晴れ
大学が自治体・地域との間で包括的連携協約を締結する動きは2000年代には入ってからのことではないかと思います。自治体と大学とのお互いのニーズがマッチした結果ではないだろうか。
自治体は平成の大合併(2005~2006=平成17~18年にかけてがピーク)や権限委譲による役割の増大(参考➡2014年過去ブログ)、少子高齢化や厳しい財政状況のなかで地域課題を解決するための『人的・知的資源』として、大学等の教育機関に人材を求めざるを得ない現実に直面しました。
一方で、少子化や国公立大学法人化(国立大学の自立)などに起因する、厳しい競争環境下及び経営環境下で個々の大学は積極的な地域貢献・産官学民連携を図ることに活路を見出したという時代背景があります。(➡参考)
江田島市においては、2009年(平成21)3月25日、県立広島大学との間で包括的連携・協力協定を締結しました。(➡県大HP)
県立大学のHPによると、江田島市総合計画(第1次)の主要プロジェクトである「3F(フルーツ、フラワー、フィッシュ)を生かした元気づくり」、「健康長寿とふれあいのまちづくり」等を主要なテーマとして連携内容を定めました。
今年(令和4年=2022)は、2009年年度(平成21)から13年度目となります。江田島市と県立広島大学がどのような内容で連携してどれだけ施策についてまとめることが出来たのか、昨年10月まで議会にいましたが印象(記憶)に残っていません。進捗状況を含め『見える化』することが大切です。(➡参考)
江田島市と県立広島大学の連携内容 ・交流と定住のまちづくりに関すること。 ・学びと子育ての充実に関すること。 ・3F(フルーツ,フラワー,フィッシュ)を生かした元気づくりに関すること。 ・交通と情報の基盤づくりに関すること。 ・健康・長寿とふれあいのまちづくりに関すること。 ・安全・安心と環境共生の島づくりに関すること。 ・みなで支え合う協働のまちづくりに関すること。 ・その他前条の目的に沿った連携・協力が必要な事項に関すること。 |
(参考)地域と関わる県立広島大学のサークル➡江田島応援プロジェクトYELL、大学HPサークル紹介
学校の『授業』というと、教員が黒板に板書きし、生徒がそれをノートに写し、暗記するという光景を思い浮かべる方も多いと思います。
いま、大学等の教育現場ではPBL(Project Based Learning =問題解決型学習)に取り組むことが主流になっています。
PBLでは、答えが複数ある課題について、自ら仮説を立て、調査し、検証するということを繰り返します。このことによって社会のあらゆる課題についての解決方法を学ぶというものです。
江田島市に限らず、中山間地域では、少子高齢化の進展、人口減少問題、耕作放棄地対策、担い手不足、空き家問題などさまざまな課題が山積しています。地域のことは地域で解決することも難しくなってきており、これまで以上に大学生など次代を担う世代と一緒に課題に取り組む必要があります。
大学との連携協定を前提に、あらゆる課題について自治体と大学側が定期的に、そして、的を絞った『地域(行政)課題』に効果のある施策を展開することが求められるのではないだろうか。すぐに結果が出ることはないだろうが、『次世代の視点』で持続可能な地域づくりのヒントになるだろう。
副次的な効果として、地域に関わった学生もその自治体が『第2のふるさと』と自分事のように考えてくれるだろうし、『関係人口』の増加にもつながることが期待できる。
2018年4月26日 大学・民間との連携による地方創生
【追記】新型コロナウイルス
8月30日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2891人(前日比636減)でした。(28日ぶりに3000人台を下回りましたが、41日連続の2000人越え。)
県内3大都市では広島市が1179人(586減)、福山市は549人(129増)、呉市は36日ぶりに100人台を下回り91人(226減)。
一方、江田島市は32人(14増➡市HP、県公表資料 )でした。累計感染者数は1957人。8月は既に785人確認され、月別最多人数を更新しています。
※8月29日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。
※政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。
一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。
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