R5年度ふるさと納税寄附金の使い道

年（くもりのち雨

　ふるさと納税は都市部に集中する税収の地方への分散などを目的として平成20年度（2008）にスタートした制度であり、今年度で16年になります。

　左は江田島市の令和4年度（2022）までのふるさと納税寄附の状況です。（➡市HP）14年間で累計8,908件、1億9,163万701円の寄附を頂いています。

　令和4年度は単年度で1,993件、5,063万6,000円を受けています。ただし、寄附額から返礼品や一括代行業務委託費（➡参考）などの経費を控除した収入がどれだけあるのかは公表されていません。

　ふるさと納税制度が導入されて様々な問題も起こっています。制度設計では想定外の事象もあり、過度な返礼品で寄附を募る自治体も多数出ました。

　本来、『その地域を支援する代わりに所得税・住民税等の一部免除』という制度です。返礼品はその地域の特産品であるべきで、寄附金が増えるほど、その地域の特産品が消費される、そのことによって生産に携わる全ての人に恩恵がある、という仕組みです。

　しかしながら、寄附金を集めたいがために、その地域の産品ではない誰もが欲しがる商品を返礼品としてラインナップすることで寄附を募る自治体が増えてきました。（税金の取り合い合戦➡財務省・財務政策総合研究所資料）

　平成29年（2017）4月に総務省がふるさと納税の寄附額の3割を超える返礼品の自粛を求めた通知を出した。（→H29.3.31、→H29.4.1）その後、総務省が示す限度額を超えた自治体が地方交付税交付金の交付額減額について係争しています。（➡2023.5.12東京新聞）

2018年 3月30日 10年経過のふるさと納税制度

　ふるさと納税制度を利用した江田島市への寄附額と江田島市民の他市町村への寄附額や実質の収入について議会が確認し、議会報告会（市民懇談会）などで報告いただけたらと思います。（過去に議員が一般質問で取り上げたことがあります。➡参考）

　江田島市では平成27年度（2015）からふるさと納税寄附金の使い道を市HPで公開しています。（➡こちら）

2015年 3月26日 ふるさと納税の使い道、公開へ 

　令和5年度（2023）の使い道（予定）は以下の通りです。（➡PDF）

事　業　内　容	充当額（予定）
保育施設備品購入	500万円
特色ある保育事業、世代間交流事業	40万円
妊婦健康診査交通費等助成	100万円
新規就農者支援対策事業補助	100万円
オリーブ振興推進補助	60万円
新規漁業就業者支援事業補助	250万円
がんばりすと応援事業	600万円
観光振興施設整備事業（地元関係者ゆかりの地整備）	100万円
観光案内看板修繕、設置工事	30万円
学校図書館リニューアル事業の備品購入	480万円
小学校図書購入	40万円
小学校教育振興備品購入	100万円
中学校図書購入	20万円
中学校教育振興備品購入	70万円
図書館図書購入	340万円
江田島伝統芸能保存会事業、民俗文化財継承事業補助	50万円
文化財散策マップ作成	15万円
合　　計	2,895万円

※赤字で示した事業については、議会が決算認定時（令和6年9月定例会に上程）、使い途の検証（費用対効果）を綿密にする事業だと思います。

　特に江田島伝統芸能保存会事業・民俗文化財継承事業補助は気になるところです。（➡参考 ） 。

行政相談制度について

晴れ時々くもり

　市民と行政の橋渡し役として行政相談委員がいます。行政相談委員は行政相談委員法（➡こちら）に基づき総務大臣から委嘱された民間有識者で各市（区）町村に1名以上が配置されています。

　江田島市では各町1人の4人の行政相談委員がいます。（中国四国管区行政評価局➡広島県内の市町ごとの行政相談委員リスト）

男女共同参画担当委員

　男女共同参画に関する施策についての苦情の処理に関し、中心的な役割を果たしていただくことを目的として、行政相談委員の中から都道府県域ごとに指名されている委員です。広島県内では4名の方が指名されています。

　行政相談制度（➡参考）は昭和36年（1961）に始まり、これまで地域住民の身近な相談窓口として「行政と国民の懸け橋」の役割を果たしています。

　相談内容としては以下のことが例として挙げられます。（行政相談パンフレット➡こちら）

行政分野	相　談　例
手続・申請	困りごとがあるが、どこに相談してよいかわからない
社会福祉	児童扶養手当の受給資格について教えてほしい
道　路	通学路の危険な箇所をなおしてほしい
医療保険	勤務している会社が健康保険に未加入なので、加入するようにしてほしい
交　通	バスの時刻表が壊れ、発車時刻がわからないのでなおしてほしい

　行政相談委員は、市(区)町役場、公民館、福祉センターなどで定期的に相談所を開設しており、江田島市においても開催しています。（➡令和5年5月）

　市HPによると江田島市協議会が日程を組んでおり、行政相談委員だけでなく民生委員児童委員、人権擁護委員も相談会場にいます。（➡市HP、社協HP）行政に関する悩みや相談事については積極的に活用していただけたらと思います。

　尚、私の経験から相談例と同様のことを市民の皆様から受けたことがあります。道路や交通についても議員や自治会（長）に相談している市民の皆さんも多いと思います。行政相談制度があまり知られていないのかもしれません。

【追記】新型コロナウイルス

　4月27日、広島県が発表した県内の新規感染者数は304人（前日比19減）でした。

　県内3大都市では広島市が127人（28減）、福山市は44人（2増）、呉市は25人（6増）。

　一方、江田島市は0人（1減➡HP）でした。
※4月26日（水）の結果です。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

統一地方選挙 2023

くもりのち晴れ

　先週末、4年に1度の地方統一選挙（➡参考）が終わりました。地方自治体の知事や市区町村長と議員の選挙について、投票日を統一して全国一斉に行うもので4年に一度あります。

　前半戦では、知事や道府県議会議員の選挙、政令指定都市の市長選挙と市議会議員選挙が4/9（日）投票、後半戦では政令指定都市以外の市区町村長選挙と市区町村議会議員選挙が4/23（日）投票でした。

　第1回統一地方選挙が実施されたのは1947年（昭和22）4月。これは1946年（昭和21）の地方自治制度の大改革によるもので、それ以前（戦前・戦時中）は首長については直接選挙ではありませんでした。

　戦前・戦時中の都道府県知事は公選制ではなく勅任であり、主に内務省の役人が知事になっていました。つまり政府によって任命される地方官でした（参考➡政権交代下の地方官人事）

　また、市長は市議会が内務大臣に推薦し、内務大臣が勅裁を経てこれを選任し、町村長は町村議会が選出して知事の認可をうけることになっていました。

（参考）
選挙制度の沿革➡PDF、統一地方選挙を振り返って（青森県明推協）

　【統一】地方選挙と言いますが、統一率100％は最初の第1回だけでした。昭和の大合併（昭和20年代後半）、平成の大合併などの地方自治体の統合で『選挙の年』がずれたことにより統一率が下がりました。

　また、東日本大震災により震災地域では選挙期日が変わったところもありました。（➡総務省HP、H23年地方統一選挙）

（参考）
広島県の市町村合併➡PDF
総務省HP➡市町村合併資料集

　また、首長死亡や辞職及び首長・議会のリコール（➡参考HP、総務省資料）、地方議会の自主解散（➡特例法）等により選挙期日がずれることもある。

　このたびの第20回統一地方選挙の統一率は27.54％まで下がったということでした。（➡NHK、東京新聞）

　統一地方選挙は「投票日を全国で同じにすることで、国民の選挙に対する関心を高めることや、選挙を円滑に効率的に行うことを狙い」としており、また、複数の選挙の投票を同じ投票所でできるため経費を抑えることにつながるメリットがあるという。

 しかしながら時代とともに統一率が30％を切るなかで『統一』という言葉に違和感を覚える国民も多いのではないかと思います。

　若者の政治離れと言われていますが、このたびの統一地方選挙、お隣の呉市では4月23日（日）に市議選が実施され、定数32に対し立候補者40の大激戦。

　20歳代（26歳と27歳）の新人候補が2名当選されました。若手政治家の活躍に期待し、また、どのような議員活動・議会活動をされるのか気になるところ。

　尚、令和3年（2021）10月3日に執行された江田島市議選では30代前半の候補者が当選しました。（➡参考、市HP、選挙公報）

【追記】新型コロナウイルス

　4月26日、広島県が発表した県内の新規感染者数は323人（前日比140減）でした。

　県内3大都市では広島市が155人（63減）、福山市は42人（10減）、呉市は19人（20減）。

　一方、江田島市は1人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※4月25日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

安芸高田市観光協会への補助金半減について

くもり時々晴れ

　2/28夕方のテレビニュースで知りました。（視聴期間限定➡HOME TV）

　安芸高田市観光協会が理事会で解散を決めた市からの補助金半減についての石丸市長のコメントが取り上げられました。

2023年 2月13日 安芸高田市観光協会、解散へ

　市長の説明によると、令和5年度安芸高田市当初予算案で市観光協会への補助金半減の理由として、『コストパフォーマンスを検証した結果』とし、『財政健全化を進める中、市職員を派遣し協会の立て直しを図ったが情報発信の面でコスパの改善が見られなかった』ことなどをあげています。

　3/1の中国新聞（➡こちら）によると、財政難のなかで、各事業の費用対効果を検証した結果とし、また、観光業が市民向けサービスではないということも理由の一つとして挙げている。

 安芸高田市定例記者会見（令和5年2月28日）➡HP

　観光協会は今回の補助金半減の内示を受け、3月末には社員総会を開いて解散手続きを踏むことになります。市長のコメントとして、観光協会が解散した場合は、市が主として役割を引き受けるという。

　これを受けて議会側の対応はどうなんだろう。予算審議で観光施策について行政側との質疑が想定され、場合によっては修正案がでるのか。

　仮に当初予算が原案通り可決されたとしても、令和5年度（2023）の決算審査においては、十分、市直営の場合における費用対効果を検証する必要がある。

　市観光協会は主に市商工会員を中心に設立されており、会員数は約90人という。議会と対立している市長ですが、今後は市内事業者との関係がどうなるのか気になるところです。

2022年7月 7日 市民モニター制度で議会アンケート＠安芸高田市

令和5年2月28日 定例会見の配布資料（市HPの資料が開きます）
いまだ議会（一部議員）と対立が継続されていることが分かります。

資料2_市政の動き
資料2-1_2月14日 議員への書面通知
資料2-2_2月15日 議長への書面通知
資料2-3_2月28日 委員長への書面通知

【追記】新型コロナウイルス

　3月2日、広島県が発表した県内の新規感染者数は374人(7増）でした。

　県内3大都市では広島市が140人(4減）、福山市は56人(5減)、呉市は20人(1減）。

　一方、江田島市は3人（1増➡HP、県公表資料）でした。
※3月1日（火）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

行政計画策定、原則自治体判断に

晴れ一時くもり

　昨日のNHKニュースによると、内閣府の地方分権改革有識者会議において、国が法令で自治体に策定を義務付ける『行政計画』を原則自治体が判断することとする見直し案をまとめました。（➡NHK、時事通信）

　見直し案では、今後各省庁が新たな法制度を作る際は、計画策定の必要性を含め、自治体の取るべき方法は「自治体の判断に委ねる」との原則を明記。

　例外的に国から自治体に新たな計画の策定を呼びかける場合でも、理由を明確にし、既存の計画の統廃合に努めることなどを求めるとする。

　左は昨日開催された第52回地方分権改革有識者会議・第147回 提案募集検討専門部会 合同会議の配布資料から抜粋しています。（➡内閣府HP）

　行政計画とは、施策の方向性やそれを実現するための具体的な方法・手段を示すもの。まちづくりや医療・福祉、防災など様々な分野のものがあります。

　見直しの理由としては、各種行政計画が年々増加する一方、内容の重複がみられるという指摘があり、自治体側からの見直し要求もあり、策定の事務負担を軽減することも挙げられています。

　今後の動きとして、国は、国・地方を通じた効率的・効果的な計画行政の進め方を示す手引きを春を目途に決定することになります。

　江田島市においても様々な行政計画があり、国の動向を見ながら、江田島市にとって必要な計画とそうでないものを整理することになります。（➡市HP）

【追記】新型コロナウイルス

　2月21日、広島県が発表した県内の新規感染者数は664人(470増)でした。

　県内3大都市では広島市が192人(131増)、福山市は133人(101増)、呉市は82人(75増）。

　一方、江田島市は5人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※2月20日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

安芸高田市観光協会、解散へ

雨

　本日の中国新聞ニュース（➡こちら）によると、（一社）安芸高田市観光協会（➡HP）が3月末で解散する見通しということです。

　2月8日に開催された理事会で理事長を除く出席者8人のうち7人が解散案に同意した。理由としては、安芸高田市からの2023年度（令和5）補助金が2022年度（令和4）1350万円の半額になる方針を受け、職員体制等を維持することが困難との判断による。

　最終的な決定は社員総会での議決が必要になりますが、2/3以上の承認を経た場合、解散することになります。

（一社）安芸高田市観光協会の定款（➡こちら）
（法人の構成員）
第7条　当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員　　当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
⑵ 賛助会員　当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

　一般的に、観光推進の核となる観光協会が消滅するのはマイナスですが、このたびの理事会の決定に対して観光協会の会員（一社の場合、社員）はどう受け止めているのだろうか。今後の安芸高田市の観光戦略がどうなるのか注視したい。

2022年 7月 7日 市民モニター制度で議会アンケート＠安芸高田市

　参考までに、江田島市観光協会（➡HP）は令和3年度（2019）に一般社団法人化しており、市からの補助金は任意団体のころより下に示す通り、平成28年度（2016）以降は年間約2000万円前後で推移しています。

2021年 4月 3日 江田島市観光協会、一般社団法人へ

江田島市観光協会への補助金推移（決算書ベース）

H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R 1年度	R 2年度	R 3年度
774万円	2330万円	2000万円	2000万円	2000万円	1852万円	1726万円

　また、補助金とは別に、事務所としても利用している『ふるさと交流館』の指定管理料（参考：令和2年度 303万9千円）の収入があります。

　ただ、令和3年2月に策定された江田島市行財政経営計画（➡こちら）では補助制度の見直しとして以下のことが掲げられており、将来的に補助金や指定管理料の減額も視野にあると推察。

補助制度の見直し（行財政経営計画P33から抜粋）

■補助金の交付手続や実績に基づく交付額の確定など，適切な制度運用が行われているか点検し，必要な見直しを行います。

■補助事業開始時からの状況変化及び目的の達成等により，事業継続の必要性が低下している場合は廃止するなど，抜本的な見直しを行います。

■3年ごとに，当初予算編成時に見直しを行うことをルール化します。

2020年12月30日 R2年12月定例会　観光振興について（質疑応答）
2022年 7月27日 観光協会、事務局長不在をどう考える

【追記】新型コロナウイルス

　2月13日、広島県が発表した県内の新規感染者数は281人(51減)でした。

　県内3大都市では広島市が87人(48減)、福山市は65人(3増)、呉市は7人(9減)。

　一方、江田島市は昨年10月23日以来113日ぶりの0人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※2月12日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

オンラインによる『新しい議会様式』

晴れ

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、テレワークやローテーション勤務、オンライン会議などの『新しい働き方（生活様式）』がこの2～3年ほどで広まってきました。

2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020
2021年10月30日 新しい生活様式～リモートワーク 2021
2023年 1月25日 自治体のテレワーク導入状況 2022

　地方議会ですが、これまで地方自治法により委員会のオンライン会議は条例改正等により可能であり、本会議は、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難とされていました。

地方自治法

第113条　普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第117条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、この限りでない。

第116条　この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

②前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。

　昨日（2/7）の報道によると、今回、総務省が地方議会のオンラインによる出席をめぐって、委員会だけでなく、本会議の一般質問でも可能だとする見解をまとめ、地方自治体に通知しました。（➡NHK）

　このたびの総務省の見解では、条例案などの本会議での採決や、採決のための質疑や討論については、従来通り、議員が議場で行う必要があるとした。（オンライン裁決は不可）

　一方で、自治体の課題など幅広いテーマで質問する「一般質問」については、法律に具体的な規定がないため、自治体が規則を定めれば、議場で開かれている本会議にオンラインで出席することも可能だとし、一歩前進しました。

　江田島市議会のオンラインに関することとして、令和2年（2020）7月、出席できない議員から全員協議会のZOOM参加要望が事務局にありました。

　議会運営委員会で諮られましたが、規則が制定されてない（議会全体のコンセンサスがない）、執行部の了解を得ていない、機器の設定もできない等のことから却下されたことがあります。

　その後、令和3年（2021）10月末までの間、オンライン会議についての議論はなされませんでした。

　2021年（令和3）11月からの第6期議会においてオンライン会議について議論されているのか定かではありませんが、タブレットの本会議持ち込みも含めて検討することが大切です。

　尚、第6期議会において、会派のなかでは、会派会議をZOOM（ズーム➡参考）でする動きがありました。

　令和4年（2022）4月1日に結成された尽誠会（➡参考）では、6月定例会をまえに会派会議をZOOMで初めて実施しています。（➡岡野議員Facebook）継続的に行っているかは未確認です。

2022年5月12日 オンライン会議の動き＠地方議会

参考論文➡地方議会のオンライン化に関する一考察

【参考】
　総務省が令和4年（2022）1月に全都道府県・市区町村の議会に対し委員会のオンライン開催の状況等についてアンケート調査を実施した結果（➡こちら）を簡略したものは下記の通りです。

団体区分	団体数	条例又は会議規則等を改正済	開催した団体
都道府県	47	13	3
指定都市	20	6	2
市区（指定都市を除く）	795	71	18
町村	926	45	12
全団体	1,788	135(7.6％)	35(2.0％)

【追記】新型コロナウイルス

　2月8日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1010人（前日比293減）でした。

　県内3大都市では広島市が318人（125減）、福山市は198人（45減）、呉市は98人（11増）。

　一方、江田島市は8人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※2月7日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

住民自治強化への取組＠三次市

くもり

　昨日（2/1）の中国新聞から。三次市では市内19の住民自治組織（➡こちら）に支給している補助金・交付金制度を見直す方針を固め、令和5年度（2023）からスタートさせるというもの。

　方針を決定するまでの流れとして、市が設置している行政チェック市民会議（➡こちら）から交付金などの使途を明確化するよう指摘を受け（➡令和3年度提言）、昨年（2022）4月から見直しに着手。

　各組織のヒアリングにより、若手スタッフが雇用できるよう人件費の増額を求める意見などが挙がったことにより見直し案が固まったというもの。

（１）補助金・交付金制度の見直し
　補助金交付の手続きは、これまで事業ごとに補助金申請をする仕組みから、事前に策定された次年度事業計画に基づいて交付することに変更。（使途の透明性や成果の見える化）

（２）人件費の増額
　担い手を確保するために事務局等の人件費を増額する。市が示す新制度の人件費基準額として、事務局長の場合、月額20万円と賞与2ヵ月分（年額280万円）で各種手当や社会保険料が加わる。

　江田島市においては市から補助金・交付金を受ける住民組織として自治会とまちづくり協議会があります。

　市の見解では、自治会は地域住民が参加することができる地縁団体、まちづくり協議会を持続可能な自治組織として位置付けています。

　江田島市においては、行財政改革のなかで、これまでにも各種補助金等の見直し議論はなされてきました。

2020年1月 3日 2020年の展望～自治会～
2020年1月11日 江田島市の『まちづくり協議会
2020年9月27日 自治会の補助金について～令和元年度決算
2021年文書質問➡住民自治組織について

　令和3年2月に策定された江田島市行財政経営計画（➡こちら）では補助制度の見直しとして以下のことが掲げられています。

補助制度の見直し（行財政経営計画P33から抜粋）

■補助金の交付手続や実績に基づく交付額の確定など，適切な制度運用が行われているか点検し，必要な見直しを行います。

■ 補助事業開始時からの状況変化及び目的の達成等により，事業継続の必要性が低下している場合は廃止するなど，抜本的な見直しを行います。

■ 3年ごとに，当初予算編成時に見直しを行うことをルール化します。

　行財政経営計画の進捗については、毎年度開催される行財政改革審議会（➡こちら）で説明がなされ、委員から質問や提案などがなされています。

　令和3年度（2021）行財政改革審議会で補助金等についての質疑がなされています。

2022年4月30日 R3年度江田島市行財政改革審議会について（その２）

　今後、活力ある地域社会を維持するにあたって、住民自治組織の役割は益々重要になってきており、コロナ禍による新しい生活様式やDX推進をどう展開するかも含め、行政がサポートしていくことが大切です。

【追記】新型コロナウイルス

　2月2日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1212人（前日比273減）でした。

　県内3大都市では広島市が464人（98減）、福山市は241人（30減）、呉市は80人（21減）。

　一方、江田島市は12人（5増➡HP、県公表資料）でした。
※2月1日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

大学と自治体・地域との連携

晴れ

　大学が自治体・地域との間で包括的連携協約を締結する動きは2000年代には入ってからのことではないかと思います。自治体と大学とのお互いのニーズがマッチした結果ではないだろうか。

　自治体は平成の大合併（2005～2006=平成17～18年にかけてがピーク）や権限委譲による役割の増大（参考➡2014年過去ブログ）、少子高齢化や厳しい財政状況のなかで地域課題を解決するための『人的・知的資源』として、大学等の教育機関に人材を求めざるを得ない現実に直面しました。

　一方で、少子化や国公立大学法人化（国立大学の自立）などに起因する、厳しい競争環境下及び経営環境下で個々の大学は積極的な地域貢献・産官学民連携を図ることに活路を見出したという時代背景があります。（➡参考）

　江田島市においては、2009年（平成21）3月25日、県立広島大学との間で包括的連携・協力協定を締結しました。（➡県大HP）

　県立大学のHPによると、江田島市総合計画（第1次）の主要プロジェクトである「3F(フルーツ、フラワー、フィッシュ)を生かした元気づくり」、「健康長寿とふれあいのまちづくり」等を主要なテーマとして連携内容を定めました。

　今年（令和4年＝2022）は、2009年年度（平成21）から13年度目となります。江田島市と県立広島大学がどのような内容で連携してどれだけ施策についてまとめることが出来たのか、昨年10月まで議会にいましたが印象（記憶）に残っていません。進捗状況を含め『見える化』することが大切です。（➡参考）

江田島市と県立広島大学の連携内容
・交流と定住のまちづくりに関すること。
・学びと子育ての充実に関すること。
・3F(フルーツ,フラワー,フィッシュ)を生かした元気づくりに関すること。
・交通と情報の基盤づくりに関すること。
・健康・長寿とふれあいのまちづくりに関すること。
・安全・安心と環境共生の島づくりに関すること。
・みなで支え合う協働のまちづくりに関すること。
・その他前条の目的に沿った連携・協力が必要な事項に関すること。

（参考）地域と関わる県立広島大学のサークル➡江田島応援プロジェクトYELL、大学HPサークル紹介

　学校の『授業』というと、教員が黒板に板書きし、生徒がそれをノートに写し、暗記するという光景を思い浮かべる方も多いと思います。

　いま、大学等の教育現場ではPBL（Project Based Learning　＝問題解決型学習）に取り組むことが主流になっています。

　PBLでは、答えが複数ある課題について、自ら仮説を立て、調査し、検証するということを繰り返します。このことによって社会のあらゆる課題についての解決方法を学ぶというものです。

　江田島市に限らず、中山間地域では、少子高齢化の進展、人口減少問題、耕作放棄地対策、担い手不足、空き家問題などさまざまな課題が山積しています。地域のことは地域で解決することも難しくなってきており、これまで以上に大学生など次代を担う世代と一緒に課題に取り組む必要があります。

　大学との連携協定を前提に、あらゆる課題について自治体と大学側が定期的に、そして、的を絞った『地域（行政）課題』に効果のある施策を展開することが求められるのではないだろうか。すぐに結果が出ることはないだろうが、『次世代の視点』で持続可能な地域づくりのヒントになるだろう。

　副次的な効果として、地域に関わった学生もその自治体が『第2のふるさと』と自分事のように考えてくれるだろうし、『関係人口』の増加にもつながることが期待できる。

2018年4月26日 大学・民間との連携による地方創生

【追記】新型コロナウイルス

　8月30日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2891人（前日比636減）でした。（28日ぶりに3000人台を下回りましたが、41日連続の2000人越え。）

　県内3大都市では広島市が1179人（586減）、福山市は549人（129増）、呉市は36日ぶりに100人台を下回り91人（226減）。

　一方、江田島市は32人（14増➡市HP、県公表資料 ）でした。累計感染者数は1957人。8月は既に785人確認され、月別最多人数を更新しています。
※8月29日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

ふるさと納税の使い道をどう考える

晴れ

　ふるさと納税制度（参考HP➡こちら）。都市部に集中する税収の地方への分散などを目的として2008年度（平成20）にスタートした制度です。

　令和3年度（2021）までに江田島市がいただいた寄付件数は6915件、金額は1億4,099万4,701円です。（➡こちら）

　左は8/3の日経新聞。ふるさと納税で集めたお金の使い道についての問いかけです。集まった寄付額をどう活用するか、各自治体が頭を悩ませている、という。

　私見として、寄付金は目的を指定されていない限り、一般財源として活用することに問題はないと思います。

　しかし、これまで寄付金がない時代にも税金を投入していた、例えば、図書館や小中学校の図書室の図書購入費に使うようでは意味をなさないと思います。

　財源を寄付金に求めなくても、図書は購入すべきであり、寄付金はもっと違う使い道があるのではないだろうか。

【寄付金の使い道】

令和４年度	令和３年度
令和２年度	令和元年度
平成３０年度	平成２９年度
平成２８年度	平成２７年度

　寄付する側としては、『魅力ある返礼品』目的で寄付する方もいれば、その自治体を応援したいという目的で寄付する方もいます。

　『江田島市』という地方自治体として生き残りをかけるならば、どうすれば『魅力ある島』になるか、という視点で、寄付金をどう活用するかを考えることが大切です。

2015年 3月26日 ふるさと納税の使い道、公開へ
2015年 5月29日 使い道の指定～ふるさと納税
2018年 3月30日 10年経過のふるさと納税制度
2022年 6月25日 ふるさと納税の活用を考える＠さとうみ科学館

　ふるさと納税による寄付金の活用は市役所にお任せではなく、議会もしっかり議論し、提言することが求められます。住民自治組織としての自治会（➡こちら）も議論の輪に入る仕組みが重要で、このようなテーマを『議会報告会』等を活用して意見交換も良いのではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

　8月4日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は過去最多を更新し4355人（前日比806増）と初めて4000人台になりました。（15日連続の2000人越え）

　広島県の湯崎知事が7/27の会見で、第7波のピークが来月（8月）上旬から中旬になるとするシミュレーションを示し、広島県内の1日あたりの感染者数は最大でおよそ5500人となる恐れがあると発表しましたが、現実になりそうです。

2022年 7月28日 新型コロナ第7波に対する県の方針

　県内3大都市で3597人。広島市が過去最多を更新し2304人（498増）と初めて2000人台、福山市も過去最多の953人（353増）、呉市は340人（11減）。

　一方、江田島市は16人（6増➡市HP、県公表資料 ）でした。累計感染者数は1218人。
※8月3日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

　これからお盆シーズンを迎え人の移動が増えてきます。一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。