カテゴリー「地方自治」の記事

2022年6月11日 (土)

リテラシーという言葉に注目 2022

 昨年はとても速い梅雨入りを経験しました。例年では6月6日が梅雨入りの次期ということですが、今年はいつだろう。(➡気象庁HP

 さて、昨日の安芸高田市議会6月定例会では、市長が「議員定数半減条例」を上程し、当初の予測通り、反対多数で否決されました。

2022611akitakada_nikkei 2022611akitakada_chugoku1 2022611akitakada_chugoku2  左は今日(6/11)の日経新聞、中・右は中国新聞記事です。安芸高田市の市長と議会の対立について新聞がどう報道するか。(参考➡2022年 526日 安芸高田市長、議員定数半減を提案予定

 本来であれば、全国紙(読売、朝日、毎日、産経など)を見比べてみたいところ。各紙が地方自治体の首長と議会の対立をどう報道するか。冷ややかに報道するか、それとも「地方自治体の課題」と捉えるか。

 「リテラシー」という言葉があります。語源は英語であり、「literacy」という綴り。

 意味は「読み書きの能力」になりますが、リテラシーの前に「単語」を入れると、その「単語」をよく理解しているだろうか、という「熟語」になります。

 例えば、「メディアリ・テラシー」。テレビ番組や新聞記事などのメディアからのメッセージを『事実に即して、主体的に、また、客観的に読み解く能力』があるかどうか。

 情報を受ける側が、フェイク(嘘、偽り、虚報、偽造、捏造)か真実かを見極める判断能力ということになるのではないだろうか。間違った情報を「拡散」することによって法的に処罰されることもあります。

 そういう意味では、『正しい情報の収集能力と選別能力』を磨く必要があります。(➡参考

2009年 527メディア・リテラシー
2011年 1月 8日 メディアとどう付き合うか

 最近ブログで書いている「ITリテラシー」(➡参考)。スマホやタブレットの活用ができるかどうか、だけでなく、それを活用した「正しい情報収集と情報の精査(真偽を見極める)」の能力をどう養うか、ということになるのではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

 6月11日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は438人(前日比37減)。県内3大都市では広島市253人(6減)、福山市は59人(5増)、呉市は19人(10減)。

 一方、江田島市は3人(2増→市HP県公表資料 )でした。
※6月10日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月26日 (木)

安芸高田市長、議員定数半減を提案予定

くもりのち雨

2022525akitakada_mayor 5/25の中国新聞から。安芸高田市の石丸伸二市長が6月定例会で議員定数半減(定数16➡8)の条例改正案を提案することを検討しているという記事です。

 市長が2人目の副市長の同意案件を提出したところ、議会が財政を理由に3度否決したこと。また、今年3月の定例会で議員提案された副市長の定数を2人から1人に減らす条例改正案が可決されたこと。

 このことから、『新型コロナウイルスの感染状況や豪雨災害への備えで抜本的な財政健全化が必要』であること、また、『市民の声を反映(議員に対する市民の評価)』という。

 市長の定例記者会見(下段にYoutubeを張り付けています)では、『議会が副市長定数を2から1に削減したロジック(理論)をそのまま機械的に適用』して提案するとあります。

 客観的にみて、市長から議会への意趣返しという様相を呈しています。市長と議会の対立は今後も続きそうです。(➡中国新聞

安芸高田市政に関する過去ブログ
2020年 81130代の市長2人誕生
2020年10月24日 安芸高田市議会の出来事~市長のTwitter
2021年 120市民による市政チェック@安芸高田市
2021年 123市長と議会の対立@安芸高田市
2021年 6 3副市長選任案を再び否決@安芸高田市
2021年 622副市長選任案、再議へ@安芸高田市
2021年 626教育委員の定数条例問題@安芸高田市
2021年 812安芸高田市政、一年を振り返る(その1)
2021年 813安芸高田市政、一年を振り返る(その2)
2021年 814安芸高田市政、一年を振り返る(その3)
2021年11月27日 安芸高田市長の挑戦~議会の見える化

 新聞記事にある通り、市長(執行部)をチェックする議決機関としての議会の定数を市長が提案するのは少し行き過ぎな感もあります。個人的には、議員定数は議会で決めることが原則であると考えます。

 一方で、市民から選ばれた首長(市長)が『市民の声』を受け止めて、条例改正案を提出することも、『一石を投じる』という意味では『地方自治の処方箋』なのかもしれません。(➡行政・市民・議会の関係

 広島県内では珍しい執行部と議会の対立ですが、地方自治のあるべき姿について考える良い機会ではないだろうか。

安芸高田市定例記者会見(令和4年5月)石丸市長Twitter
概要説明:0′00″~3′59″、質疑応答:19′30″~40′14″
※二元代表制について:27′07″~

【参考】江田島市議会基本条例
(議員定数)
19条 議員定数の改正に当たっては,行財政改革の視点だけではなく,社会経済情勢,市政の現状と課題,将来の予測と展望を十分に考慮するとともに,議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため,公聴会制度及び参考人制度を十分に活用するものとする。

2 議員定数の基準は,人口,面積,財政力及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し,決定するものとする。

3 議員定数の条例改正議案は,市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き,議員定数の基準等の明確な改正理由を付して,委員会又は議員から提出するものとする。

【追記】新型コロナウイルス

 5月26日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2日連続1000人を超え1163人(前日比93増)。県内3大都市では広島市689人(113増)、福山市は127人(8減)、呉市は85人(9増)。

 一方、江田島市は3人(1減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月25日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年3月 1日 (火)

自治体、キャッシュレス決済の広がり

くもりのち雨

 国が進めるキャッシュレス決済、そして新しい生活様式によりスマートフォン(略 スマホ)を利用したキャッシュレス決済が広がっています。

 私自身もコンビニや市内商店でスマホによるQRコード決済をすることが多くなりました。理由の一つは小銭(硬貨)の計算をしなくてよいというもの。

 全国的には民間企業だけでなく、自治体においてもQRコード決済の利用が広がっています。

 国(総務省と経済産業省)が推進する【JPQR】(→こちら)というサービスがあります。

 これは、ひとつのQRコードで多くの決済サービスに対応できるツール(統一QRコード)です。マイナポイントへの対応や感染症対策にも有効とあります。

 今朝のNHKラジオで、島根県安来市の事例が紹介されていました。住民票発行手数料や社会体育施設使用料の支払い、市が運営する循環バスの乗車券購入などで利用できるようです。(→NHK

 行政としては、利用者(市民)側がぞれぞれ利用するQRコードの会社が異なるため、特定の民間企業が構築した決済サービスのみ活用することには抵抗感があります。

 JPQRのサービスは、国が推奨していること、そして、多くの決済サービスをひとつのQRコードで利用できるということで、導入しやすいという利点があります。

【参考】
自治体向け説明資料(→こちら
公共施設・自治体窓口決済サービス導入手引書(→こちら
JPQR展開状況(→こちら
コード決済利用動向調査(→こちら

 江田島市も行政サービスの対価を支払う仕組みとして、JPQRを利用してキャッシュレス決済を導入することを早急に進めてはどうか。公共交通機関でICカード(PASPY)を令和2年(2020)1月31日から導入していますが、いまはスマホによるQRコード決済のほうが汎用性があると考えます。

【参考】広島電鉄のパスピー廃止方針→2021.7.28中国新聞ニュース

 住民の利便性を上げ、業務効率化も実現することに繋がり、江田島市が来年度取り組む重要テーマ、『DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進』に繋がるのではないだろうか。

【参考】
事業構想2021年8月:自治体のキャッシュレス・DX推進 データを政策に活かす未来を
2021年10月21日 DX~デジタル・トランスフォーメーション
2021年10月28日 令和4年度予算編成方針が公表される

【追記】新型コロナウイルス 

 3月1日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は503人(前日比35減)。県内3大都市では広島市211人(62減)、福山市83人(10増減)、呉市39人(1増)。

 一方、江田島市では9人(6増、→市HP県公表資料 )でした。
 ※2月28日(月)の結果です。

 3月6日(日)まで延長されている『まん延防止等重点措置』ですが、解除されるか、延長されるか気になるところです。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年1月25日 (火)

ふるさと融資制度の活用について~脱炭素事業

くもりのち晴れ

2022124decarbonization 1月24日の中国新聞から。脱炭素事業を手掛ける企業を各地に増やすため、政府は令和4年度(2022)、自治体による融資制度を拡充する方針。

 総務省所管の『ふるさと融資制度』(➡こちら概要PDF令和3年度ふるさと融資手引き)を拡充するもので、無利子融資の限度額は自治体の規模で異なるが限度額を引き上げるとともに、事業費に占める融資の比率を現行の35%から45%に変更することで優遇措置を手厚くする。

ふるさと融資制度
 地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度で、ふるさと財団(正式名称:(一財)地域総合整備財団こちらが地方公共団体の依頼を受け事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行っている。

 ふるさと融資を行う場合、地方公共団体は資金調達のために地方債を発行し、その利子負担分の一部(75%)が地方交付税措置される。ふるさと融資の申込先は、事業地の都道府県又は市町村となる。

【ふるさと融資制度の拡充内容】

  市町村 都道府県・政令市
従来 2022年度~ 従来 2022年度~
融資限度額 10億5000万円 16億8000万円 42億円 67億5000万円
融資比率 35% 45% 35% 45%

R3_furusato-yuushi  ふるさと財団HPを見ると、令和3年度現在のスキームでも、過疎地域である江田島市は融資比率45%、融資限度額は通常施設で13億5000万円となっています。(→こちら

20211224mof_zaitou  ただ、このたびは環境省が2022年度に設立する官民ファンド(→HP財務省資料PDF)から資金援助を受け、”脱炭素事業”を実施する企業など法人への融資に適用することで優遇措置を拡大するというもの。

 この動き、注目したいところです。世界では、”脱炭素社会”への動きが加速度を増しており、日本も歩調を合わせています。政府が想定している具体的な事業としては、域内で電力消費するための再生可能エネルギーの導入や、温室ガス吸収源となる森林の保全、プラスチック製品のリサイクルなど。

 因みに、『ふるさと財団データベース』(→こちら)では各地方公共団体のこれまでの融資案件について確認することが出来ます。平成元年度~令和3年度で検索すると、江田島市では合併前にショッピングセンター(H3年度)と老人保健施設(H7年度)の2件で活用されております。(→江田島市分データ

 企業誘致をするにあたって、江田島市としても様々な優遇措置(半島振興法過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法など)を勘案し、事業ごとにうまく立ち回ることが大切です。このたびの国による脱炭素に関する企業向け融資拡充策も一つの選択肢として、民間企業が制度を活用したビジネス展開することに期待したい。

 例えば、旧・ユウホウ紡績跡地の利活用で事業内容によって検討できないだろうか。行政もあらゆるところにネットワークを張り巡らし、”雇用の場の創出”と”有休土地の活用”に繋げてほしい。

2021年6 6ユウホウ跡地、民間企業から寄付

【追記】新型コロナウイルス

 125日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1099人(前日比43増)で7日連続1000人を超えました(NHK)県内3大都市では広島市548人、福山市110人、呉市100人。

 一方、江田島市では過去最多の31人(HP県公表資料)の感染者が確認されました。
 ※124日(月)に陽性が確認された数です。

 人口比でみると、江田島市の31人規模は、広島市で1697人、福山市で652人、呉市で303人に相当します。それだけ江田島市の感染者比率は高いということが分かります。

2022125covid19_etajima  今日の発表で知り得たこと。

 これまでにない特徴として、20歳代と80歳代の感染者数が高い数値です。この数字を見ると、高齢者がご利用いただく「介護保険施設」でのクラスターが考えられます。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2021年12月10日 (金)

特集『安芸高田市議会の今』を読んで

晴れ

 昨年(令和2=2020)8月9日に執行された安芸高田市長選(→こちら)で当選した石丸信二氏が市長となって議会との対立が続いています。

 対立したなかで昨年(令和2)11月に任期満了による市議選で新しい議会となりましたが、市長と議会の対話もままならないなかでマスメディアが特集を組んでいます。

2021年11月27日 安芸高田市長の挑戦~議会の見える化

 12月に入って中国新聞が『安芸高田市議会の今 - 改選から1年』と題して(上)、(下)の2回特集を組みました。

2021122akitakada_city 左は12月2日の中国新聞から。昨年11月の改選前の議会で、市長が本会議中の『議員の居眠り』(→こちら)をTwitterで発信し、それに絡んで別の議員から『恫喝された』(→こちら)とまたもTwitterで『公(おおやけ)』にした市長の『つぶやき』に対して議会が反発。

 誌面からは、改選後も市長とギクシャクしている議会との関係に市民も困り果てている状況です。

2021123akitakada_city 左は12月3日の中国新聞から。市長と議会の対立は市民にとっても不幸なことです。

 市長与党(2元代表制において、本来、与党も野党もない)が多数を占める議会でも『市民不在』の市政運営に陥る場合は最悪の状況になります。市政において『市民全体の利益』を実現するために『是々非々』で臨む議会の在り方が大切です。

 そのためには議会が『市民の声』を聴く場(議会報告会等)で受けた意見・提言を実現可能な政策になりえるか所管委員会で検討し、若しくは議会における政策討論で練っていくことが大切です。

 江田島市議会は、平成16年11月1日の合併時、旧町議53人が1年間市議(在任特例)となって以降、これまで議員数を削減し、今年10月3日執行の市議選で16人になりました。

 議員数が約70%減(37人減)により、一議員の守備範囲は広がり、一人一人の役割は重くなっています。毎年500人前後の人口減少である江田島市です。

 今年11月1日(外国人市民を含め2万1886人)からの第6期議会の任期4年間で人口は2万人を割る見込みであり、持続可能な島であるためにどうすればよいか、議会としての意思を示すことが求められます。(市民は期待しています)

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2021年12月 7日 (火)

官民連携から官民共創へ

晴れ

2021127bits-kure-academia 今日はBit’s 呉アカデミアの公開セミナー最終講『官民連携から官民共創へ』に出席しました。今日の基調講演は元つくば市副市長の毛塚幹人さん。

 財務省を退職して当時史上最年少(26歳)で副市長に就任され、今年3月まで1期(4年)務めました(→参考記事)。基調講演では、官民を連携から共創へシフトさせていくプロジェクト・マネジメントやその仕組み化及び必要な人材活用・登用方法などについて分かり易く説明してくださいました。

課題の設定から共創していくことが大切

 行政(自治体)は基本的に計画を策定し、それに沿った施策を実施していきます。よく言われるのが『政策決定プロセス』と『予算編成プロセス』。

 政策決定においては、『係→課→部→幹部』と時間をかけて行われますが、政策形成の初期段階から企業や市と意見交換することで、その反応を知ることができる、つまり修正が可能です。いきなり出来上がって計画を公開すると市民ニーズと乖離していることも多々あります。

(参考資料)→自治体における政策づくりの意義と方法

 計画に沿った施策を実行するには、予算編成プロセスを踏んで事業化しますが、行政が予算案を策定し、予算審査や決算審査で議会のチェックが入ります。このときも事務事業評価シート(江田島市で言うところの事務事業総点検シート)があれば良いのではないか。

 計画は柔軟に変更(修正)することも必要であり、前提として内容と理由をしっかり説明することが大切です。

 『官民共創』を進めていく上で、行政側において、以下に示す3点に取り組むことで組織風土改革に繋がるという内容の話もありました。江田島市においても行財政経営計画を進めていくうえで検討すべきものである。(→参考

①人材育成
②採用上限年齢の撤廃(民間出身者採用の拡大)
③アドバイザー、任期付職員を外部から採用

(参考)各自治体の取り組み「官民共創のプラットフォーム」~広島県・愛媛県

 江田島市が誕生して今年11月で17年が経過しました。市の最上位計画である第2次総合計画は令和6年度(2024)までのもので、更なる10年を目指す第3次計画は来年度以降、策定準備に取り掛かります。

 『官民連携から官民共創』、これがキーワードになるのではないでしょうか。第2次総合計画(基本計画)策定では市民ワークショップを取り入れて素案作りをしました。次回は前回以上に市民や企業との意見交換の頻度を上げることが必要だと思いました。

(参考)
【第2次総合計画 基本計画・実施計画】
2014年517H26年度第1回市民ワークショップ
2014年7 5H26年度第2回市民ワークショップ

【第2次総合計画と総合戦略】
2016年10月 1日 市民ワークショップに参加

【第2次総合戦略】
2019年 5月22日 第2次総合戦略をどう描くか
2019年 9月29日 第1回「まち・ひと・しごと創生」市民WS
2019年12月 2日 第2回「まち・ひと・しごと創生」市民WS
2020年12月 3日 令和2年度第1回「まち・ひと・しごと創生」市民WS
2021年 2月13日 第2期人口ビジョン・総合戦略(案)のパブリックコメント募集

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2021年11月30日 (火)

過疎地域持続的発展計画(案)のパブコメ結果

くもりのち雨

 過疎地域持続的発展計画(案)について11月2日~11月22日の期間でパブリックコメントが実施されました。最終的に意見2件(30項目)が提出され、市の考えとともに本日HPで公開されました。(→こちら私の意見書意見の概要と市の考え方

 30項目のうち、私の意見(質問含む)は23項目です。(①、③、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫、⑬、⑭、⑯、⑰、⑱、⑲、⑳、㉑、㉒、㉓、㉔、㉕、㉖、㉗、㉘、㉙)

 文書による質問および回答(確認作業のないやりとり)は難しい。意見に対する市の考え方を見ると、こちらの趣旨がうまく伝わっていないだろうな、という回答もありました。

 送り手(質問者)が意図(趣旨)することを正確に文字化できないこと(伝えきれない、若しくは、誤解による質問)も要因の一つ。一方で、受け手は『文面から意見者の趣旨はこうなんだろう』という前提で回答をする。

 パブリックコメント制度は市民(及び関係者=江田島市内で働く市外居住者等を含む)から貴重な意見を聞く場としては大切な仕組みです。

 『Q & A』の前提条件(質問の趣旨)が嚙み合わないと、回答者(行政)は質問者(意見者)の趣旨と全く違う視点で回答することになります。

 ワークショップ等を開催し、時間をかけて市民との意見交換の場を設定することで、より市民のニーズ(市民の意見)が反映された計画になると思いますが、そこまで時間はかけられないだろう。

 また、市民のニーズを反映しない『計画』は市民にとっては無意味なものであり、『市民満足度』を高めることには繋がりません。極論を言うと、『市政への無関心(誰がやっても同じ)』になりかねない。

 『過疎地域持続的発展計画』はとても重要な計画です。いま、中国新聞が江田島市議選を中心に『選挙』について特集を連載しています。政治に無関心だけでなく、いま自分たちが住む町の『方針や計画』に関心がない市民が増えてないことを願っています。

2021年11月 4日 過疎地域持続的発展計画の策定2021
2021年11月12日 過疎地域持続的発展計画(案)の意見書提出

 個人的には、多くの方に持続的発展計画(案)を知っていただき、意見提出(素朴な疑問でも可)に期待していました。

 尚、このたびのパブリックコメント(意見)に基づいて修正されたところもあり、また、市の考えを知ることも出来ました。

 過疎地域持続的発展計画は議会の議決事項であり、最終案が12月定例会に提出されることが判りました。

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2021年11月27日 (土)

安芸高田市長の挑戦~議会の見える化

晴れ

20211126-akitakada_city  11月26日の中国新聞から。2020年(令和2)8月の市長選で市民代表として選出された石丸伸二市長(当時37歳)。

 就任後、議会(こちらも市民代表の議員が構成する市最高議決機関)と様々なやり取りの中でマスコミがクローズアップした事象がありました。

 今回は『広報あきたかた』で令和3年10月号から【市政の動き】として、市長と議会(市議)に関するやり取りも掲載ということが物議を醸しだしている。市長公約の『議会の見える化』の一環ですが、市民はどのように感じているか、今後も注目されるでしょう。

広報あきたかた【市政の動き】
令和310月号
令和311月号
令和3年12月号

 これまでの【市政の動き】では、市長が問題あると思う議員の行動に対し、実名で掲載していること。また、市長と正副議長定例協議で、議長・副議長が毎回欠席していることも気になります。

 H28121nigendaihyousei 市長と議会との関係を理解することが大切です。左の図の通り、市長の提案したことについて、最終的に市民への責任を持つのは「議会」ということになります。 

2020年 81130代の市長2人誕生
2020年10月24日 安芸高田市議会の出来事~市長のTwitter
2021年 120市民による市政チェック@安芸高田市
2021年 123市長と議会の対立@安芸高田市
2021年 6 3副市長選任案を再び否決@安芸高田市
2021年 622副市長選任案、再議へ@安芸高田市
2021年 626教育委員の定数条例問題@安芸高田市
2021年 812安芸高田市政、一年を振り返る(その1)
2021年 813安芸高田市政、一年を振り返る(その2)
2021年 814安芸高田市政、一年を振り返る(その3)

 かつて、2001年(平成13)7月、20年前の30歳の時に東京から帰ってきた自分と重なるような感覚に陥りました。個人的には、石丸市長の主張も部分的には正しいように感じました。

 東京では当たり前のこと(正しいこと=世界標準)を理解しない「地方」がおかしいのでは?という感覚は少し間違っているようにも思えてならない。

 「東京が世界標準であり、これが正しいもの」という「思考回路」もどうか。こんな状況だったとしたら、地方に住む故郷の皆さんには「響かない」。

 なぜなら、「東京」と「地方」の時間的・空間的な「ギャップ(断層)」、また、都会では既に消え失せた「人(地域)のネットワーク(温かみ)」があるからだと思います。

 いま、そう言えるのは、島に帰って20年間、さまざまな経験をさせていただいたからなのだろう。

 かつて、東京に住んでいた時代、帰省する際に降り立つ広島空港(若しくは広島駅)から、「時間」は緩やかに流れる感覚を不思議に思いました。しかし、今では、東京についた瞬間、人の多さと高層ビル層に圧倒されるばかり。

 同じ日本国という「国」でありながら、やっぱり「オカシイ」ということもあるのは事実であり、どう落しどころ(妥協点)を定めるか、それが、「政治」なのだろう。

 「政治」というのは、ある意味、「妥協点」をどう設定するかに尽きる。民主主義というのは多数決。様々なご意見がありながら最大公約数の意見を実現することに努力する。さりとて、「少数意見」を無視することは「政治」ではないと思います。

 人口減少が加速度的に進む江田島市。将来的に単独市として成り立たないことも想定しつつ、しかしながら、広島湾の中心に位置する自然豊かな恵み多き宝の島であることには変わりなく、ますます「島磨き」をすることで付加価値を高める、これが重要なんだと思います。

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2021年11月12日 (金)

過疎地域持続的発展計画(案)の意見書提出

 今年度策定する過疎地域持続的発展計画(案)について意見書を提出しました。(→こちら

2021年11 4過疎地域持続的発展計画の策定2021

 「計画」は今年(令和3年)4月1日に施行された新たな過疎法、『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』に基づいて江田島市が策定するものです。

 過疎計画は、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう今後の方針を定めるものです。

 江田島市は、法により全域が過疎地域として指定されており、過疎計画は持続可能なまちづくりの指針となるものです。 また、過疎対策事業債発行などの財政支援措置を活用するためには、過疎計画に当該事業が記載されている必要があります。

【国からの財政支援措置のある市債】

  起債充当率 交付税措置(国負担割合)
過疎対策事業債 100% 70%
辺地対策事業債 100% 80%
合併特例債(一般単独事業債) 95% 70%
災害復旧事業債 90~100% 47~95%
臨時財政対策債   100%

※起債充当率 
 建設事業等の事業費の財源について、国庫補助金などの特定財源を除いた地方負担額のうち、地方債で充当してもよい(借金してもよい)とする比率をいいます。
 単独事業の場合は、予定された事業費のうち起債で賄ってよいとする比率をいいます。
 毎年、総務省が策定する起債許可方針によって各事業債ごとに示されます。(参考→平成31年度地方債充当率

※交付税措置
 元利償還金の一定割合を普通交付税の基準財政需要額に算入することができる。つまり、後年度、地方交付税として地方自治体に交付されるということです。上の表にあるパーセンテージ(%)は国が元利償還金を負担してくれる割合です。

過疎対策事業債
 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第6条に規定する過疎地域自立促進市町村計画に基づいて実施する公共施設や情報通信基盤等整備する事業を対象とする地方債である。 償還期間は据置期間を含み12年以内。

辺地対策事業債
 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年4月25日法律第88号)に基づき、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的として行われる公共施設の整備や情報通信基盤整備等に対して充当される。 償還期間は据置期間を含み10年以内である。

過疎対策事業債と辺地対策事業債の分かりやすい資料(→こちら

合併特例債
 東日本大震災等のこともあり、2度の延長(→1回目2回目)があって、令和6(2024)年度内に事業完了するものが対象となります。
 ある建物を建設する場合、建設費用の95%の額を借金することができ、また、元利償還の70%を後年度、地方交付税措置(国が負担)するという地方自治体にとって有利な借金です。

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2021年11月 4日 (木)

過疎地域持続的発展計画の策定2021

晴れ時々くもり一時雨

 今年(令和3年)4月1日に施行された新たな過疎法、『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』に基づいて、江田島市は新たに『過疎地域持続的発展計画』(期間:令和3年度~令和7年度の5年間)を策定することになります。

 この計画は、基本的に市の最上位計画である10年間を期間とした「第2次総合計画」(→こちら)を前提として策定されます。

(参考)2020年9 6新たな過疎法について

※余談になりますが、令和7年度からの10年計画となる第3次総合計画策定は、『持続可能な、恵み多き、宝のしま~えたじま』をどう描くかということがとても重要になります。

 話を戻します。11月2日、過疎地域持続的発展計画(案)についてパブリックコメントを実施(期間:11/2~11/22)することが市HP(→こちら)で公開されました。

 尚、「過疎地域持続的発展計画」は議会の議決が必要です。市から議案として提出されたとしても、この時点で、本会議で議会側から修正することはありません。(可決・否決の議決のみ)

 江田島市は過疎地域持続的発展計画に基づいて、過疎対策事業債(過疎債)を財源とした事業を実施していきます。この計画に基づいたものでないと、江田島市にとって有利な借金(過疎債)をすることが出来ない、ということはとても重要なことです。

 財政的に厳しい(市税ではとても運営できない)江田島市において『有利な借金』(国からの補助付き)は市政運営の拠り所です。

 議員の皆さんには先日(11/1)の全員協議会で計画案が配布されました。第2次総合計画と計画案を照らし合わせ、そして選挙戦で市民に公約したことを勘案しながら、計画案について意見(質問)があれば、パブコメを利用することも大切です。

 前回(5年前の平成28年)、議員でしたが、最終的な計画案に仕上がる前に、一市民として意見を提出させていただきました。(→こちら

※過疎債
 充当率(借金に充てる率)が100%(頭金がいらない)であり、その元利償還金の70%は普通交付税の基準財政需要額に算入(国からの支援)されることになります。つまり1億円の事業で実際に市が負担するのは3000万円。7000万円と金利は国が後年度、地方交付税として補填します。

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(→こちら

(過疎地域持続的発展市町村計画)
第八条 過疎地域の市町村は、持続的発展方針に基づき、当該市町村の議会の議決を経て過疎地域持続的発展市町村計画(以下単に「市町村計画」という。)を定めることができる。

 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に関係する県と国の動きは以下の通りです。

【広島県の動き】
 新法により、「過疎地域持続的発展方針」(→こちら)と過疎地域の市町に協力して講じようとする措置の計画、「過疎地域持続的発展県計画」(→こちら)を策定しています。(→県HP県の参考資料

【国の過疎対策について】
 新法は、過疎対策の理念を『過疎地域の持続的発展』(持続可能な社会の形成及び地域資源等を活かした地域活力の向上)に改め、法律の名称を変更し、過疎地域の公益的機能や過疎対策の理念を明確にするため、前文が定められました。

 これに伴い、第1条(目的)にも『自立促進』から『持続的発展』が付け加えられ、「過疎対策の目標」にも新たな事柄が付け加えられました。

(参考)
総務省HP→過疎対策について
徳島県HP→過疎法とは何ですか?

 新法と旧法の目的は以下の通り。(参考→新法と旧法の比較

(旧法)
過疎地域自立促進特別措置法

(新法)
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
(目的)
第一条 この法律は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とする。
(目的)
第一条 この法律は、人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とする。
 【注】新法では、過疎対策の目標として以下のことが追加として掲げられています。
・人材の確保・育成
・情報通信産業の振興
・情報通信技術の活用(参考→ひろしま県民だより令和2年春号
・子育て環境の確保
・再生可能エネルギーの利用推進

【江田島市の市債について】
 2007年3月に旧法の地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建団体に移行した北海道夕張市。『夕張問題』がフォーカスされたことで、その当時、いつかは江田島市もそうなるのではないか、と多くの市民の皆様から問われたことがあります。

 国からの支援がある市債(借金→過疎債、合併特例債など)もあることから、市民の皆さんには江田島市は大丈夫と説明してきましたが、実質の借金額を市がこれまで説明してきませんでした。

 遅ればせながらですが、昨年(令和2,2020)に文書質問で明らかにしました。(参考:夕張問題の10年後の論文→こちら

 令和元年度(2019)決算時点で、江田島市の借金247億7000万円のうち、国の支援(後年度、交付税措置として地方交付税が交付される)を引くと、実質的に負担するのは80億7500万円でした。(→文書質問・回答

※交付税措置
市債の元利償還金の一定割合を普通交付税の基準財政需要額に算入することができる。つまり、後年度、地方交付税として地方自治体に交付される。

(参考過去ブログ)
2020年 5月 4日 市債をわかりやすく説明するには
2020年 716市債について(文書質問)

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