雨
台風7号及び8号の影響で断続的に雨が降り、県内では道路通行止めや鉄道の一部運休などが発生しています。明日にかけても雨が降り続く予報であり、土砂災害などに注意する必要があります。
市HPで令和7年度のふるさと納税について公開しています。令和7年度は10,288件、2億1628万3,100円と初めて2億円を超えました。（➡こちら）
寄付者の方々には感謝します。（➡参考）高齢化・人口減少が進むなか、江田島市としては、貴重な財源として様々な分野で利用しています。（➡こちら）
2023年6月 1日 R5年度ふるさと納税寄附金の使い道
晴れ
江田島市では、令和7年（2025）11月4日から1月30日までの約3か月間、市内3か所（秋月・高田・深江）の出張所・連絡所について、行政窓口業務を最寄りの郵便局に委託する実証実験をしました。（➡その１、その２）
令和8年（2026）4月22日に開催された令和8年度第1回江田島市行財政改革審議会で出張所等業務の郵便局委託実証実験の結果について報告がなされたことが市HPで公開されています。（➡実証実験結果）
実証期間中は、延べ約250名が郵便局を利用し、260件の利用があった。出張所に比べ、郵便局の開設時間が長いことに加え、「郵便局の用事のついでに」といった利用者が多かったようです。
利用者側及び郵便局側のアンケート結果は以下の通りです。
| 利用者 | ・今後も郵便局で行政サービスを利用したい（2/3以上） ・開設時間が長くなったので利用しやすくなった。（3/4以上） ・待ち時間が、郵便局のほうが短い（約半数） |
| 郵便局 | ・郵便局の存在意義を再確認できた。 ・住民の困りごとをこれまで以上に把握できた。 ・業務負担が増えた。 |
実証実験の結果、出張所等の窓口で行う行政事務については、問題なく委託が可能であることが確認されたが、一方で下記の課題も見つかり、令和8年10月以降の完全委託に向けて課題解決をしていくことになります。
課題について（資料２から抜粋）
| （１）自治会等の支援 | 出張所職員が任意で協力してきた地域活動の支援（自治会運営補助や集金の一時預かりなど）は、郵便局への委託が難しい。今後、これらは、自治会と調整していく必要がある。 |
| （２）貸館に関する取扱い | 貸館業務等では、鍵の管理や貸出方法（玄関＋各室、玄関のみ）など地域ごとの差異があり、利用者に新たな負担が生じた。鍵ボックスやスマートロック等の検討が必要である。 また、施設共用部の清掃や予定峡の掲示など、運用面で調整すべき課題が確認できた。 |
尚、令和8年度は江田島町切串地区における実証実験を予定している。
くもりのち雨
安芸郡府中町が早ければ2028年度（令和10）中に市制に移行することを目指す方針を決めました。4月1日時点の人口は5万1675人で全国の町村で最も多い自治体です。（参考➡これまで）
ちなみに地方自治法で市となるべき要件を定めており、府中町はこの要件を満たしています。（参考：茨城県阿見町HP）
| 地方自治法（第8条）より抜粋： 一 人口5万以上を有すること。 二 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 三 商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の六割以上であること。 四 前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。 |
地方自治法では、第8条第一項の4号に「前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。」とあります。広島県の「市としての要件に関する条例」は以下の通りです。
| 市としての要件に関する条例 市としての要件に関する条例を次のように定める。 市としての要件に関する条例 一、官公署が、三以上設けられていること。 二、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する高等学校若しくはこれに準ずる学校又は中等教育学校が、三以上設けられていること。 三、公私立の図書館、博物館、公会堂又は公園等の文化施設を有すること。 四、上水道、下水道、軌道又はバス事業等を、当該団体において経営していること。 五、銀行及び会社の数及びその規模が、他の市に比しておおむねそん色がないこと。 六、商工業その他の都市的業態又は都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、最近五年間増加の傾向にあること。 七、病院、診療所、劇場、映画館等の施設が、相当数設けられていること。 八、財政状況が他の市に比しておおむねそん色がないこと。 |
府中町は4月10日に開かれた町議会特別委員会で市制移行に向けたスケジュール案を示しています。
| 2026年 5月 | 有識者で構成する審議会を設置 |
| 6月～10月 | 住民説明会 |
| 11月 | 町民や事業者にアンケートを実施 |
| 2027年度中 | 審議会が町に答申を出す 町が議会に議案を提出 議会の議決を経て市制移行を決定 |
尚、市制に移行するにあたっては市名の問題があります。すでに広島県内には「府中市」があるため、府中町が市制移行に当たっては別の名前を検討することになるでしょう。
| 【昭和45年3月12日 自治振第32号】➡参考①・参考② 市の設置もしくは町を市とする処分を行なう場合において、当該処分により新たに市となる普通地方公共団体の名称については、既存の市の名称と同一となり、または類似することとならないよう十分配慮すること。 |
【参考】江田島市の場合
江田島市は、2004年（平成16）11月1日に安芸郡江田島町、佐伯郡能美町・沖美町・大柿町の4町が合併して誕生しました。合併間もない2004年12月1日現在の人口は3万980人でした。
本来なら地方自治法第8条の要件をクリアしていませんが、当時の合併特例法（➡参考、総務省、新旧比較）により、合併する場合に限り市制施行の要件は人口3万以上のみ（他の要件は不要）ということで江田島市が誕生しました。
余談ですが、江田島市が誕生したあと各町の社会福祉協議会（➡こちら）、商工会（平成20年4月）、観光協会などが合併して一つになりましたが、医師会はまだ旧郡単位で分かれており一つになっていません。（➡安芸地区医師会、佐伯地区医師会）
晴れ
（公財） 広島県市町村振興協会という法人があります。サマージャンボ宝くじ、ハロウィンジャンボ宝くじ の収益金を活用して、広島県内の市町の振興を図る事業を行っており、1979年（昭和54）に設立し、2013年（平成25）年4月1日より公益財団法人となりました。
事業のひとつに市町職員研修事業があります。市町単独では実施が困難であり、共同で実施することなどにより職員の資質の向上が図られる各種研修の実施又は助成を行っています。
法人HPを見ると最近の行政課題に関して、先進事例を有する諸国へ市町職員を派遣する市町職員海外派遣研修があり、報告書が公開されています。（➡こちら）参加した市町職員が研修で得た知見をヒントにより良い政策に繋げていただくことに期待しています。
| 広島県市町職員海外派遣研修実施要綱（➡こちら） （目的） |
晴れ
令和7年度（2025）も残り僅かになりました。先週あたりから各自治体の職員異動に関する情報が新聞等で公開されています。
江田島市では3月19日に4月1日付の人事異動が発表され、総数は昨年より3人少ない202人でした。
これに併せて組織再編も公表され、地域支援課の「まちづくり係」と「人権推進課」が統合して「まちづくり共生課（まちづくり係・多文化人権係）」となり本庁から大柿市民センターに移転します。また「生活環境課」を新設し、「市民生活課」は「市民課」に名称変更されます。（➡広報えたじま）
過去にも同様のことを記載しましたが、江田島市では職員人事は部課長級の異動については新聞で知ることが出来ますが、その他の職員の異動および新入職員まではわかりません。
※議員には市職員の内線（外線）番号簿等が配布されます。
どのセクション（部・課・市民センター等）の職員に相談すればいいのか分かれば市民も問い合わせしやすくなるでしょう。”広報えたじま”に組織図や担当職員を案内することも検討してほしい。これにより市民にとってより身近な行政になるのではないかと思います。（参考➡広報安芸太田 令和7年5月号）
【過去ブログ】
2017年 5月26日 市役所の見える化に”ひとくふう”を
2018年 5月 1日 市役所の見える化に”ひとくふう”を～その後
くもりのち雨
3月13日に開催された広島県議会の議員定数等調査特別委員会で2027年（令和9）春の県議選の選挙区について、主要3会派が江田島市選挙区（定数1）を呉市選挙区（定数5）と合区にする方針で一致しました。（➡R8.3.13委員会、中国新聞）
最大会派の自民議連（34人）が江田島市選挙区の合区先を呉市選挙区が適切と主張するのは以下の3点であり、第2会派の民主県政会（14人）と第3会派の公明党議員団（6人）も賛同。（参考➡江田島市選挙区の合区先の検討基準案）
| 自民議連の主張ポイント（中国新聞記事） ①呉市と橋（早瀬大橋）で実質陸続きになっている。 ②衆議院小選挙区が呉市と同じ広島4区である。（➡参考） ③江田島市長が合区先として呉市を望んだ。 |
江田島市は人口減少が進み、2025年（令和7）の国勢調査の結果が発表されれば、公職選挙法の規定で強制的に隣の選挙区との合区対象になる見通しであり、2027年春以降の県議選では「呉市・江田島市選挙区」とすることになりそうです。
特別委資料（R7.11.19委員会➡こちら）によると、県推計人口（令和7年10月1日現在）2,694,648人を定数64で割ると、議員一人当たり県平均人口は42,204人。江田島市選挙区の議員一人当たり人口は19,682人であり、県平均の46.6％で半数に達しないのでどこかの選挙区と「合区」せざるを得なかった。
尚、この資料では人口比例原則に従って配分される定数は呉市選挙区では現行5人に対し、試算値は4人となっています。「一票の格差」等の観点から呉市選挙区は1減となっても江田島市選挙区と合区となれば5人となるかもしれません。
特別委員会は現行定数64を維持する方針で一致しており、今後は選挙区ごとの定数をどうするかが議論となる。
| 公職選挙法における選挙区の設定 （原則） ①一の市の区域 ②一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域 ③隣接する町村の区域を合わせた区域 （強制合区） この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする。（法第15条第2項） ※ 議員一人当たりの人口＝都道府県の人口／議員定数 |
くもり一時雨
安芸郡坂町と江田島市が共同して、自治体DX推進のため、ノーコードツールおよびモバイルアクセスツールを活用したセキュア（安全=情報漏洩がない）な業務改善環境の構築を予定しています。
※ノーコードツール ※モバイルアクセス |
このたび両自治体（坂町が監事団体）がシステム環境を調達・構築するにあたり、共同で入札予定価格調査および設計書・仕様書作成の参考とするため、関連する技術・ノウハウを有する事業者から広く情報提供（RFI➡参考）を求めることが市HPに掲載されました。（➡江田島市HP、坂町HP）
以下は江田島市HPからの抜粋
| 事業の概要（予定） 本調達は、LGWAN 環境からセキュアにクラウドサービスを利用できる「環境構築」を主眼としています。
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| 依頼内容 本事業の実現に向け、以下の項目について情報提供をお願いいたします。詳細な要件については、添付の「情報提供依頼書（仕様書案概要）」をご参照ください。
・ランニングコスト（年額または月額） ※両団体分の内訳が分かるように記載してください。
・セキュリティ対策（端末にデータを残さない仕組み等）の提案
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晴れ
江田島市では、令和7年（2025）11月4日から1月30日までの約3か月間、市内3か所（秋月・高田・深江）の出張所・連絡所について、行政窓口業務を最寄りの郵便局に委託する実証実験をしています。（➡過去記事）
| 対象施設 | 秋月出張所 | 高田出張所 | 深江出張所 |
| 委託先 | 秋月郵便局 | 高田郵便局 | 深江郵便局 |
| 取扱件数／月（参考） | 5.5件 | 15.4件 | 8.6件 |
| R8.1.1 地域人口(外国人含む) | 341人 | 960人 | 549人 |
令和7年12月23日に開催された令和7年度第1回江田島市行財政改革審議会で実証実験の概要説明（➡資料）がありました。議事要点録（➡こちら）では特に意見は出なかったようです。
この実験は人口が少ない地域で市直営の出張所や連絡所で行政サービスをするよりも郵便局に委託したほうがコスト削減や利便性向上に繋がるのではないかということの検証実験です。
■受託期間中の受付時間等
| 現行（直営） | 郵便局 | |
| 受付時間 | 08：30～12：30 | 09：00～17：00 |
| 所管部署への相談対応 | 電話 | 電話+タブレット（顔の見える相談） |
■経費の比較（概算）：委託1か所当たりの必要経費概算
| 委託した場合（初期経費は初年度のみ） | 現状 | |
| 初期経費（FAX設置等） | 運用経費（事務処理費） | 人件費（令和7年度） |
| 約56万円／回 | 約89万円／年 | 約140万円／年（人） |
実証実験は令和8年（2026）1月30日に終了しますが、2月には効果の検証を行い、実際に導入するか判断するものと思います。地域住民の声も参考にするのではないでしょうか。
晴れ
江田島市HPで募集していた過疎地域持続的発展計画（案）の意見と市の考え方が公開されました。（➡こちら、意見等）
2025年12月 7日 (日) 過疎地域持続的発展計画の策定2025
過疎地域持続発展計画は2021年（令和3）4月1日に施行された新たな過疎法、『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』（参考：総務省過疎対策、法の概要）に基づいて策定するものです。
このたび意見を提出された方は11人で13 件。提出方法がすべて市公式LINE（令和5年1月開設）であったことに時代の流れを感じました。以前は持参、ファックスかメールが提出方法であった。
参考までに、広島市との交通の便についての意見と市の考え方を記載します。
| ご意見の概要 | 江田島市の考え方 |
| 航路の増便を行えるよう行政のサポートが必要と考える。 | 市内航路は概ね赤字運航であり、人口減少による利用者減を勘案すると、増便は困難です。公共交通を維持・確保するため、利用環境の整備や意識醸成などによる利用者の確保、効果的・効率的な運航を行うとともに、計画 P33「ウ 交通確保対策」により、利便性の確保について支援してまいります。 |
| 切串から宇品に橋を架けてほしい。 | 広島湾架橋構想については、計画 P32「（１）現況と問題点」の「ア 市道等の整備」に記載のとおり、引き続き、国や県へ要望を行ってまいります。 |
| 海底トンネルを作り、交通の便を良くしてはどうか。 | 海底トンネルについては、膨大な経費が必要となることが見込まれるため、現在計画はありませんが、架橋構想については、計画 P32「（１）現況と問題点」の「ア 市道等の整備」に記載のとおり、引き続き、国や県へ要望を行ってまいります。 |
晴れ
江田島市HPに過疎地域持続的発展計画（案）に対する意見募集の記事が掲載されています。（➡こちら）
現行計画の計画期間が令和8年3月31日までとなっており、引き続き持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上を実現するため、令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする新たな「江田島市過疎地域持続的発展計画」の策定を進めています。
2020年 9月 6日 新たな過疎法について
2021年11月 4日 過疎地域持続的発展計画の策定2021
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