新副市長が決まる

くもり

　昨日の江田島市議会本会議で広島県農林水産局長の大濵清氏（59）を副市長に選任する同意案が全会一致で可決されました。任期は令和7年4月1日から令和11年3月31日までの4年間です。

　土手三生市長が昨年10月21日をもって市長選をまえに退任（➡参考）して以降、副市長は不在でした。（杞憂ですが、ある意味では市政の停滞もあったのではないだろうか。）

　今日の中国新聞や市HP（➡こちら）で副市長についての記事があり、大濵氏は江田島市江田島町出身であることが分かりました。

　地元出身ということで江田島市はよくご存じであり、『島』の魅力を十分に伸ばしていただけるのではないだろうか。特にこれまでの経験（九州大学農学部卒、農水産振興部長等を歴任）を活かして農水産業の振興を牽引していただけるものと思います。

　私見としては、昨年11月に発足21年目に入った江田島市は、まだまだ課題が山積みであり、更なる人口減少や産業を支える外国人市民が増加する状況化、副市長2名体制が必要なのではないか。

　財政が厳しいなか、行財政改革に逆行するのではないか、とのご意見もあるかもしれませんが、いま策定中の「第3次総合計画」（➡こちら）を着実に実行していくには執行部の強力な推進力が必要であると思います。中央省庁からの若手官僚（30～40歳代）の登用も選択肢のひとつです。

【参考】2020年8月29日 副市長二人体制に思う

呉市議会の議員定数問題

晴れ

　江田島市議会は2月定例会で、議員発議による議員定数削減案（14）を否決し、現状維持（16）としています。（➡こちら）

　お隣の呉市では令和元年（2019年）から『議員定数』について議会が議論しています。（➡呉市HP）

　呉市議会の定員は32ですが、次回（令和8年＝2026年）の市議選から定数を2減の30とする議論を進める過程で市民アンケート（案➡こちら）を実施しました。

　アンケートの説明資料（➡こちら）として添付されている識者（大学教授）のコメント（➡こちら）は的を得ているものであり、有権者が『地方議会を信頼しない』原因を現わしているものだろう。

３ 政治的観点からの議員定数

　ダメ議員が存在することから、少数精鋭の議員にするために議員定数を削減するという意見がある。また、①精鋭（有能）であることと、選挙に強いことは異なり、少数になっても精鋭になるかは分からず、多様性や代表機能が犠牲となってしまうとの意見がある。

　②住民の意見を反映することは重要であるが、「根拠なき削減論」におされ、選挙での支持を得るために、議員定数削減を支持する議員も考えられる。また、議会等費用は無駄との要望が繰り返されて、デフレスパイラル的に議会機能が低下するとの考えがある。

　行政職員削減の模範として、議員定数も削減すべきとする議論があるが、そもそも職員と議員の存在理由は異なり、行政職員は、非正規職員や外注により代替できるが、議員はそれができず、両者を同列に扱うことはできない。また、AIの活用が図られて、政治への活用についての提案もあり、決定はAIが行えば、議会での討議は不要（AI民主主義）との 意見もある。

　上記の①・②について補足します。

①選挙に勝つこと＝得票数を得ること。候補者に議員としての資質がなくても組織票（自治会、宗教、同窓会、特定団体など）若しくは人気で当選する。このような議員（候補者）は、全てではないが、往々にして組織のためだけに活動し、自治体全体の利益（市民益）のためには動かない傾向がある。

②市民が求める『議員定数削減を推進』している姿を見せて、次の選挙で『議会改革推進派』として当選を目指す議員。（単に当選を目的を考えているとすれば、市民にとっては害悪のなにものでもない。議員報酬で生活したいだけの候補と言える。）真に市民益を考えている議員（候補者）もいらっしゃいます。

議員定数削減案（2減）は否決される

晴れ

　中国新聞から。昨日（2月18日）に開会した2月定例会で議員定数を現行の16から14に減らす「江田島市議会の議員の定数条例の一部を改正する条例案」が上程されました。

　これまでの動きを整理すると、1月31日に開催された議会改革推進特別委員会では「議員定数は現状維持」との方針を固めました。（➡こちら）

　この方針決定を受け、一部の市議からは、各種団体の代表者を対象にしたアンケート結果（定数削減を求める声が7割を超える）を踏まえ「市民の声を尊重し、人口に応じた定数に見直すべきだ」という声がありました。

2024年12月19日　令和6年 江田島市議会の定数・報酬問題 

【参考】アンケート調査集計結果（R7.1.7公開）

　自治会連合会・女性会連合会・商工会など22団体の38人に配布し、25人から回答があった。望ましい議員定数については以下の通り。

望ましい議員定数	回答者数	割合
16人（現状維持）	6人	24％
15人（１減）	4人	16％
14人（２減）	13人	52％
その他	2人	8％

　このたび岡野数正議員が賛成者2名とともに改正条例案（削減案）を発議し、本会議に諮られましたが、賛成少数で否決されました。

　議長と欠席議員１名を除く14人で採決した結果は、賛成4人（削減派）、反対10人（現状維持派）でした。

賛成意見（削減派）	反対意見（現状維持派）
議会が率先して行財政改革に取り組むべきだ。	行政のチェック機能が弱まる。議員不在の地域が増え、多様な意見が反映しづらくなる。

　議員定数及び報酬の削減が議会改革と見る市民の皆さんもいらっしゃると思います。自治体の厳しい財政事情を考慮して議員定数減および報酬削減でコスト削減するというもの。

　しかし、財政事情や人口減のために定数・報酬削減することでは議会改革にはなりません。”議会はどうあるべきか”という視点での改革が必要です。

　この視点からすると、賛成派も反対派も的を得ているとは言えないのではないでしょうか。

　現状維持派の意見は「定数削減により、行政のチェック機能が弱まる。議員不在の地域が増え、多様な意見が反映しづらくなる。」という。

　現議会（定数16）においても、自治会単位でみると議員不在の地域は多くあります。月1回など定期的に議会が自治会連合会など各種団体の代表者と意見交換をする場を設けることで「多様な市民の声」を聴く場が作れます。

　「市民の声」をどう政策に練り上げていくかという力量も課題のひとつです。

　「行政のチェック機能」については、市民が現職議員をどう評価しているか、という視点も大切です。定数が少なくても議員の資質で対応する市町があるのではないだろうか。

　議員を選ぶ側の有権者である市民も自分たちの代わりに「行政チェック」をしっかりしていただける候補者を選ぶことも大切です。

　議会側も少人数でも「行政チェック機能」が低下しない議会運営について調査することも必要です。

　参考までに、各種団体の代表者へのアンケート（➡こちら ） では以下の意見がありました。

■普段は島のために役立っているのか分からない。

■議員数を増やし、市民の幅広い意見を反映させることも大切だと思いますが、どこに課題があるのか（資質・意欲の問題か、市民側の問題か・・）現状ではそれが十分に果たせていると思えません。

■人口減の中議員定数を減らすのは当然の措置と考えます。定数減にすれば議員不在の地域が増えると資料にはありますが、現在江田島町４名、大柿町８名、能美町２名、沖美町２名の構成となっており大柿町のみ突出して多くおり不在の議論は破綻していませんか？類似市との比較を出されていますが、類似市の高齢化率はどうでしょうか。消滅可能都市と言われだしたのは数年前になります。

■第一に人口減少にあわせて定数も見直すことが大切だと思う。市の課題が増えていますが、議員を増やせば解決するという問題ではないと思います。人数ではなく、内容を濃いものにしていただければうれしいです。

議会改革推進特委、議員定数は現状維持

晴れ時々くもり

　1月31日（金）、議会改革推進特別委員会（令和6年2月設置）が全委員（6人）の出席のもと開催されました。

　中国新聞報道によると、議員定数の方針に関する採決は岡野数正委員長を除く5名で行われ、3人が現状維持、2人が削減を表明し、多数決により「今秋に予定されている市議選での議員定数を現状維持（16人）とする方針」を決定しました。

　採決前の討論では、現状維持派が「市民の声を届けるのが議員の大切な仕事。1人でも減ると、多様な意見が反映されなくなる」などと主張。

　一方、削減派は各種団体の代表者を対象にしたアンケート結果（定数削減を求める声が7割を超える➡こちら）を踏まえ「市民の声を尊重し、人口に応じた定数に見直すべきだ」などと述べた。

　議会改革推進特委が「現状維持の方針」を決定したことを受けて、市議の中には議員定数に関する条例改正案（削減案）も検討しているという。（➡定数に関する資料１）

2024年12月19日 令和6年 江田島市議会の定数・報酬問題

　尚、議員報酬についての検討資料はこちら。（➡資料２）

【参考】議会改革推進特別委員会（敬称略）

委員会名（定数）	委員長	副委員長	委　員
議会改革推進特別委員会（6人）	岡野数正	浜西金満（○）	平川博之 長坂実子（○） 平本美幸（○） 筧本語

議会改革、進んでいます

晴れ

　昨年（2024年＝令和6年）12月から開始された江田島市議会の常任委員会の録画配信ですが、本日現在、3回の動画を公開しています。（➡こちら）

　それ以前は常任委員会、特別委員会の議事録（会議録）は公開されていませんでした。本来は公開すべきところ、議会事務局の都合（時間的に事務作業ができなかった）で無理でした。（暫定的な議事録若しくは要点録はありました。実際、見ております。）

2024年12月 9日 江田島市議会、Youtubeで常任委員会録画配信

　常任員会に所属する議委の皆さんがどのように議論しているか、「生」の声、そして、どう「課題」に取り組んでいるのか見えてきます。

　今週には4年に1度の市議会選挙があります。新人・元職・現職が立候補されますが、現職が「議員として相応しいか」という一つの指標となるのではないでしょうか。

【参考】令和6年12月16日開催　文教総務常任委員会

令和6年 江田島市議会の定数・報酬問題

晴れ

　中国新聞朝刊に江田島市議会が実施した各種団体代表者への『議員定数と報酬』についてのアンケート結果に関する記事が掲載されていました。

【追記】アンケート調査集計結果（R7.1.7公開）

　自治会連合会・女性会連合会・商工会など22団体の38人に配布し、25人から回答があった。望ましい議員定数については以下の通りです。

望ましい議員定数	回答者数	割合
16人（現状維持）	6人	24％
15人（１減）	4人	16％
14人（２減）	13人	52％
その他	2人	8％

　記事には定数減の理由として2つ書かれていました。

①人口減少で仕方がない

　江田島市の議員数は16人。人口は令和6年11月1日現在で2万746人（日本人1万9,785人、外国人961人）です。一方で、竹原市は議員定数14人で人口は2万2617人（令和6年11月末の外国人を含む人）。

②市議会議員の活動が見えない

　自治会連合会や女性会連合会などの地域活動をしている団体の代表者が言っていることに着目しなければなりません。

　個々の議員が各種団体の地域行事や会合に出席しているのか、又は、日ごろ地域活動をしている各種団体とコミュニケーションを取っているのか、といった疑問がわきます。市政について様々な意見交換をしていれば、「市議の活動が見えない」という意見は出てこないのではないだろうか。

　紙媒体やネット上で積極的に政治活動についての情報発信をしているのかどうか、といった疑問も出てきます。

　議会としては、少なくとも年に１回、議会報告会（市民懇談会）を実施することになっています。今年度の報告書（➡参考）は掲載されていませんが開催方法や意見交換がどうであったのか気になるところです。

【追記】令和6年度市民懇談会の報告書は12月20日に市HPで公開されました。（➡こちら）

2024年11月17日 令和6年度 議会による市民懇談会

　令和3年秋の改選で発足した現議会（第6期）で設置された議会改革推進特別委員会は『議員定数と報酬』についての取り纏めを早急に結論を出す必要がある。

　本来なら改選1年前の今年8月末までには定数・報酬について、特別委員会が報告書をまとめ、現議会の結論を出すべきであった。（議員定数・報酬が変更となれば9月定例会での条例改正）

　令和3年秋に執行された現議会の市議選定数は前回より2減の16人（報酬は現状維持）でしたが、前議会が条例改正を議決したのは1年前の令和2年9月定例会でした。（改選の1年前には議会としての結論を出していた）

2020年9月11日 議員削減の定数条例改正、全会一致で可決

　市議会は「定数・報酬」について『検討しているだけ』で単なるパフォーマンスと市民に思われないことが大切です。『時間切れ』となって『現状維持』という報告で終わることがないよう期待しています。

【参考】議会改革推進特別委員会　岡野教正委員長のFacebook

江田島市議会、Youtubeで常任委員会録画配信

晴れ

　江田島市議会の常任委員会の様子を令和6年（2024）12月開催分（➡日程）からYoutubeで録画配信することが12月6日付の市HP記事で公開されました。（➡こちら）

　本会議については、平成30年（2018）12月定例会でテストし、平成31年（2019）2月定例会からライブ中継・録画映像で視聴ができるようになりました（➡参考記事）。

　このたびは常任委員会が録画配信されるということで「開かれた議会」として一歩前進しました。次は予算審査特別委員会、決算審査特別委員会も視聴可能になるよう検討してほしい。

　江田島市の予算が議会でどう審議され、また、議会がチェック機能として検証作業（税金が有効活用されたか）を実行しているか、そして次年度予算編成への提言が為されているかが分かります。

　基本的に予算審査も決算審査も是々非々で行われていると思いますが、『可視化』することで市民と議員との対話がより活性化するのではないでしょうか。

※常任委員会・特別委員会とも原則公開であり、傍聴することは可能です。

令和6年度 議会による市民懇談会

くもり

　江田島市HPでは、『議員と語ろう！ 市民懇談会を開催します』（➡こちら）の記事が掲載されていました。

　今年度は三高地区で全市民対象としたもの、そして子育て世代対象は子育て包括支援センター（にこ♡にこハウス）で開催予定です。

　令和6年11月1日（金）からの大雨による土砂崩れが発生したため、能美町高田地区から沖美町三高地区までの県道が通行止めになりました。

　江田島町切串地区から沖美町三高地区に行くには、これまでのルートでは車で1時間かかるところ、通行止めにより迂回路はあるが狭くて危ない。（➡市HP）これを回避するため沖地区方面ルートでは1時間30分以上はかかると思います。

　もともと沖美町のみで開催すると決めた理由は分かりませんが、人口比で一番少ない地域のみ開催するのはどうだろうか。（➡江田島市のR6年11月1日人口）

　市民の負託を受けた議会は議会基本条例（➡参考）で『市民の声を聞く機会』を年1回することになっていますが、人口14％の地域で全市民対象の市民懇談会を済ませてしまうことで良いのか。また全市民対象が１回のみで平日10時からというのもどうだろうか。

　条例発足時から年1回としながら少なくとも4カ所（江田島町・能美町・沖美町・大柿町）で実施してきました。

【議会報告会】
平成25年度（議会改革特別委員会の委員会報告会）
　　　　  ➡江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区
平成26年度➡江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区
　　　　　　 ※議会基本条例の資料
平成27年度➡江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区
            農村環境改善センター
平成28年度➡江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区
平成29年度➡見送り
平成30年度➡7月豪雨災害により中止
令和元年度➡江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区
令和 2年度➡新型コロナウイル感染症により中止
令和 3年度➡新型コロナウイル感染症により中止
令和 4年度➡議題抽出等、開催に向けての準備が厳しいため中止
令和 5年度➡市民懇談会（議会報告会）➡市HP（4カ所）

　本来なら、江田島町・能美町・沖美町・大柿町の4カ所で開催すべきであると思います。

　三高地区ではこのたびの県道通行止めを受けて『災害復旧について』、それ以外の地域では、江田島市誕生して20年を迎えた今年、『持続可能な島づくりについて』というテーマで開催したほうがよかったのではないだろうか。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）2024

晴れ一時くもり

　平成28年度（2016）からスタートした地方創生応援税制（企業版ふるさと納税➡制度概要）ですが、制度開始から8年が経過した令和5年度（2023）までに寄付件数、寄付額も大きく伸びています。

※左写真は地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）ポータルサイト（➡こちら）の令和5年度寄附実績について（概要）から抜粋（➡こちら）

 一方、江田島市の過去8年間の実績は以下の通り。

江田島市の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）実績

年度	地域再生計画	事業費	寄付額
平成28	公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画	9,393,408円	9,393,408円
平成29	公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画	0円	0円
平成30	公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画	0円	0円
令和 1	公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画	0円	0円
令和 2	なし	－	－
令和 3	なし	－	－
令和 4	まち・ひと・しごと創生推進計画	0円	0円
令和 5	まち・ひと・しごと創生推進計画	1,930,000円	1,000,000
8か年度の合計		11,323,408円	10,393,408円

　令和1年12月定例会で企業版ふるさと納税の取組について一般質問（➡会議録（P.52～）、記事）しましたが、上記の実績を見るに、まだまだ、江田島市の取り組みには課題があるようです。

　令和4年度に地域再生計画（➡まち・ひと・しごと創生推進計画）を策定しておりますが、どのような事業を行うか、また、どのように企業側にアプローチしているのか見えてきません。（➡パンフレット）

　企業版ふるさと納税の仕組ができた平成28年度では寄付額の税額控除は最大約6割（➡参考）でしたが、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年度の税制改革で税控除額を約9割（➡こちら）とし、この特別措置は5年間（令和6年度まで）延長されています。

　令和7年度以降、この特別措置がどうなるかによって企業側の寄付件数・額も変わってくるのではないかと思います。

　財政が厳しいなか、いかにして島づくりをしていくか、行政はもちろんのこと議会も企業版ふるさと納税について、どう活用していくか政策提言していくことが大切です。

企業版ふるさと納税に関するブログ
2019年10月19日 企業版ふるさと納税を考える
2019年12月10日 令和元年第4回定例会（➡動画）
2019年12月14日 与党税制改革大綱2020、企業版ふるさと納税の延長
2019年12月25日 R1年12月定例会一般質問～企業版ふるさと納税の取組について
2022年 6月25日 ふるさと納税の活用を考える＠さとうみ科学館
2022年10月22日 企業版ふるさとう納税を考える（その２）
2022年11月28日 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

首長・議会の選挙統一

晴れ

　10月15日、三重県の伊賀市議会は議員選挙と市長選を統一（同日選挙）することで投票率向上、事務の効率化及び選挙費用削減（選管試算で3200万円減）に繋がるとして、任期5か月を残して全会一致で自主解散をしたという報を知りました。（➡伊賀タウン情報、市HP）

　平成16年（2004）11月1日に1市3町2村が合併して伊賀市が誕生。旧市町村の全議員を伊賀市議会議員として引き続き在任とする特例を適用し、議員の任期が5か月延長されたため、市長選と市議選が異なっていた。

　江田島市の場合はどうかということですが、伊賀市と同じく平成16年11月1日に4町が合併して誕生しました。

　合併協議会で合併特例法の在任特例を1年間適用することが確認され（➡こちら）、町議が合併して1年間は市議に在任することになりました。（合併当時は53人の市議）

　そのため市長選と議員選挙は1年の時間差を生じることになり、いまも続いています。今年11月には合併して20年を迎えますが、江田島市でもそろそろ選挙統一を考える時期に来ているのかもしれません。

　今年11月に市長選があるため、伊賀市のように統一する議論は、早くても来年（令和7＝2025）秋に執行される市議会選挙で選ばれた新・議会（第7期）がスタートしてからということになります。

　江田島市議会ではこれまで議会としての歳費削減策として議員定数の減を実施してきましたが、選挙統一についても市民の声を聴きながら検討していただければと思います。 

2020年9月11日 議員削減の定数条例改正、全会一致で可決