【坂町・江田島市共同調達】「自治体DX 推進のための業務改善プラットフォーム環境構築業務」に係る情報提供依頼（RFI）の実施について

くもり一時雨

　安芸郡坂町と江田島市が共同して、自治体DX推進のため、ノーコードツールおよびモバイルアクセスツールを活用したセキュア（安全=情報漏洩がない）な業務改善環境の構築を予定しています。

※ノーコードツール
　プログラミング知識がなくても視覚的な操作でアプリやシステムを開発できるツール

※モバイルアクセス
　モバイルデバイス（スマートフォンとかタブレットPC）を介してネットワークやサービスにアクセスする能力

　このたび両自治体（坂町が監事団体）がシステム環境を調達・構築するにあたり、共同で入札予定価格調査および設計書・仕様書作成の参考とするため、関連する技術・ノウハウを有する事業者から広く情報提供（RFI➡参考）を求めることが市HPに掲載されました。（➡江田島市HP、坂町HP）

以下は江田島市HPからの抜粋

事業の概要（予定） 　本調達は、LGWAN 環境からセキュアにクラウドサービスを利用できる「環境構築」を主眼としています。 件名：自治体DX 推進のための業務改善プラットフォーム環境構築業務 調達方式：坂町および江田島市による共同調達（幹事団体：坂町） 導入システム ・業務改善プラットフォーム（Kintone 相当） ・モバイルアクセスツール（moconavi 相当） 想定規模：合計200 ユーザー程度（坂町：130、江田島市：70） 履行期間：令和8 年4 月1 日～令和9 年3 月31 日

依頼内容  　本事業の実現に向け、以下の項目について情報提供をお願いいたします。詳細な要件については、添付の「情報提供依頼書（仕様書案概要）」をご参照ください。 概算見積書 　・初期構築費（環境設定、連携設定等） 　・ランニングコスト（年額または月額） 　　※両団体分の内訳が分かるように記載してください。 システム構成案 　・LGWAN 環境およびインターネット環境双方からの接続構成イメージ 　・セキュリティ対策（端末にデータを残さない仕組み等）の提案 導入スケジュール案 　・令和8 年4 月1 日の利用開始に向けた構築スケジュールの実現性 提供機能および連携実績 　・庁内既存システムや拡張機能（プラグイン等）との連携実績

郵便局で行政窓口業務の実証実験 その２

晴れ

　江田島市では、令和7年（2025）11月4日から1月30日までの約3か月間、市内3か所（秋月・高田・深江）の出張所・連絡所について、行政窓口業務を最寄りの郵便局に委託する実証実験をしています。（➡過去記事）

対象施設	秋月出張所	高田出張所	深江出張所
委託先	秋月郵便局	高田郵便局	深江郵便局
取扱件数／月（参考）	5.5件	15.4件	8.6件
R8.1.1 地域人口(外国人含む)	341人	960人	549人

　令和7年12月23日に開催された令和7年度第1回江田島市行財政改革審議会で実証実験の概要説明（➡資料）がありました。議事要点録（➡こちら）では特に意見は出なかったようです。

　この実験は人口が少ない地域で市直営の出張所や連絡所で行政サービスをするよりも郵便局に委託したほうがコスト削減や利便性向上に繋がるのではないかということの検証実験です。

■受託期間中の受付時間等

	現行（直営）	郵便局
受付時間	08：30～12：30	09：00～17：00
所管部署への相談対応	電話	電話+タブレット（顔の見える相談）

■経費の比較（概算）：委託1か所当たりの必要経費概算

委託した場合（初期経費は初年度のみ）		現状
初期経費（FAX設置等）	運用経費（事務処理費）	人件費（令和7年度）
約56万円／回	約89万円／年	約140万円／年（人）

　実証実験は令和8年（2026）1月30日に終了しますが、2月には効果の検証を行い、実際に導入するか判断するものと思います。地域住民の声も参考にするのではないでしょうか。

江田島市過疎地域持続的発展計画（案）への意見

晴れ

　江田島市HPで募集していた過疎地域持続的発展計画（案）の意見と市の考え方が公開されました。（➡こちら、意見等）

2025年12月 7日 (日)　過疎地域持続的発展計画の策定2025

　過疎地域持続発展計画は2021年（令和3）4月1日に施行された新たな過疎法、『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』（参考：総務省過疎対策、法の概要）に基づいて策定するものです。

　このたび意見を提出された方は11人で13 件。提出方法がすべて市公式LINE（令和5年1月開設）であったことに時代の流れを感じました。以前は持参、ファックスかメールが提出方法であった。

　参考までに、広島市との交通の便についての意見と市の考え方を記載します。

ご意見の概要	江田島市の考え方
航路の増便を行えるよう行政のサポートが必要と考える。	市内航路は概ね赤字運航であり、人口減少による利用者減を勘案すると、増便は困難です。公共交通を維持・確保するため、利用環境の整備や意識醸成などによる利用者の確保、効果的・効率的な運航を行うとともに、計画 P33「ウ 交通確保対策」により、利便性の確保について支援してまいります。
切串から宇品に橋を架けてほしい。	広島湾架橋構想については、計画 P32「（１）現況と問題点」の「ア 市道等の整備」に記載のとおり、引き続き、国や県へ要望を行ってまいります。
海底トンネルを作り、交通の便を良くしてはどうか。	海底トンネルについては、膨大な経費が必要となることが見込まれるため、現在計画はありませんが、架橋構想については、計画 P32「（１）現況と問題点」の「ア 市道等の整備」に記載のとおり、引き続き、国や県へ要望を行ってまいります。

過疎地域持続的発展計画の策定2025

晴れ

　江田島市HPに過疎地域持続的発展計画（案）に対する意見募集の記事が掲載されています。（➡こちら）

　現行計画の計画期間が令和8年3月31日までとなっており、引き続き持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上を実現するため、令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする新たな「江田島市過疎地域持続的発展計画」の策定を進めています。

2020年 9月 6日 新たな過疎法について
2021年11月 4日 過疎地域持続的発展計画の策定2021

首長の辞職届と不信任決議

晴れ時々くもり

　昨年の兵庫県知事から今年に入って全国の自治体の首長（都道府県知事、市町村長）に係る不信任決議などがマスメディアで話題になっています。（➡参考、Wikipedia）

2025年10月31日 伊東市長、不信任決議で失職

　昨日（11月17日）、沖縄県南城市の古謝景春市長に対し、9月定例会に続いて2度目の不信任決議案が可決され、11月17日付で失職しました。（➡参考）

　今回は不信任決議を受けた市長が議会を解散し、再度の不信任決議前に辞職届を提出したが同意されず（議会に諮られない）、不信任決議を受けた特殊な事例です。

　これまでの経緯（➡参考）として、9月定例会で市職員へのセクハラ問題（2023年12月に発覚）に端を発した不信任決議案が4度目にして可決され、市長は議会を10月6日に解散。（過去3回はいずれも議会多数派の与党議員の反対で否決されていた。）

　これに伴い11月9日に投開票が行われた市議会選挙で、定数20に対して25人が立候補し、前職17・新人2・元職1が当選。うち市長への不信任を表明している議員は18人でした。

　このたびの不信任決議案が提出される前日の11月16日に市長は辞職届を副市長に手渡し、副市長が17日朝に議会に提出。議会は議会運営委員会を開き、辞職届を承認しない方針を決定し、不信任決議案を採決しました。

　辞職届を承認しなかった理由としては、一回目の不信任決議のときに議会を解散しておいて辞職届は受け入れることはできないというもの。

地方自治法
第145条　普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあつては30日、市町村長にあつては20日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。但し、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。

【追記】2025.11.27
　群馬県前橋市の小川晶市長の退職願を市議会は全会一致で同意しました。発端は9月24日の週刊誌（電子版）。市長が既婚の男性職員とホテルに複数回行っていたと報道。10月17日には市長続投の意向を表明したが、市議会7会派が辞職を要求し、応じなければ11月27日の定例会に不信任決議案を提出するとしていた。

　福島県では、11月25日、複数の職員にセクハラに当たるテキストメッセージを送ったとの通報があった杉本達治知事は送ったことを認め、辞職の意向を表明しています。

伊東市長、不信任決議で失職

雨のちくもり

　本日、伊東市（静岡県）では、解散後、初めての議会となる臨時の市議会が開かれ、田久保市長に対する2度目の不信任決議案が提出されました。

　採決が行われた結果、不信任決議案は、議長を含む出席した議員20人のうち19人が賛成し、賛成多数で可決されました。地方自治法の規定により、2度目の不信任決議を受けた市長は日付が変わる時点で失職となります。

　地方自治法は、解散後、初めての議会で再び不信任決議案が提出され、3分の2以上の議員が出席して過半数が賛成すれば、市長が失職すると規定し、又、公職選挙法の規定により、50日以内に市長選挙が行われます。

第百七十八条　普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。

②　議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。

③　前二項の規定による不信任の議決については、議員数の三分の二以上の者が出席し、第一項の場合においてはその四分の三以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。

　これまでの経緯として、田久保市長は自身の学歴詐称問題に端を発し、伊東市議会から9月1日に不信任決議を受け、9月10日に議会の解散を通知する書面を議長に提出。

　これにより議会は解散。10月19日に市議会議員選挙が行われ、前議員18人と新人2人の合わせて20人が当選。そしてこのたびの不信任決議案が可決。

2025年9月10日 不信任決議と首長の失職 

郵便局で行政窓口業務の実証実験

晴れ

　市HPに郵便局で行政窓口業務の実証実験をすることの案内が公開されていました。（➡こちら）

　窓口業務の効率化と住民サービスの向上を図るため、市内３か所（秋月・高田・深江）の出張所・連絡所について、行政窓口業務を最寄りの郵便局へ試験的に委託するもの。

　この事業は総務省の「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」に採択されており、今後の継続的な委託の可能性や新たなサービス提供による窓口利用者数について検証し、成果を公表するそうです。

【参考】
総務省資料
➡郵便局での自治体窓口業務等の取扱いの推進
➡人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保の推進について
郵便局HP➡行政サービス等の提供

【実証実験の期間】
　令和7年（2025）11月4日（火）～令和8年（2026）1月30日（金）

【対象窓口と委託先郵便局】

対象郵便局	開設時間	休止する窓口	休止時間
秋月郵便局	午前9時00分～ 午後5時00分	秋月出張所	午前8時30分～ 午後0時30分
高田郵便局		高田出張所
深江郵便局		深江連絡所

【対象業務】

１各出張所・連絡所の窓口業務	２新たに開始する業務
（１）住民票の写し等の交付 （２）戸籍謄本・抄本等の交付 （３）納税証明書等の交付 （４）地域内の交流プラザの施設予約・貸出など	（１）市職員とのオンライン相談（タブレット） （２）オンライン申請の手続き支援　 （３）自治会の活動支援など

　国においては、ワンストップ行政サービスを郵便局で提供する実証実験を平成9年度（1997）には進めてきた経緯があります。（➡総務省HP）

　このたびの江田島市の実証実験は、人口減少および高齢化が進む地域での行政サービス提供および地域の活性化支援において郵便局の活用の有効性を確認するものです。

　対象となった地域の出張所・連絡所は嘱託職員にお願いしているところもあり、取扱件数減少も含め市直営の限界もあるといえます。取扱時間の拡張という点では郵便局が運営することによる市民のメリットはあります。

　尚、江田島市と市内13郵便局とは令和6年（2024）1月30日に包括連携協定を締結しており、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、市民の生活の向上等を図ることとしています。（➡市HP、協定書）

２つの首長選挙と江田島市 2025

晴れ

　江田島市議選が9月28日に告示され、10月5日に執行（➡市HP）されますが、江田島市に関係する首長選挙が11月に執行される予定になっています。

※首長（くびちょう）：行政機関、特に自治体を率いる知事や市区町村長のこと。（➡参考、NHK全国首長アンケート）

				告示	選挙（投開票）
広島県知事				10月23日（木）	11月 9日（日）
呉市長				11月 2日（日）	11月 9日（日）

　県知事選には前副知事が9月2日に立候補を表明（➡NHK）しており、また、呉市長選では現職及び新人3人が立候補を表明しています。（NHK➡1 その１、その２）

　隣接する中核市（➡中核市市長会HP）である呉市（➡HP、新聞記事）は江田島市の将来において重要なまち（パートナー）であり、その舵取り役を決める11月の市長選挙は目が離せないといえます。

　市長候補者がどのような呉市の未来構想を考えているのか、選挙期間中から注視することも大切。（参考➡首長の一声）

　江田島市と呉市の関係は大きく2つの視点で考えていく必要があります。

【１】江能倉橋島地域半島（➡参考、国交省HP）

　江田島市と呉市の一部（倉橋島）は平成の大合併前の旧町時代（江田島町、能美町、沖美町、大柿町、音戸町、倉橋町）から江能倉橋島地域として半島振興法の『半島地域』として指定されています。

　広島県が江能倉橋島地域半島振興計画（➡こちら）、江田島市も江田島市業振興促進計画（➡こちら）を策定していますが、実行していくにあたっては3者（県・呉市・江田島市）が密接に連携していくことが大切です。

※県の現・江能倉橋島地域半島振興計画（平成27年2月策定）の計画目標期間は、平成27年（2015）度から概ね10年間となっていることから、今後、次の計画を策定する段階だと思われます。（➡こちら）

2020年8月18日 半島地域の連携を考える

半島振興法（参考➡国交省HP、法律）

半島地域の振興を図るため、昭和60年（1985）に10年の時限立法として「半島振興法」が制定され、国、地方自治体等による各種支援措置、施策等が講じられていますが、依然として半島地域は厳しい状況にあることから、令和7年（2025）3月に、4度目の法期限延長（期限：令和17年（2035）3月31日）・内容の充実がなされました。

【２】広島中央地域連携中枢都市圏（➡呉市HP）

　中核市である呉市を中心として、竹原市、東広島市、江田島市、海田町、熊野町、坂町及び大崎上島町の4市4町が連携協約を締結し結成した都市圏。人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化して経済を持続可能なものとするため、様々な事業に連携して取り組んでいます。

2016年1月 8日 呉市、H28年4月から中核市へ

不信任決議と首長の失職

雨のちくもり

　地方自治法では、首長（市長）は不信任決議が可決された場合、通知を受けてから10日以内に議会を解散することができます。

　首長が10日以内に議会を解散しない場合、または、解散後の初めての議会で3分の2以上の議員が出席し過半数が賛成し、再び不信任決議され通知があった場合、首長は失職するという規定になっています。

参考：不信任決議と首長の失職➡NHK

　自身の学歴詐称問題に端を発し、伊東市議会から9月1日に不信任を突き付けられた市長は9月10日、議会の解散を通知する書面を議長に提出しました。これにより議会は解散され、40日以内に市議会議員選挙が行われることになります。

　総務省によると、市区町村の首長に対し議会が不信任案を可決した事例は、平成26年度（2014）～令和4年度（2022）で10件あり、このうち7件で首長が議会を解散し、改選後の議会で再度不信任案が可決され失職したのは5件。（➡参考①、参考②）

参考論文➡地方における首長と議会の対立とその帰結

（参考）2009年2月 9日　ある市長のはなし（その２）

自治体のカスタマーハラスメント対策について

晴れ

　6月27日（金）の梅雨明け以降、連日30度を超える猛暑が続いております。熱中症にはくれぐれも気を付けなければなりません。

　近年、民間企業におけるカスタマーハラスメントのニュースがマスメディアで報じられていまが、自治体においても対策や対応が求められています。（厚生労働省➡地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策について）

  先日、江田島市、非通知設定電話は受け付けないことについての記事（➡こちら）を掲載しましたが、江田島市では令和7年（2025）4月25日付で江田島市カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定しています。（➡市HP）

　他の自治体の例として、6月30日の琉球新報に浦添市（沖縄県）の取組みを報じています。窓口や電話などで職員の尊厳を傷つける言動に対し、警察や弁護士などと連携して法的措置などを検討する「市カスタマーハラスメント等に対する基本指針」を策定したというものです。（➡記事）

　浦添市はHPでこのたびの基本方針策定についての情報を公開しています。（➡こちら）

　カスタマーハラスメントの定義及びカスタマーハラスメントの類型として9種挙げており、判断基準及び対応についても基本方針に明記しています。（➡浦添市カスタマーハラスメント等に対する基本指針）

■カスタマーハラスメントの定義

（１） カスタマーハラスメントとは、行政サービス利用者等からのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・様態が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により職員の就業環境や業務遂行を阻害し、もしくは職員の尊厳を傷つけるものをいう（「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（令和４年２月厚生労働省作成）」において示されている考え方に基づく）

（２） 不当要求行為とは、窓口等相談者に要求内容に正当性がないのはもちろんのこと、正当性がある場合であっても、その要求行為の言動が暴力的・威圧的であるなど社会通念に照らし合わせて問題があるものとし、また、浦添市不当要求行為等防止対策規程第２条で規定するものを含む

■スタマーハラスメントの類型

行為のタイプ	行為の例
時間拘束型	長時間にわたり、行政サービスの利用者等が職員を拘束する。居座りをする、長時間、電話を続けるなど
リピート型	理不尽な要望について、繰り返し電話で問い合わせする、または面会を求めるなど
暴言型	大きな怒鳴り声をあげる、侮辱的発言、人格の否定や名誉を毀損する発言など
暴力型	殴る、蹴る、たたく、物を投げつける、わざとぶつかってくる等の行為など
威嚇・脅迫型	脅迫的な発言をする、反社会勢力とのつながりをほのめかす、机をたたく等の職員を怖がらせるような行為、または「対応しなければマスコミに言う」、「ＳＮＳにあげる」等の脅しなど
権威型	正当な理由なく、権威を振りかざし要求を通そうとする、お断りをしても執拗に特別扱いを要求するなど担当する職員だけでは対応が困難な要求、または謝罪や土下座の強要など
庁舎等外拘束型	苦情や要望等の詳細がわからない状態で、職場外である行政サービスの利用者等の自宅や特定の事務所等に呼びつける
ＳＮＳ等インターネット上での誹謗中傷型	職員の対応を撮影した動画、職員の氏名等のインターネット上での公表など、職員の名誉を毀損する、またはプライバシーを侵害する情報を掲載するなど
セクシュアル・ハラスメント型	職員の体に触る、待ち伏せする、つきまとう等の性的な行動、食事やデートに誘う、性的な冗談といった性的な内容の発言など

■カスタマーハラスメント等への対応について

（１）各部署の所属長は、日頃から職場において、窓口等での丁寧な対応を心掛けることを基本としたうえで、カスタマーハラスメント等に対しては、本指針を部署全体で確認し、担当する職員が適切かつ安全に対応できるよう職場環境を整備します。

（２） カスタマーハラスメント等があった場合には、組織として毅然と対応し、状況に応じて注意・警告、対応を終了するとともに、より適切な対応のため、事案によっては警察や弁護士等と連携し、法的措置を検討します。

（３） 職員に対しては、カスタマーハラスメント等への対応に関する研修を実施し、職員の資質向上を図るとともに、職員のための相談体制の整備、弁護士等の外部専門家も活用しながらカスタマーハラスメント防止策に取り組みます。

（４） カスタマーハラスメント等による暴力的・威圧的な言動等により市職員が精神的疲弊を負わないよう部署内での連携や組織的対応を図るとともに、精神的疲弊を負った職員に対しては、職員課保健室によるメンタルヘルスサポート等、サポートとケアに取り組みます。　

　行政サービスには提供側（職員）と受け手側（市民・法人等）が存在し、提供する職員側についてはどうかということも気になります。どの自治体でも行動規範等は策定されていると思います。参考までに、札幌市の新採用職員テキスト（➡こちら）ですが、公務員としての心構え等の記載があります。

（参考）江田島市人材育成基本方針