カテゴリー「江田島市議会」の記事

2022年9月27日 (火)

職員の市外居住、増加

雨のちくもり

 昨日(9/26)、決算審査特別委員会の総務文教分科会が開催されたことを岡野数正議員のFacebookで知ることが出来ました。

 ここで岡野議員が書かれていることについては、これまでも市民の皆さんから議会報告会や意見交換する場でよく出てくるものです。

岡野議員のFBから引用(Facebook➡こちら
 “とりわけ総務部の審査では、市外居住職員が増えている事が判明し、緊急時の対応を危惧する声が上がりました。憲法により居住の自由が保障されているとはいえ、人口減少に取り組んでいる本市の状況を考えれば、市民感情は厳しいものと考えます。“

 平成28年(2016)9月定例会において、『防災体制の観点から職員の市内居住』について質問したことがあります。当時の危機管理監であった岡野氏と議場で質疑応答したことがあります。(➡会議録抜粋

 災害時に市外在住の部課長が江田島市にこれかなかった場合、指揮命令系統に支障をきたすのではないかという問いに対し、

部長が市外居住であれば、課長が市内居住
課長が市外居住であれば、部長が市内居住

 という体制になっており、部局ごとに訓練等を実施しているとの答弁がありました。現在もこのような体制や訓練をしているのか気になるところです。

 岡野議員のFB記事のなかで、『市外居住職員が増えている』とあります。

 平成28年(2016)4月1日現在で56人の職員が市外居住でした。令和元年の議会報告会で市民の質問に対して、江田島市の職員数は357人で、うち59人、16.5パーセントの職員が市外に住んでいると回答しています。(➡R1年報告書

 令和4年度の市外居住の職員数や割合について知りたいところです。

 因みに、平成306月定例会で、職員採用の際、『定住枠』、『社会人枠』、『移住枠』について提言しました。全国では、『定住・移住枠』で採用後の『自治体内居住』を採用条件としている市町村が増えています。

 結果的に、『社会人枠』のみ令和2年春採用から実現しましたが、『自治体内居住の条件』は付されませんでした。(➡こちら

(参考)平成28年8月定例会以前に行った職員の市内居住についての質問
➡平成25年6月定例会➡ブログ会議録抜粋
➡平成27年9月定例会➡ブログ

【追記】新型コロナウイルス

 9月27日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1125人(前日比743減)でした。

 県内3大都市では広島市が526人(424減)、福山市は218人(25増)、呉市は100人(51減)。

※広島市、福山市、呉市は本日(9/27)公開分から国の全数把握の簡略化に伴って集計方法が変わることなどから午前ではなく、午後に数値を発表することになりました。(➡NHK

 一方、江田島市は4人(1減➡市HP県公表資料 )でした。9月は390人で累計感染者数は2401人。
※9月26日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

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2022年9月20日 (火)

令和3年度決算審査特委はじまる

晴れ

 台風一過の連休明けは青空と爽やかな秋風の一日でした。

 今日から令和3年度決算の決算審査特別委員会がスタートしている。(➡委員会日程)Facebookしている議員の皆さんからの情報発信(22時43分現在)がないので推定で記事を書きます。

 決算審査では、監査委員(2人)が、市長および公営企業管理者から提出された一般会計、特別会計および公営企業会計の決算書等の計数が正確であるか、あるいは予算の執行または各事業の経営等が適正かつ効果的に行われているかなどを審査します。

 監査委員によるこれまでの決算審査の結果は、市HPで公開されています(➡こちら)。ただし、議会の認定後に掲載しているようで、本来は意見書が提出されたら直ちに掲載すべきと考えます。

 議会の認定を受けないと掲載できない、ということであるならば間違いだと思います。仮に議会が不認定したとしても決算としては有効だからです。

 因みに、大阪府枚方市の監査委員事務局ホームページは報告書提出日の翌日である9月1日に掲載しています。(➡こちら

 監査委員が審査した決算及び意見書をもとに、江田島市が議会に決算の認定を求めるもので、議会は決算審査特別委員会に付託し、決算の審査を行います。 

 決算審査特別委員会では、各常任委員会(総務文教、産業厚生)の所管事項別に各分科会(総務文教、産業厚生)へ分割付託し、閉会中の継続審査を経て、決算審査特委の委員長が認定の是非及びその理由を取り纏めます(委員長報告書)。

 委員長報告書がまとまった段階で、臨時議会を招集し、本会議場で決算認定についての委員長報告がなされ、これについて決算認定を認めるか否かの議会の議決がなされます。

 因みに、江田島市議会では、これまで決算の認定を否決(決算不認定)されたことはありません。仮に否決になっても、既に行った事業には影響はありません。(すでにお金は使われている。)

 ただし、地方自治法第233条第7項の規定により、決算不認定を踏まえて必要な措置を講じたときは、速やかにその内容を議会に報告するとともに公表することが市長に義務付けられています。(➡参考文献)また、不認定を踏まえ、翌年度予算編成にも大きな影響があります。

 そういった意味で、決算不認定は、決算審査特別委員会の個別意見(付帯決議に近い)よりも重たい議会側の意思表示と言えます。

 ※江田島市の予算編成においては、決算審査特別委員会の委員長報告書にある個別意見も反映することが編成方針にあります。(参考➡令和2年度予算編成方針について

【追記】新型コロナウイルス

 9月20日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は897人(前日比537減)でした。1000人を下回るのは7月19日発表分以来です。

 県内3大都市では広島市が368人(337減)、福山市は210人(43増)、呉市は50人(69減)。

 一方、江田島市は5人(5減➡市HP県公表資料 )でした。9月は310人で累計感染者数は2321人。
※9月19日(月・祝)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

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2022年9月14日 (水)

2050年ゼロカーボンシティーの動き

晴れ

 2020年(令和2)10月、政府は2050年(令和32)までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。(➡環境省HP

 地球温暖化対策の推進に関する法律令和3年改正)では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。

 このような制度も踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えています。

 環境省のまとめでは、2022年(令和4)831日現在、766自治体(42都道府県、450市、20特別区、216町、38村)が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。(➡環境省HP

ゼロカーボンシティ一覧図(表明都道府県地図ほか 2022.8.31こちら
ゼロカーボンシティ取組一覧(表明自治体)(2022.8.31➡こちら

ゼロカーボンシティ

 環境省は、「2050 年にCO2(二酸化炭素)を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしている。(➡こちら

 広島県内では、広島県広島市三原市尾道市東広島市廿日市市北広島町大崎上島町8自治体が表明しています。(自治体をクリックするとHP等に移動)

 江田島市においては2022年(令和43月に第2次江田島市環境基本計画を策定したばかりですが、国や全国の自治体の動きを注視しつつ、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」に向けた議論をすることが大切です。

 市役所内(担当課:地域支援課)での検討も必要ですが、市議会(所管委員会)での調査研究も求められます。行政と議会が両輪になって市政をうまく回していくことが重要です。

過去記事からの抜粋

第2次江田島市環境基本計画の策定について

2016318public-comment_20220124193501  江田島市では今年度(令和3)、第2次環境基本計画(期間:令和4年度(2022)~令和13年度(2031)の10年間)を策定する予定であり、本日、市HPにパブリックコメントの募集が公開されました。(→こちら

募集期間:令和4124日(月)から令和4221日(月)まで

 平成23年(201141日に施行された江田島市環境基本条例の第10条に環境基本計画を定めなければならないとされています。(→条例

 尚、条例が施行されて今年3月末で11年が経過します。昨今、世界的な動きとなっている“脱炭素カーボンニュートラル)”、“マイクロプラスチック問題”、“SDGs”など新たな世界標準や日本政府の方向性を加味した条例改正も必要ではないかと考えます。

 条例については、議会(特に産業厚生委員会)においても政策討論していただければと思っています。

江田島市議会基本条例
(政策討論会)
11条 市政に関する重要な政策及び課題に対して,議会としての共通認識の醸成を図り,合意形成を得るため,政策討論会を開催する。
2 政策討論会に関することは,別に定める。

【追記】3月1日に意見に対する市の考え方が公表されました。(→市HPPDF

【追記】新型コロナウイルス

 9月14日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3095人(前日比1496増)でした。9月8日(発表分)以来の3000人台。

 県内3大都市では広島市が1322人(786増)、福山市は491人(100増)、呉市は268人(171減)。

 一方、江田島市は25人(8増➡市HP県公表資料 )でした。9月は209人で累計感染者数は2220人。
※9月13日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年9月12日 (月)

R4年9月定例会及び決算審査特委について

晴れ

 先週(9/8~9/9)、9月定例会も閉会し、市HPでは『市議会本会議 市長開会あいさつ』が掲載されました。(➡こちら

 平成30年(2018)2月定例会から市HPで掲載されており(➡こちら)、『市政の見える化』という意味では素晴らしいことです。

 できることなら、前回本会議以後の市政の主な事柄(市政報告書)も公開するとより分かりやすい。議員に対しては入札情報も開示されます。

 9月定例会で設置された令和3年度決算審査特別委員会の分科会で決算審査が行われることになります。常任委員会・特別委員会等の開催日程については議会HPで公開されています。(➡令和4年度委員会開催日程令和4年9月

 委員会の傍聴は原則公開です。((問)議会事務局 電話:0823-42-6310)

 傍聴を希望する方は江田島市民センター2階の議会事務局で受付を済ませた後、委員長の許可を得て傍聴することができます。(➡江田島市議会 傍聴について

【追記】新型コロナウイルス

 9月12日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1811人(前日比793減)でした。7月20日(発表分)以来、54日ぶりに2000人を下回りました。

 県内3大都市では広島市が900人(257減)、福山市は181人(309減)、呉市は191人(29減)。

 一方、江田島市は5人(4減➡市HP県公表資料 )でした。9月は167人で累計感染者数は2178人。
※9月11日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年9月 7日 (水)

R4年9月定例会の予定

晴れ

 明日(9/8)から令和4年第4回定例会(9月定例会)が開催されます。(市HP➡こちら)9月定例会では9名の議員が一般質問をする予定です。

 お時間が許される方はインターネット中継(➡ライブ中継)をご覧ください。また、ライブ中継で視聴できなくても、会議終了の5日後(土日祝を除く)には録画中継をご覧になれます。(➡録画中継

■第1日 9月8日(木)10:00~(日程➡PDF議会録画中継

 初日は6名が一般質問をする予定です。質問項目は以下の通り(敬称略)。

 観光、物価高についてはそれぞれ2名が一部重複するものもありますが、各議員の視点を比較するのも良い機会です。

2020年1230R212月定例会 観光振興について(質疑応答)

番号 質問者 質 問 事 項
1 岡野数正 新型コロナウイルス感染症対応や物価高について
人口減少抑制策について
2 古居俊彦 江田島市の観光事業について
3 美濃英俊 今後の江田島市観光について
4 宮下成美 食材費高騰における学校給食への影響について
5 上本雄一郎 市民の安心安全を守る消防力の確保について
6 筧本 語 障がい者への支援及び施設の状況の改善について

 ■第2日 9月9日(金)10:00~(日程➡PDF議会録画中継

 初日に続き3名の議員が一般質問されます。質問項目は以下の通り。

番号 質問者 質 問 事 項
7 平川博之 公共施設及び避難所施設の利用促進について
児童支援事業について
8 長坂実子 移住定住促進の魅力化について
江田島市の定住や縁づくりを進めるための文化的な魅力づくりについて
9 平本美幸 江田島市の災害発生時の危機管理体制について

 一般質問終了後、報告4件、同意1件、議案23件が上程されます。

番 号 案 件 名
報告第13号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)
報告第14号 専決処分の報告について(大柿市民センター新築工事(建築)請負契約の変更について)
報告第15号 令和3年度江田島市一般会計予算の継続費精算に関する報告について
報告第16号 令和3年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率に関する報告について
同意第3号 監査委員の選任につき同意を求めることについて(➡録画中継
議案第37号 江田島市農地中間管理機構関連農地整備事業に係る特別徴収金に関する条例案について(➡録画中継
議案第38号 江田島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案について(➡録画中継
議案第39号 江田島市議会議員及び江田島市長の選挙における選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案について(➡録画中継
議案第40号 (仮称)飛渡瀬交流プラザ新築工事(建築)請負契約の締結について(➡録画中継
議案第41号 広島県水道広域連合企業団の設立に係る協議について
議案第42号 令和4年度江田島市一般会計補正予算(第2号)
議案第43号 令和4年度江田島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
議案第44号 令和4年度江田島市介護保険(保険事業勘定)特別会計補正予算(第1号)
議案第45号 令和4年度江田島市宿泊施設事業特別会計補正予算(第1号)
議案第46号 令和4年度江田島市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第47号 令和4年度江田島市下水道事業会計補正予算(第1号)
議案第48号 令和3年度江田島市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第49号 令和3年度江田島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第50号 令和3年度江田島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第51号 令和3年度江田島市介護保険(保険事業勘定)特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第52号 令和3年度江田島市介護保険(介護サービス事業勘定)特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第53号 令和3年度江田島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第54号 令和3年度江田島市港湾管理特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第55号 令和3年度江田島市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第56号 令和3年度江田島市宿泊施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第57号 令和3年度江田島市交通船事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第58号 令和3年度江田島市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第59号 令和3年度江田島市下水道事業会計決算の認定について

 議案48号から議案59号までの令和3年度の12会計決算の認定は、議会選出の監査委員(浜西金満議員)を除く15名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置することになります。(➡録画中継

 各常任委員会(総務文教、産業厚生)の所管事項別に各分科会へ分割付託し、閉会中の継続審査を経て、臨時議会で報告及び決算認定の議決がなされます。

 監査委員(➡参考)である議員が決算審査特別委員会から外れるのは、自分が監査したものを自分が審査するのはおかしいという理屈です。

 監査委員は、市長より提出のあった各種書類等の計数が正確かどうか、予算の執行や基金の運用が適正かつ効率的に行われているかを主眼として、決算・基金運用状況の審査します。

 ゆえに、監査委員(2人)の監査を経た決算書を監査委員である議員が決算を審査するのは相いれない。

 尚、議会から監査人を選出しない議会もあります。(➡嬉野市議会

地方自治法 第196条第1項
監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(議員である者を除く。以下この款において「識見を有する者」という。)及び議員のうちから、これを選任する。ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる

 因みに、江田島市議会では、これまで決算の認定を否決(決算不認定)されたことはありません。仮に否決になっても、既に行った事業には影響はありません。(すでにお金は使われている。)

 ただし、地方自治法第233条第7項の規定により、決算不認定を踏まえて必要な措置を講じたときは、速やかにその内容を議会に報告するとともに公表することが市長に義務付けられています。(➡参考文献)また、不認定を踏まえ、翌年度予算編成にも大きな影響があります。

 そういった意味で、決算不認定は、決算審査特別委員会の個別意見(付帯決議に近い)よりも重たい議会側の意思表示と言えます。

 ※江田島市の予算編成においては、決算審査特別委員会の委員長報告書にある個別意見も反映することが編成方針にあります。(参考➡令和2年度予算編成方針について

地方自治法
決算
第233条 会計管理者は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。
 普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。
 普通地方公共団体の長は、前項の規定により監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。
 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
 普通地方公共団体の長は、第三項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。
 普通地方公共団体の長は、第三項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。
 普通地方公共団体の長は、第三項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。

【追記】新型コロナウイルス

 9月7日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3615人(前日比1530増)でした。(48日連続の2000人越え)

 県内3大都市では広島市が1592人(797増)、福山市は625人(166増)、呉市は366人(251増)。

 一方、江田島市は14人(8減➡市HP県公表資料 )でした。9月は101人で累計感染者数は2112人。
※9月6日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月18日 (木)

県の水道広域化(第4回準備協議会)

晴れ

 広島県は、令和2(2020)年6月に策定した「広島県水道広域連携推進方針」(➡概要版)に基づいて県内水道事業の統合に向け取り組むこととし、令和3年(2021)4月、統合に賛同する15市町と「広島県水道企業団設立準備協議会」を設立しました。

 今年6月に経費削減効果が薄いと判断した安芸太田町が準備協議会を脱会し、現在は県と14市町で令和4年(2022)11月の企業団(名称:広島県水道広域連合企業団)の設立、令和5年度(2023)から企業団による事業運営開始を目指して準備協議会で詳細を詰めています。

関係14市町

竹原市,三原市,府中市,三次市,庄原市,東広島市,廿日市市,安芸高田市,江田島市,熊野町,北広島町,大崎上島町,世羅町,神石高原町

2022725-etajima-water  令和4年7月25日に第4回準備協議会が開催されました。(➡県HP)左写真は広島県水道企業団事業計画(案)【概要版】(R4.7)から抜粋した江田島市関係分の施設整備の内容です。昨日ブログで書いた新第2配水池新設工事(➡こちら)については、江田島市企業局として発注し、その後、企業団に引き継がれるのではないだろうか。

Hiroshima-wide-area-water-plan-20227  左写真は新設される企業団(特別地方公共団体)の組織・職員計画について。地方自治法の規定に基づいて、企業団議会が設置されます。企業団議会の議員は、構成団体(県及び14市町)の議会の議員又は首長(知事、市町長)の中から、構成団体の議会の選挙により選出されます。(➡企業団規約案概要版

議会
(第710 条)
○企業団議会の議員は,構成団体の議員又は首長のうちから,構成団体の議会において、選挙により選出 19人)
○議員の任期は,構成団体の議員又は首長の任期と同期間
企業長・副企業長
(第1116 条)
○企業長は,構成団体の長のうちから,構成団体の長による選挙で選出し, 任期は構成団体の長の任期と同期間
○副企業長は,企業長が企業団議会の同意を得て選任(1人)し,任期は4年

 議員定数 19人のうち、給水人口10万人未満の市町が1人、10万人以上の市町が2人、 県が3人の議員を選出することとなっており、江田島市では1名の企業団議員を選出することになります。

 企業団は11月設立となっており、江田島市においても企業団議員選出は12月定例会になると見込まれます。(➡今後のスケジュール)選出されるのが市長なのか、それとも議員なのか。また、市議会において、設立準備協議会で協議されていることを議論しているのか気になるところです。

 私見としては、市議から選出されるべきであると考えます。その場合、議長や水道事業所管の常任委員会の委員ではなく、(仮称)広域水道事業特別委員会を設置し、委員長が企業団議員に就任するのが望ましい。

 理由としては、議長は議会の代表であり、議会全体をマネージメントすることに注力すべきであり、また、水道事業を所管する産業厚生常任委員会では、所管事務が多岐にわたるため集中的に委員会活動が出来ない可能性があります。

※企業長は構成団体の長(知事、市町長)から、構成団体の長による選挙で選出されるので、市長は首長会議等で意見(提案・提言)できるのではないだろうか。

※特別委員会設置の理由
旧4町(江田島、能美、沖美、大柿)が合併にむけて、江田島町・能美町・沖美町・大柿町合併協議会で議論するなかで、各町議会は合併問題に特化した特別委員会を設置していました。特定の問題を所管する特別委員会設置が望ましい。

 江田島市民にとって、水道事業は極めて身近なものであり、とても大切なものです。市民代表の議会内で協議する場(特別委員会)を設置し、企業団議会に上程される議案や予算・決算審査等について事前に問題・課題を共有することが重要であり、江田島市議会の総意として議決権を行使することが求められます。

 そういった意味で、広島県水道企業団設立準備協議会におけるこれまでの議論や企業団の事業計画(10年間➡95Pにわたる資料を議会がしっかり精査していることを信じています。

【追記】新型コロナウイルス

 8月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は過去最多の6761人(前日比2506増)でした。(29日連続の2000人越え)

 県内3大都市では広島市が2958人(1171増)、福山市は過去最多の1428人(823増)、呉市は481人(159増)。

 一方、江田島市は35人(3減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1589人。8月は既に417人確認され月別最多人数となっています。
※8月17日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月 5日 (金)

政務活動費の使い道

晴れ

 8月1日発行の議会だよりが各家庭にも届いていると思います。このたびは「政務活動費の使い道」について掲載されています。(➡こちら

 政務活動費は地方自治法第100条第14項から第16項(下記ご参照)に規定されており、各自治体の条例に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として会派及び議員に対して交付されます。

 江田島市においても条例(→こちら)が制定され、議会ではマニュアル(→こちら)も整備しています。

 江田島市議会では、政務活動費は会派(1人会派含む)に対して、議員数x月額15千円x12ヵ月を一括で年度当初に交付します。第6期議会は昨年111日から任期スタートしたので、令和3年(2021)11月~令和4年(2022)3月までの5ヵ月分が会派に支給されました。(一人当たり75千円)

R311r43-seimukatsudouhi 写真の赤囲みしている「調査研究費」ですが、議員に支給されているタブレットの通信費(月額1,100円)を計上しています。その他項目で何にどれだけ使っているかなどは議会事務局で閲覧することが可能です。

地方自治法第100条

 第14項 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。

第15項 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。

第16項 議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

【追記】新型コロナウイルス

 8月5日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3973人(前日比382増)で16日連続の2000人越えでした。

 県内3大都市では広島市が2036人(268減)、福山市は621人(332減)、呉市は327人(13減)。

 一方、江田島市は14人(2減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1232人。
※8月4日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 これからお盆シーズンを迎え人の移動が増えてきます。一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月 4日 (木)

ふるさと納税の使い道をどう考える

晴れ

 ふるさと納税制度(参考HP➡こちら)。都市部に集中する税収の地方への分散などを目的として2008年度(平成20)にスタートした制度です。

 令和3年度(2021)までに江田島市がいただいた寄付件数は6915件、金額は1億4,099万4,701円です。(➡こちら

20220803furusato_nouzei  左は8/3の日経新聞。ふるさと納税で集めたお金の使い道についての問いかけです。集まった寄付額をどう活用するか、各自治体が頭を悩ませている、という。

 私見として、寄付金は目的を指定されていない限り、一般財源として活用することに問題はないと思います。

 しかし、これまで寄付金がない時代にも税金を投入していた、例えば、図書館や小中学校の図書室の図書購入費に使うようでは意味をなさないと思います。

 財源を寄付金に求めなくても、図書は購入すべきであり、寄付金はもっと違う使い道があるのではないだろうか。

【寄付金の使い道】

令和4年度 令和3年度
令和2年度 令和元年度
平成30年度 平成29年度
平成28年度 平成27年度

 寄付する側としては、『魅力ある返礼品』目的で寄付する方もいれば、その自治体を応援したいという目的で寄付する方もいます。

 『江田島市』という地方自治体として生き残りをかけるならば、どうすれば『魅力ある島』になるか、という視点で、寄付金をどう活用するかを考えることが大切です。

2015年 3月26日 ふるさと納税の使い道、公開へ
2015年 5月29日 使い道の指定~ふるさと納税
2018年 33010年経過のふるさと納税制度
2022年 625ふるさと納税の活用を考える@さとうみ科学館

 ふるさと納税による寄付金の活用は市役所にお任せではなく、議会もしっかり議論し、提言することが求められます。住民自治組織としての自治会(➡こちら)も議論の輪に入る仕組みが重要で、このようなテーマを『議会報告会』等を活用して意見交換も良いのではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

 8月4日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は過去最多を更新し4355人(前日比806増)と初めて4000人台になりました。(15日連続の2000人越え)

 広島県の湯崎知事が7/27の会見で、第7波のピークが来月(8月)上旬から中旬になるとするシミュレーションを示し、広島県内の1日あたりの感染者数は最大でおよそ5500人となる恐れがあると発表しましたが、現実になりそうです。

2022年 728新型コロナ第7波に対する県の方針

 県内3大都市で3597人。広島市が過去最多を更新し2304人(498増)と初めて2000人台、福山市も過去最多の953人(353増)、呉市は340人(11減)。

 一方、江田島市は16人(6増➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1218人。
※8月3日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 これからお盆シーズンを迎え人の移動が増えてきます。一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月 3日 (水)

令和4年度議会報告会の中止

晴れ

 8月1日発行の議会だよりが届きました。前号から文字も大きくなり、また、裏表紙もSNSを模した表現を使い(➡PDF)、親しみやすく読みやすい議会だよりになっています。

2022年 419『議会だより』のリニューアル 2022
2022年 5 2『議会だより』のリニューアル 2022(その2)

 すでにブログで書きましたが、本年度の議会報告会が中止になったことを議会だよりでQ & Aという形式で案内しています。(➡PDF

2022年630 令和4年度議会報告会も中止

議会だよりからの引用

Q 今年度、議会報告会は開催するの?

A 議題抽出等、開催に向けての準備が厳しいため、今年度は中止することにしました。来年度の開催に向けて準備・調整を進めます。

R4-gikaihoukokukai 議会だよりを見る限り、議会運営委員会が議会報告会について協議をしたのが6/7からとなっており、都合、3回の協議で中止と決定しています。

 「議題抽出等、開催に向けての準備が厳しい」という中止の理由。昨年111日からの任期スタートの第6期議会ですが、議会運営委員会は早急に準備をすべきであったのではないか。また、議会事務局がどのようにサポートしていたのかも気になります。

議会運営委員会
委員長  上松英邦議員
副委員長 平川博之議員
委員   山本一也議員、沖也寸志議員、岡野数正議員、長坂実子議員

※報告会中止の理由は、『コロナ感染症の見通しが立っていないこと 』ではなかった。(➡岡野議員FB

 昨年9月の選挙期間、各議員は候補者として、市民の皆様に配布した自身の後援会申込書等に記載している「公約」を実現するため、市民との意見交換の場でもある議会報告会を中止するということについて、議員のみなさんはどう思っているのだろうか。

 議運任せになっていないだろうか。新人議員においても江田島市議会基本条例(➡こちら)の研修は、議員就任後、受けているはずであり、彼らの意見も聞いてみたいところです。

 今年度はまだ8か月あり、7月開催にこだわらず11月という線もあったのではないだろうか。(参考➡呉・東広島)ともあれ、来年度開催に向けて、よりよい市民との意見交換の場になるよう検討して頂ければと思います。

江田島市議会基本条例

(議会報告会)

6条 議会は,市政の諸課題に柔軟に対処するため,市政全般にわたって,議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする。

2 議会報告会に関することは,別に定める。(➡実施基準

【追記】新型コロナウイルス

 8月3日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は過去最多を更新し3549人(前日比799増)で14日連続の2000人越えでした。

 県内3大都市では広島市が1806人(607増)、福山市は600人(278増)、呉市は昨日の過去最多を更新して351人(48増)。

 一方、江田島市は10人(10減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1202人。
※8月2日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 これからお盆シーズンを迎え人の移動が増えてきます。一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年7月 5日 (火)

県内市町の議会報告会

雨のちくもり

 先日、議会運営員会が令和4年度議会報告会の中止を決定したことをブログで紹介しました。岡野議員のFB(➡こちら)では、新型コロナウイルス感染症の見通しが立たないためによるという事でした。

2022年6月30日 令和4年度議会報告会も中止

 議会運営委員会が来年度の開催に向けて内容を今年度中に協議して準備する(長坂議員FB➡こちら)ことになります。開催時期についてですが、平成26年(2014)の第1回(初年度)のときは11月に開催しましたが、夕方は足元が暗くなるということで、翌年(平成27)から6月定例会後の7月開催にしていました。

 従来の7月開催を踏襲しているのであれば、6月までに今年度の議会報告会の開催方法や内容等を議会運営委員会で議論し、全員協議会で班分け・役割分担まで終えたあと、新型コロナウイルス感染症の見通しがたたないため中止を決定したのだろうか。

 1月からの新型コロナ第6波が拡大して収束しないなかで、議運で議論できていなかったのかもしれません。ともあれ、来年度開催に向けて、よりよい市民との意見交換の場になるよう検討して頂ければと思います。

 話は遡りますが、平成26年(2014)に江田島市議会が初めて議会報告会をするにあたり、安芸高田市議会の議会報告会を視察し、また、意見交換をしたことがあります。

2014年7月29日 議会報告会の視察(研修)@安芸高田市(その1)
2014年7月30日 議会報告会の視察(研修)@安芸高田市(その2)

 個人的に呉市議会の議会報告会を傍聴したこともあり(➡Facebook)、新しく議員になられた方は機会があれば他市町の報告会を参考にするなど研究することもお勧めします。

 県内市町の議会の動きとして、世羅町議会では5月から議会報告会を順次開催(➡新聞記事)しており、安芸高田市議会は7月に地域懇談会を予定しています。(➡安芸高田市HP

 令和4年1月から令和4年6月までの期間で安芸高田市(➡こちら)と江田島市の新型コロナウイルス感染症の発生状況を比較すると下表になります。(人口は各月1日現在)

  1月 2月 3月 4月 5月 6月
江田島市 感染者数 270 166 151  89  99  75
人 口 21,770 21,741 21,687 21,294 21,524 21,532
割 合 1.24% 0.76% 0.70% 0.42% 0.46% 0.35%
安芸高田市 感染者数 215 248 179 163 209 117
人 口 27,529 27,466 27,402 27,305 27,596 27,276
割 合 0.78% 0.90% 0.65% 0.60% 0.77% 0.43%

【追記】新型コロナウイルス

 7月5日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は359人(前日比30増)。県内3大都市では広島市105人(39減)、福山市は48人(20増)、呉市は80(1増)。

 一方、江田島市は3人(1増➡市HP県公表資料 )でした。
※7月4日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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