カテゴリー「地方自治」の記事

2022年8月30日 (火)

大学と自治体・地域との連携

晴れ

 大学が自治体・地域との間で包括的連携協約を締結する動きは2000年代には入ってからのことではないかと思います。自治体と大学とのお互いのニーズがマッチした結果ではないだろうか。

 自治体は平成の大合併(2005~2006=平成17~18年にかけてがピーク)や権限委譲による役割の増大(参考➡2014年過去ブログ)、少子高齢化や厳しい財政状況のなかで地域課題を解決するための『人的・知的資源』として、大学等の教育機関に人材を求めざるを得ない現実に直面しました。

 一方で、少子化や国公立大学法人化国立大学の自立)などに起因する、厳しい競争環境下及び経営環境下で個々の大学は積極的な地域貢献・産官学民連携を図ることに活路を見出したという時代背景があります。(➡参考

 江田島市においては、2009年(平成21)3月25日、県立広島大学との間で包括的連携・協力協定を締結しました。(➡県大HP

 県立大学のHPによると、江田島市総合計画(第1次)の主要プロジェクトである「3F(フルーツ、フラワー、フィッシュ)を生かした元気づくり」、「健康長寿とふれあいのまちづくり」等を主要なテーマとして連携内容を定めました。

 今年(令和4年=2022)は、2009年年度(平成21)から13年度目となります。江田島市と県立広島大学がどのような内容で連携してどれだけ施策についてまとめることが出来たのか、昨年10月まで議会にいましたが印象(記憶)に残っていません。進捗状況を含め『見える化』することが大切です。(➡参考

江田島市と県立広島大学の連携内容
・交流と定住のまちづくりに関すること。
・学びと子育ての充実に関すること。
・3F(フルーツ,フラワー,フィッシュ)を生かした元気づくりに関すること。
・交通と情報の基盤づくりに関すること。
・健康・長寿とふれあいのまちづくりに関すること。
・安全・安心と環境共生の島づくりに関すること。
・みなで支え合う協働のまちづくりに関すること。
・その他前条の目的に沿った連携・協力が必要な事項に関すること。

(参考)地域と関わる県立広島大学のサークル➡江田島応援プロジェクトYELL大学HPサークル紹介

 学校の『授業』というと、教員が黒板に板書きし、生徒がそれをノートに写し、暗記するという光景を思い浮かべる方も多いと思います。

 いま、大学等の教育現場ではPBL(Project Based Learning =問題解決型学習)に取り組むことが主流になっています。

 PBLでは、答えが複数ある課題について、自ら仮説を立て、調査し、検証するということを繰り返します。このことによって社会のあらゆる課題についての解決方法を学ぶというものです。

 江田島市に限らず、中山間地域では、少子高齢化の進展、人口減少問題、耕作放棄地対策、担い手不足、空き家問題などさまざまな課題が山積しています。地域のことは地域で解決することも難しくなってきており、これまで以上に大学生など次代を担う世代と一緒に課題に取り組む必要があります。

 大学との連携協定を前提に、あらゆる課題について自治体と大学側が定期的に、そして、的を絞った『地域(行政)課題』に効果のある施策を展開することが求められるのではないだろうか。すぐに結果が出ることはないだろうが、『次世代の視点』で持続可能な地域づくりのヒントになるだろう。

 副次的な効果として、地域に関わった学生もその自治体が『第2のふるさと』と自分事のように考えてくれるだろうし、『関係人口』の増加にもつながることが期待できる。

2018年426大学・民間との連携による地方創生

【追記】新型コロナウイルス

 8月30日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2891人(前日比636減)でした。(28日ぶりに3000人台を下回りましたが、41日連続の2000人越え。)

 県内3大都市では広島市が1179人(586減)、福山市は549人(129増)、呉市は36日ぶりに100人台を下回り91人(226減)。

 一方、江田島市は32人(14増➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1957人。8月は既に785人確認され、月別最多人数を更新しています。
※8月29日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月 4日 (木)

ふるさと納税の使い道をどう考える

晴れ

 ふるさと納税制度(参考HP➡こちら)。都市部に集中する税収の地方への分散などを目的として2008年度(平成20)にスタートした制度です。

 令和3年度(2021)までに江田島市がいただいた寄付件数は6915件、金額は1億4,099万4,701円です。(➡こちら

20220803furusato_nouzei  左は8/3の日経新聞。ふるさと納税で集めたお金の使い道についての問いかけです。集まった寄付額をどう活用するか、各自治体が頭を悩ませている、という。

 私見として、寄付金は目的を指定されていない限り、一般財源として活用することに問題はないと思います。

 しかし、これまで寄付金がない時代にも税金を投入していた、例えば、図書館や小中学校の図書室の図書購入費に使うようでは意味をなさないと思います。

 財源を寄付金に求めなくても、図書は購入すべきであり、寄付金はもっと違う使い道があるのではないだろうか。

【寄付金の使い道】

令和4年度 令和3年度
令和2年度 令和元年度
平成30年度 平成29年度
平成28年度 平成27年度

 寄付する側としては、『魅力ある返礼品』目的で寄付する方もいれば、その自治体を応援したいという目的で寄付する方もいます。

 『江田島市』という地方自治体として生き残りをかけるならば、どうすれば『魅力ある島』になるか、という視点で、寄付金をどう活用するかを考えることが大切です。

2015年 3月26日 ふるさと納税の使い道、公開へ
2015年 5月29日 使い道の指定~ふるさと納税
2018年 33010年経過のふるさと納税制度
2022年 625ふるさと納税の活用を考える@さとうみ科学館

 ふるさと納税による寄付金の活用は市役所にお任せではなく、議会もしっかり議論し、提言することが求められます。住民自治組織としての自治会(➡こちら)も議論の輪に入る仕組みが重要で、このようなテーマを『議会報告会』等を活用して意見交換も良いのではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

 8月4日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は過去最多を更新し4355人(前日比806増)と初めて4000人台になりました。(15日連続の2000人越え)

 広島県の湯崎知事が7/27の会見で、第7波のピークが来月(8月)上旬から中旬になるとするシミュレーションを示し、広島県内の1日あたりの感染者数は最大でおよそ5500人となる恐れがあると発表しましたが、現実になりそうです。

2022年 728新型コロナ第7波に対する県の方針

 県内3大都市で3597人。広島市が過去最多を更新し2304人(498増)と初めて2000人台、福山市も過去最多の953人(353増)、呉市は340人(11減)。

 一方、江田島市は16人(6増➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1218人。
※8月3日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 これからお盆シーズンを迎え人の移動が増えてきます。一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年7月24日 (日)

地方創生に見る「温故創新」

晴れ

 午前中は「大柿町史」の「幕末における商品生産の進展」を読みました。昨日書いたブログの「紙布」に至ったかということが何となくわかります。

2022年7月23日 伝統工芸の紙布をどう活かすか

 本来は、「能美町史」や「沖美町史」も読み込むと、江戸時代の安芸藩における「安芸木綿」の歴史を知ることができるのかもしれません。

 地方創生は平成・令和の時代が初めての取組ではなく、江戸時代の「米価経済」において、地方特産品(例えば、赤穂の塩など)による「外貨獲得」に起源があるのでしょう。

2015年1113日 地方創生に向けて~議会の重要性を再認識

【追記】新型コロナウイルス

 7月24日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2205人(前日比148減)で4日連続の2000人越えとなりました。県内3大都市では広島市1330人(157増)、福山市は295人(156減)、呉市は128人(6増)。

 一方、江田島市は7人(±0➡市HP県公表資料)でした。累計感染者数は1051人。
※7月23日(土)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年7月 7日 (木)

市民モニター制度で議会アンケート@安芸高田市

くもり時々晴れ

202277akitakada_monitor  今日の中国新聞から。市長と議会の対立が続く安芸高田市が実施した『市議の評価』についての記事です。

市民モニター制度』(参考➡過去の調査結果)を使って、『市議会に対する市民の評価の見える化』を目的として、市議16人それぞれについて説明責任を果たしているかなどの評価アンケートをしたという。

安芸高田市市民モニター制度の目的(➡HPから抜粋

 安芸高田市が取り組む施策に対する評価や要望をお聞かせいただき、市民のニーズを把握し、市が今後行っていく施策に活かすことを目的に、令和3年度から取り組んでいます。

 議会基本条例に基づく設問をモニター(約100人)に尋ねたとするが、個人的見解として、市が議会に関するアンケートを『市民モニター制度』を利用して実施するのは制度趣旨から外れていると思います。

 議会に対するアンケートは、議会自体が実施するのが正常なやり方であり、議会が市長についてのアンケートをしたら市長はどう思うだろう。石丸伸二市長が誕生したとき、30代の首長誕生に期待したものですが、市長と議会の対立は市民置き去りの残念な状況というほかありません。

 市長と議会の対立として思い出すのが、2009年(平成21)の鹿児島県阿久根市。当時の市長がブログで「市議会不人気アンケート」として市議15人全員の実名を挙げ、「最も辞めてもらいたい議員は?」との質問を設けてネット投票を呼びかけたことがあります。

 当時はブログ市長として注目を集めましたが、その地域に住む市民にとってはこの先、自分たちのまちがどうなるのか不安だったのではないでしょうか。

2009年 115ある市長のはなし
2009年 2 9ある市長のはなし(その2)
2009年 226ある市長のはなし(その3)

 Wikipedia情報(➡こちら)を見ると様々な出来事があったことを知ることができます。元市長は現在、市議会議員として活動されています。(➡阿久根市議会HP

安芸高田市政に関する過去ブログ
2020年 81130代の市長2人誕生
2020年10月24日 安芸高田市議会の出来事~市長のTwitter
2021年 120市民による市政チェック@安芸高田市
2021年 123市長と議会の対立@安芸高田市
2021年 6 3副市長選任案を再び否決@安芸高田市
2021年 622副市長選任案、再議へ@安芸高田市
2021年 626教育委員の定数条例問題@安芸高田市
2021年 812安芸高田市政、一年を振り返る(その1)
2021年 813安芸高田市政、一年を振り返る(その2)
2021年 814安芸高田市政、一年を振り返る(その3)
2021年11月27日 安芸高田市長の挑戦~議会の見える化
2022年 5月26日 安芸高田市長、議員定数半減を提案予定
2022年 6月11日 リテラシーという言葉に注目 2022

【追記】新型コロナウイルス

 7月7日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は640人(前日比23減)。県内3大都市では広島市311人(11減)、福山市は114人(18増)、呉市は52(32減)。

 一方、江田島市は4人(1増➡市HP県公表資料 )でした。
※7月6日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年6月11日 (土)

リテラシーという言葉に注目 2022

 昨年はとても速い梅雨入りを経験しました。例年では6月6日が梅雨入りの次期ということですが、今年はいつだろう。(➡気象庁HP

 さて、昨日の安芸高田市議会6月定例会では、市長が「議員定数半減条例」を上程し、当初の予測通り、反対多数で否決されました。

2022611akitakada_nikkei 2022611akitakada_chugoku1 2022611akitakada_chugoku2  左は今日(6/11)の日経新聞、中・右は中国新聞記事です。安芸高田市の市長と議会の対立について新聞がどう報道するか。(参考➡2022年 526日 安芸高田市長、議員定数半減を提案予定

 本来であれば、全国紙(読売、朝日、毎日、産経など)を見比べてみたいところ。各紙が地方自治体の首長と議会の対立をどう報道するか。冷ややかに報道するか、それとも「地方自治体の課題」と捉えるか。

 「リテラシー」という言葉があります。語源は英語であり、「literacy」という綴り。

 意味は「読み書きの能力」になりますが、リテラシーの前に「単語」を入れると、その「単語」をよく理解しているだろうか、という「熟語」になります。

 例えば、「メディアリ・テラシー」。テレビ番組や新聞記事などのメディアからのメッセージを『事実に即して、主体的に、また、客観的に読み解く能力』があるかどうか。

 情報を受ける側が、フェイク(嘘、偽り、虚報、偽造、捏造)か真実かを見極める判断能力ということになるのではないだろうか。間違った情報を「拡散」することによって法的に処罰されることもあります。

 そういう意味では、『正しい情報の収集能力と選別能力』を磨く必要があります。(➡参考

2009年 527メディア・リテラシー
2011年 1月 8日 メディアとどう付き合うか

 最近ブログで書いている「ITリテラシー」(➡参考)。スマホやタブレットの活用ができるかどうか、だけでなく、それを活用した「正しい情報収集と情報の精査(真偽を見極める)」の能力をどう養うか、ということになるのではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

 6月11日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は438人(前日比37減)。県内3大都市では広島市253人(6減)、福山市は59人(5増)、呉市は19人(10減)。

 一方、江田島市は3人(2増→市HP県公表資料 )でした。
※6月10日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月26日 (木)

安芸高田市長、議員定数半減を提案予定

くもりのち雨

2022525akitakada_mayor 5/25の中国新聞から。安芸高田市の石丸伸二市長が6月定例会で議員定数半減(定数16➡8)の条例改正案を提案することを検討しているという記事です。

 市長が2人目の副市長の同意案件を提出したところ、議会が財政を理由に3度否決したこと。また、今年3月の定例会で議員提案された副市長の定数を2人から1人に減らす条例改正案が可決されたこと。

 このことから、『新型コロナウイルスの感染状況や豪雨災害への備えで抜本的な財政健全化が必要』であること、また、『市民の声を反映(議員に対する市民の評価)』という。

 市長の定例記者会見(下段にYoutubeを張り付けています)では、『議会が副市長定数を2から1に削減したロジック(理論)をそのまま機械的に適用』して提案するとあります。

 客観的にみて、市長から議会への意趣返しという様相を呈しています。市長と議会の対立は今後も続きそうです。(➡中国新聞

安芸高田市政に関する過去ブログ
2020年 81130代の市長2人誕生
2020年10月24日 安芸高田市議会の出来事~市長のTwitter
2021年 120市民による市政チェック@安芸高田市
2021年 123市長と議会の対立@安芸高田市
2021年 6 3副市長選任案を再び否決@安芸高田市
2021年 622副市長選任案、再議へ@安芸高田市
2021年 626教育委員の定数条例問題@安芸高田市
2021年 812安芸高田市政、一年を振り返る(その1)
2021年 813安芸高田市政、一年を振り返る(その2)
2021年 814安芸高田市政、一年を振り返る(その3)
2021年11月27日 安芸高田市長の挑戦~議会の見える化

 新聞記事にある通り、市長(執行部)をチェックする議決機関としての議会の定数を市長が提案するのは少し行き過ぎな感もあります。個人的には、議員定数は議会で決めることが原則であると考えます。

 一方で、市民から選ばれた首長(市長)が『市民の声』を受け止めて、条例改正案を提出することも、『一石を投じる』という意味では『地方自治の処方箋』なのかもしれません。(➡行政・市民・議会の関係

 広島県内では珍しい執行部と議会の対立ですが、地方自治のあるべき姿について考える良い機会ではないだろうか。

安芸高田市定例記者会見(令和4年5月)石丸市長Twitter
概要説明:0′00″~3′59″、質疑応答:19′30″~40′14″
※二元代表制について:27′07″~

【参考】江田島市議会基本条例
(議員定数)
19条 議員定数の改正に当たっては,行財政改革の視点だけではなく,社会経済情勢,市政の現状と課題,将来の予測と展望を十分に考慮するとともに,議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため,公聴会制度及び参考人制度を十分に活用するものとする。

2 議員定数の基準は,人口,面積,財政力及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し,決定するものとする。

3 議員定数の条例改正議案は,市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き,議員定数の基準等の明確な改正理由を付して,委員会又は議員から提出するものとする。

【追記】新型コロナウイルス

 5月26日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2日連続1000人を超え1163人(前日比93増)。県内3大都市では広島市689人(113増)、福山市は127人(8減)、呉市は85人(9増)。

 一方、江田島市は3人(1減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月25日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年3月 1日 (火)

自治体、キャッシュレス決済の広がり

くもりのち雨

 国が進めるキャッシュレス決済、そして新しい生活様式によりスマートフォン(略 スマホ)を利用したキャッシュレス決済が広がっています。

 私自身もコンビニや市内商店でスマホによるQRコード決済をすることが多くなりました。理由の一つは小銭(硬貨)の計算をしなくてよいというもの。

 全国的には民間企業だけでなく、自治体においてもQRコード決済の利用が広がっています。

 国(総務省と経済産業省)が推進する【JPQR】(→こちら)というサービスがあります。

 これは、ひとつのQRコードで多くの決済サービスに対応できるツール(統一QRコード)です。マイナポイントへの対応や感染症対策にも有効とあります。

 今朝のNHKラジオで、島根県安来市の事例が紹介されていました。住民票発行手数料や社会体育施設使用料の支払い、市が運営する循環バスの乗車券購入などで利用できるようです。(→NHK

 行政としては、利用者(市民)側がぞれぞれ利用するQRコードの会社が異なるため、特定の民間企業が構築した決済サービスのみ活用することには抵抗感があります。

 JPQRのサービスは、国が推奨していること、そして、多くの決済サービスをひとつのQRコードで利用できるということで、導入しやすいという利点があります。

【参考】
自治体向け説明資料(→こちら
公共施設・自治体窓口決済サービス導入手引書(→こちら
JPQR展開状況(→こちら
コード決済利用動向調査(→こちら

 江田島市も行政サービスの対価を支払う仕組みとして、JPQRを利用してキャッシュレス決済を導入することを早急に進めてはどうか。公共交通機関でICカード(PASPY)を令和2年(2020)1月31日から導入していますが、いまはスマホによるQRコード決済のほうが汎用性があると考えます。

【参考】広島電鉄のパスピー廃止方針→2021.7.28中国新聞ニュース

 住民の利便性を上げ、業務効率化も実現することに繋がり、江田島市が来年度取り組む重要テーマ、『DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進』に繋がるのではないだろうか。

【参考】
事業構想2021年8月:自治体のキャッシュレス・DX推進 データを政策に活かす未来を
2021年10月21日 DX~デジタル・トランスフォーメーション
2021年10月28日 令和4年度予算編成方針が公表される

【追記】新型コロナウイルス 

 3月1日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は503人(前日比35減)。県内3大都市では広島市211人(62減)、福山市83人(10増減)、呉市39人(1増)。

 一方、江田島市では9人(6増、→市HP県公表資料 )でした。
 ※2月28日(月)の結果です。

 3月6日(日)まで延長されている『まん延防止等重点措置』ですが、解除されるか、延長されるか気になるところです。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年1月25日 (火)

ふるさと融資制度の活用について~脱炭素事業

くもりのち晴れ

2022124decarbonization 1月24日の中国新聞から。脱炭素事業を手掛ける企業を各地に増やすため、政府は令和4年度(2022)、自治体による融資制度を拡充する方針。

 総務省所管の『ふるさと融資制度』(➡こちら概要PDF令和3年度ふるさと融資手引き)を拡充するもので、無利子融資の限度額は自治体の規模で異なるが限度額を引き上げるとともに、事業費に占める融資の比率を現行の35%から45%に変更することで優遇措置を手厚くする。

ふるさと融資制度
 地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度で、ふるさと財団(正式名称:(一財)地域総合整備財団こちらが地方公共団体の依頼を受け事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行っている。

 ふるさと融資を行う場合、地方公共団体は資金調達のために地方債を発行し、その利子負担分の一部(75%)が地方交付税措置される。ふるさと融資の申込先は、事業地の都道府県又は市町村となる。

【ふるさと融資制度の拡充内容】

  市町村 都道府県・政令市
従来 2022年度~ 従来 2022年度~
融資限度額 10億5000万円 16億8000万円 42億円 67億5000万円
融資比率 35% 45% 35% 45%

R3_furusato-yuushi  ふるさと財団HPを見ると、令和3年度現在のスキームでも、過疎地域である江田島市は融資比率45%、融資限度額は通常施設で13億5000万円となっています。(→こちら

20211224mof_zaitou  ただ、このたびは環境省が2022年度に設立する官民ファンド(→HP財務省資料PDF)から資金援助を受け、”脱炭素事業”を実施する企業など法人への融資に適用することで優遇措置を拡大するというもの。

 この動き、注目したいところです。世界では、”脱炭素社会”への動きが加速度を増しており、日本も歩調を合わせています。政府が想定している具体的な事業としては、域内で電力消費するための再生可能エネルギーの導入や、温室ガス吸収源となる森林の保全、プラスチック製品のリサイクルなど。

 因みに、『ふるさと財団データベース』(→こちら)では各地方公共団体のこれまでの融資案件について確認することが出来ます。平成元年度~令和3年度で検索すると、江田島市では合併前にショッピングセンター(H3年度)と老人保健施設(H7年度)の2件で活用されております。(→江田島市分データ

 企業誘致をするにあたって、江田島市としても様々な優遇措置(半島振興法過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法など)を勘案し、事業ごとにうまく立ち回ることが大切です。このたびの国による脱炭素に関する企業向け融資拡充策も一つの選択肢として、民間企業が制度を活用したビジネス展開することに期待したい。

 例えば、旧・ユウホウ紡績跡地の利活用で事業内容によって検討できないだろうか。行政もあらゆるところにネットワークを張り巡らし、”雇用の場の創出”と”有休土地の活用”に繋げてほしい。

2021年6 6ユウホウ跡地、民間企業から寄付

【追記】新型コロナウイルス

 125日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1099人(前日比43増)で7日連続1000人を超えました(NHK)県内3大都市では広島市548人、福山市110人、呉市100人。

 一方、江田島市では過去最多の31人(HP県公表資料)の感染者が確認されました。
 ※124日(月)に陽性が確認された数です。

 人口比でみると、江田島市の31人規模は、広島市で1697人、福山市で652人、呉市で303人に相当します。それだけ江田島市の感染者比率は高いということが分かります。

2022125covid19_etajima  今日の発表で知り得たこと。

 これまでにない特徴として、20歳代と80歳代の感染者数が高い数値です。この数字を見ると、高齢者がご利用いただく「介護保険施設」でのクラスターが考えられます。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2021年12月10日 (金)

特集『安芸高田市議会の今』を読んで

晴れ

 昨年(令和2=2020)8月9日に執行された安芸高田市長選(→こちら)で当選した石丸信二氏が市長となって議会との対立が続いています。

 対立したなかで昨年(令和2)11月に任期満了による市議選で新しい議会となりましたが、市長と議会の対話もままならないなかでマスメディアが特集を組んでいます。

2021年11月27日 安芸高田市長の挑戦~議会の見える化

 12月に入って中国新聞が『安芸高田市議会の今 - 改選から1年』と題して(上)、(下)の2回特集を組みました。

2021122akitakada_city 左は12月2日の中国新聞から。昨年11月の改選前の議会で、市長が本会議中の『議員の居眠り』(→こちら)をTwitterで発信し、それに絡んで別の議員から『恫喝された』(→こちら)とまたもTwitterで『公(おおやけ)』にした市長の『つぶやき』に対して議会が反発。

 誌面からは、改選後も市長とギクシャクしている議会との関係に市民も困り果てている状況です。

2021123akitakada_city 左は12月3日の中国新聞から。市長と議会の対立は市民にとっても不幸なことです。

 市長与党(2元代表制において、本来、与党も野党もない)が多数を占める議会でも『市民不在』の市政運営に陥る場合は最悪の状況になります。市政において『市民全体の利益』を実現するために『是々非々』で臨む議会の在り方が大切です。

 そのためには議会が『市民の声』を聴く場(議会報告会等)で受けた意見・提言を実現可能な政策になりえるか所管委員会で検討し、若しくは議会における政策討論で練っていくことが大切です。

 江田島市議会は、平成16年11月1日の合併時、旧町議53人が1年間市議(在任特例)となって以降、これまで議員数を削減し、今年10月3日執行の市議選で16人になりました。

 議員数が約70%減(37人減)により、一議員の守備範囲は広がり、一人一人の役割は重くなっています。毎年500人前後の人口減少である江田島市です。

 今年11月1日(外国人市民を含め2万1886人)からの第6期議会の任期4年間で人口は2万人を割る見込みであり、持続可能な島であるためにどうすればよいか、議会としての意思を示すことが求められます。(市民は期待しています)

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2021年12月 7日 (火)

官民連携から官民共創へ

晴れ

2021127bits-kure-academia 今日はBit’s 呉アカデミアの公開セミナー最終講『官民連携から官民共創へ』に出席しました。今日の基調講演は元つくば市副市長の毛塚幹人さん。

 財務省を退職して当時史上最年少(26歳)で副市長に就任され、今年3月まで1期(4年)務めました(→参考記事)。基調講演では、官民を連携から共創へシフトさせていくプロジェクト・マネジメントやその仕組み化及び必要な人材活用・登用方法などについて分かり易く説明してくださいました。

課題の設定から共創していくことが大切

 行政(自治体)は基本的に計画を策定し、それに沿った施策を実施していきます。よく言われるのが『政策決定プロセス』と『予算編成プロセス』。

 政策決定においては、『係→課→部→幹部』と時間をかけて行われますが、政策形成の初期段階から企業や市と意見交換することで、その反応を知ることができる、つまり修正が可能です。いきなり出来上がって計画を公開すると市民ニーズと乖離していることも多々あります。

(参考資料)→自治体における政策づくりの意義と方法

 計画に沿った施策を実行するには、予算編成プロセスを踏んで事業化しますが、行政が予算案を策定し、予算審査や決算審査で議会のチェックが入ります。このときも事務事業評価シート(江田島市で言うところの事務事業総点検シート)があれば良いのではないか。

 計画は柔軟に変更(修正)することも必要であり、前提として内容と理由をしっかり説明することが大切です。

 『官民共創』を進めていく上で、行政側において、以下に示す3点に取り組むことで組織風土改革に繋がるという内容の話もありました。江田島市においても行財政経営計画を進めていくうえで検討すべきものである。(→参考

①人材育成
②採用上限年齢の撤廃(民間出身者採用の拡大)
③アドバイザー、任期付職員を外部から採用

(参考)各自治体の取り組み「官民共創のプラットフォーム」~広島県・愛媛県

 江田島市が誕生して今年11月で17年が経過しました。市の最上位計画である第2次総合計画は令和6年度(2024)までのもので、更なる10年を目指す第3次計画は来年度以降、策定準備に取り掛かります。

 『官民連携から官民共創』、これがキーワードになるのではないでしょうか。第2次総合計画(基本計画)策定では市民ワークショップを取り入れて素案作りをしました。次回は前回以上に市民や企業との意見交換の頻度を上げることが必要だと思いました。

(参考)
【第2次総合計画 基本計画・実施計画】
2014年517H26年度第1回市民ワークショップ
2014年7 5H26年度第2回市民ワークショップ

【第2次総合計画と総合戦略】
2016年10月 1日 市民ワークショップに参加

【第2次総合戦略】
2019年 5月22日 第2次総合戦略をどう描くか
2019年 9月29日 第1回「まち・ひと・しごと創生」市民WS
2019年12月 2日 第2回「まち・ひと・しごと創生」市民WS
2020年12月 3日 令和2年度第1回「まち・ひと・しごと創生」市民WS
2021年 2月13日 第2期人口ビジョン・総合戦略(案)のパブリックコメント募集

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