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新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、テレワークやローテーション勤務、オンライン会議などの『新しい働き方（生活様式）』がこの2～3年ほどで広まってきました。
2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020
2021年10月30日 新しい生活様式～リモートワーク 2021
2023年 1月25日 自治体のテレワーク導入状況 2022
地方議会ですが、これまで地方自治法により委員会のオンライン会議は条例改正等により可能であり、本会議は、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難とされていました。
地方自治法
第113条 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第117条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、この限りでない。
第116条 この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
②前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。
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昨日（2/7）の報道によると、今回、総務省が地方議会のオンラインによる出席をめぐって、委員会だけでなく、本会議の一般質問でも可能だとする見解をまとめ、地方自治体に通知しました。（➡NHK）
このたびの総務省の見解では、条例案などの本会議での採決や、採決のための質疑や討論については、従来通り、議員が議場で行う必要があるとした。（オンライン裁決は不可）
一方で、自治体の課題など幅広いテーマで質問する「一般質問」については、法律に具体的な規定がないため、自治体が規則を定めれば、議場で開かれている本会議にオンラインで出席することも可能だとし、一歩前進しました。
江田島市議会のオンラインに関することとして、令和2年（2020）7月、出席できない議員から全員協議会のZOOM参加要望が事務局にありました。
議会運営委員会で諮られましたが、規則が制定されてない（議会全体のコンセンサスがない）、執行部の了解を得ていない、機器の設定もできない等のことから却下されたことがあります。
その後、令和3年（2021）10月末までの間、オンライン会議についての議論はなされませんでした。
2021年（令和3）11月からの第6期議会においてオンライン会議について議論されているのか定かではありませんが、タブレットの本会議持ち込みも含めて検討することが大切です。
尚、第6期議会において、会派のなかでは、会派会議をZOOM（ズーム➡参考）でする動きがありました。
令和4年（2022）4月1日に結成された尽誠会（➡参考）では、6月定例会をまえに会派会議をZOOMで初めて実施しています。（➡岡野議員Facebook）継続的に行っているかは未確認です。
2022年5月12日 オンライン会議の動き＠地方議会
参考論文➡地方議会のオンライン化に関する一考察
【参考】
総務省が令和4年（2022）1月に全都道府県・市区町村の議会に対し委員会のオンライン開催の状況等についてアンケート調査を実施した結果（➡こちら）を簡略したものは下記の通りです。
| 団体区分 |
団体数 |
条例又は会議規則等を改正済 |
開催した団体 |
| 都道府県 |
47 |
13 |
3 |
| 指定都市 |
20 |
6 |
2 |
| 市区（指定都市を除く） |
795 |
71 |
18 |
| 町村 |
926 |
45 |
12 |
| 全団体 |
1,788 |
135(7.6％) |
35(2.0％) |
【追記】新型コロナウイルス
2月8日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1010人（前日比293減）でした。
県内3大都市では広島市が318人（125減）、福山市は198人（45減）、呉市は98人（11増）。
一方、江田島市は8人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※2月7日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。
一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。
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