、どのような行政サービスについてチャットボット案内サービスを導入していくのか気になるところです。

【追記】新型コロナウイルス

 12月27日、広島県内の新規感染者数は7556人(前日比5388増)で8/24発表分以来の7000人越えでした。

 県内3大都市では広島市が8/24発表文以来の3000人越えの3289人(2425増)、福山市は1516人(1099増)、呉市は498人(390増)。

 一方、江田島市は40人(20増➡HP県公表資料)で、12月累計は606人になりました。
※12月26日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年12月23日 (金)

江田島市デジタルビジョン(案)に対する意見書

くもり時々晴れ時折小雪

 この冬一番の強い寒気が流れ込み、中国地方では大雪となっている地域もあり、今後の気象情報に注意する必要があります。

 12月6日からパブリックコメントを募集している江田島市デジタルビジョン(案)について意見書を提出しました。(➡こちら

 2022年12月 6日 江田島市デジタルビジョン(案)のパブリックコメント募集

 募集期間は12月28日(水)までとなっています。多くの方の意見が集まり、よりよいデジタルビジョンになることを願っています。

江田島市デジタルビジョンの目的
○第2次江田島市総合計画に掲げる「市民満足度が高いまちづくり」を目指し,デジタルの手段を活用して様々な課題に取り組むことにより,「市民に寄り添う」サービスを確立します。

【追記】新型コロナウイルス

 12月23日、広島県内の新規感染者数は5114人(前日比221減)でした。

 県内3大都市では広島市が2087人(152減)、福山市は1105人(1減)、呉市は343人(5増)。

 一方、江田島市は36人(7増➡HP県公表資料)で、12月累計は499人になりました。
※12月22日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年12月14日 (水)

空き家バンクのVR化@広島県

くもり時々晴れ

 12月13日の日経新聞でVRを活用した空や家バンクの記事が出ていました。広島県が空き家を紹介して入居を促進するため仮想現実VR= Virtual Reality)を活用した物件内覧を始めたというもの。(➡記事PDF

 ひろしま空家バンクみんと。こちら

 (株)スペースリー(➡HP)が8月、広島県が進める地域の課題解決支援事業『ひろしまサンドボックス』に採択され、県が同社ソフトを導入しました。(➡参考

 遠隔地の移住希望者はVRで物件内覧が出来ることにより、時間とお金をかけることなく事前情報を得ることで現地に来る前にある程度の状況が分かるメリットがあります。

 この取組みの先駆けとなったのが江田島市であり、2021年(令和3)にはスペースリー社のソフトを活用してVRで物件の内覧が可能なウエブページを併設した移住・定住ポータルサイト『hodohodo』を開設しています。(➡空き家バンク

【参考】
江田島市の取組を紹介するHP記事➡PRTIMES2021.11.11
(株)スペースリーのプレスリリース記事➡こちら
VRに取り組んだメンバーの紹介➡こちら

 江田島市においても空き家対策は最重要課題の一つで、2021年(令和3)調査の空き家率は18.3%と高い水準にあります。

2022年 2月 2日 空き家対策のいま~2022
2022年 228空き家率は18.3% 2021

 現在、移住・定住ポータルサイト『hodohodo』のリニューアルも進めており、定住・移住そして空き家対策に繋がることに期待したい。

2021年 2月15日 移住・定住ポータルサイト“hodohodo”
2022年10月19日 移住・定住ポータルサイトhodohodoの改良
2022年12月14日公開➡公募型プロポーザル事業者選定結果

【追記】新型コロナウイルス

 12月14日、広島県内の新規感染者数は5170人(前日比346減)でした。

 県内3大都市では広島市が2189人(108減)、福山市は1121人(32減)、呉市は304人(91減)。

 一方、江田島市は24人(10減➡HP県公表資料)でした。
※12月13日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年12月13日 (火)

安芸太田町の試み~町内電子マネー

晴れ

 11月29日の日経新聞に安芸太田町が町内での買い物やタクシー利用に使える電子マネー機能付きカードmorica もりか)を全住民に配布し、12月1日から運用開始する記事が掲載されていました。(➡記事PDF

 ※安芸太田町のホームページ➡こちら

 配布にあたっては1人7000円分のマネーを付与しており、カードの裏面にはQRコードが印刷され、利用者とサーバー上のデータを紐づけることで、町政のDXデジタルトランスフォーメーション)化の基盤として活用するという。

 集めたデータを政策決定に活用する手法として、町内の消費動向やタクシーのGPSを使った町民の移動データを把握することで、経済対策やコミュニティーバス等のルート設定など公共交通政策にも生かすという。

 令和5年度(2023)以降は、「医療・福祉」や「防災・減災」等の各行政施策にも順次活用していくこととしており、これらのDXの積極的な活用を通じて、中山間地域における課題の克服を目指す。

 広島県内では、庄原市(➡こちら)が同様の取り組みをしており、今後どのように展開されていくか注視したい。江田島市も2つの市町の事例を参考に『市民益向上』を図ってほしい。

2022年 3月 1日 自治体、キャッシュレス決済の広がり
2022年 6月 1日 地域通貨、デジタル化により再注目される
2022年 6月 3日 広島広域都市圏のポイントアプリ

【追記】新型コロナウイルス

 12月13日、広島県内の新規感染者数は5516人(前日比3536増)で8月31日発表分以来の5000人台となりました。

 県内3大都市では広島市が9月1日以来の2000人を超え2297人(1518増)、福山市は8月25日以来の1000人を超え1153人(707増)、呉市は395人(301増)。

 一方、江田島市は34人(26増➡HP県公表資料)でした。
※12月12日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年12月11日 (日)

江田島市、基金運用に社会貢献債

晴れのちくもり一時雨

 江田島市では基金の 運用にあたり、安全性・安全性・確実性・流動性の確保を最優先に、最も効率的な運用を行うため、長期運用が可能な(基金の)一部の資金で債券を購入しています。

参考➡地方自治体の基金はなぜ積み上がるのか

 このたび市HPで西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)が発行する社会貢献債ソーシャルボンド)への投資を表明したことが公開されました。(➡こちら

社会貢献債(ソーシャルボンド)
 調達された資金が基礎インフラ開発や社会サービスへのアクセス改善等、社会的課題の解決を目的とした分野への投融資に利用されることを前提として発行される債券。

 NEXCO西日本のHP(➡こちら)をみると、調達した資金により社会基盤である高速道路の新設・改築等を行うとともに、加速化する道路の老朽化、激甚化・頻発化する自然災害、逆走防止などの安全・安心対策といった課題に取り組んでおり、こうした事業はSDGs持続可能な開発目標)の達成に貢献し、社会的な効果をもたらすととしています。

 市HPでは、社会貢献債を購入する財源として、江田島市が保有するどの基金からいくら拠出されているのか説明がないのが気になります。

 尚、平成26年(72014)12月1日(訓令第30号)江田島市公金管理及び運用基準をご参照ください。(➡こちら)もし、これまで改訂していないのであれば、他の自治体と比べたら少し緩い感じがします。(例➡墨田区平戸市

 因みに基金運用を通じたSDGsの推進(ESG投資)を進める長野県(➡こちら)では、購入基金、購入額、購入日、購入債権の概要などを公表しています。(長野県庁HP➡総務部総務部・農林部県民文化部

 江田島市が保有する基金を有効に運用するきっかけとなったのは、2014年(平成26)の9月定例会で酒永光志議員が一般質問してからのことです。

 4町合併後の江田島市で総務課長、総務部長を歴任した酒永氏の一般質問(➡会議録抜粋)に端を発し、総務常任委員会等でも取り上げられ、有名無実化していた公金管理協議会が機能しはじめ、現在に至っています。

2014年 910平成269月定例会(第1日)
2014年 927公金管理協議会の早期開催を
2014年12 9H2612月定例会 一般質問要約
2015年 416基金運用の改善

【追記】新型コロナウイルス

 12月11日、広島県内の新規感染者数は3357人(前日比812減)でした。

 県内3大都市では広島市が1319人(398減)、福山市は760人(18減)、呉市は267人(44減)。

 一方、江田島市は20人(7減➡HP県公表資料)でした。
※12月10日(土)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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