地方創生関連2法、成立 2014

晴れ

　午前中に参議院本会議において地方創生関連2法が可決成立しました。

　地方の人口減少抑制をめざす基本理念をまとめた「まち・ひと・しごと創生法」と地域支援策の申請窓口を内閣府に一元化する「改正地域再生法」で年内には施行される予定です。

　昨年10月10日に制定された「広島県中山間地域振興条例」と併せ、今後の江田島市にとって大きな動きです。

　午後1時過ぎに安倍首相が決断されたおとり衆議院が解散されました。これから投票日まで選挙モードに突入です。（12月2日 公示、12月14日 投開票）

憲法解釈あれこれ

くもり

　安倍首相が今国会における6月11日の党首討論で、他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにする憲法解釈の変更について「政府として立場を決定し、閣議決定する」と明言しています。現在、与党間での調整がなされていますがどう決着するのか気になるところ。時の首相の考え方で解釈がころころ変わるのもどうかと危惧する声もあります。しっかりと国民的議論が必要なのではないだろうか。
（参考）
2013/06/26ブログ→こちら
2013/06/27ブログ→こちら
大前研一氏のブログ→こちら

日本国憲法改正について～その２

　前回は「硬性憲法」である日本国憲法の根拠条文第96条の「ハードル」を安倍首相が下げようとしている中で、国民で議論し尽くし、かつ、国民から選出された代表者で構成する国会が決めることであればいいのではないか、とういことで締めくくりました。

　いまの日本国憲法が敗戦直後の米軍による占領下で米国から「押しつけられた憲法」という事実は否定しがたいところがあるといえます。故に、かつての大日本帝国に復活せぬよう「第9条」を規定し、かつ、改正しにくいように「第96条」が規定されているとも解釈できます。

　小林節教授によると、国際連合憲章第51条に明記されているように、国際法上は認められている国家の自然権としての「自衛権」を実行するための組織である自衛隊も、「憲法9条」に由来する解釈上の制約だといわれる「専守防衛」、「海外派兵の禁止」の原則ゆえに、必要不可欠な行動さえ出来ていない状況に陥っているという。

　すなわち、北方四島をロシアに、竹島を韓国に、それぞれ軍事占領され、尖閣諸島を中国に軍事的に脅かされているが、有効な対抗措置をとれないもどかしさ。さらに、北朝鮮に自国民を拉致されたことが判明してもそれを救出することもできない状況をどうするのか、ということのようです。

　話を憲法第96条の「ハードル」を下げることの是非に戻します。あくまでも日本国の主権者は国民であり、その代表者が国会という立法府を構成します。国の最高法規たる憲法を時代に即したものにするため、柔軟に改良（改悪ではなく）することについて国民全体で議論する時に来ているのではないだろうか。

憲法第96条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

日本国憲法改正について～その１

　江田島市内書店である本を探している時に目にとまった本、「白熱講義！日本国憲法改正」。帯には、「アベノミクス」の次は「憲法改正」がくる！

　よくよく著者をみると、大学1～2年で憲法Ⅰ・Ⅱの講義を受けた小林節教授。かれこれ23～24年も時は経ちました。大学1年で受けた「憲法Ⅰ」。あの当時、「自衛隊合憲論」や「憲法改正」を唱えていたような気がします。当時としては、「右寄り」すぎる学者という認識でした。

　戦後結党以来、「何でも反対」（というイメージ）であった日本社会党（社会党）の村山富市委員長が1994年（平成6）6月、第81代内閣総理大臣に就任。

　同年7月の第130回通常国会における所信表明演説で、「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言し、日本社会党の政策転換を示しました。（これが社会党瓦解の始まりであったのかもしれません。）そのとき、時代が変わりつつありなぁ、という程度。

　さて、昨年末の衆議院選挙による政権交代。第2次安倍内閣により「憲法改正議論」が現実味を帯びてきました。ご存じのとおり、日本国憲法は「硬性憲法」といわており、その改正にあたり通常の法律の立法手続よりも厳格な手続を必要とする成文憲法です。

　「硬性憲法」の根拠条文が憲法第96条であり、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

　いま、安倍首相はこの改正のハードル（上の青太字）を緩やかにしようとしています。国民で議論し尽くし、かつ、国民から選出された代表者で構成する国会が決めることであればいいのではないか。このことについては、次回とします。

美しい国、日本

　安倍晋三元首相と語る会に出席しました。メインとなる話題は今の民主党政権についてとご自身が首相時代に唱えておられた戦後レジーム（戦後体制）からの脱却についてでした。

　民主党政権になってからの日米同盟関係が中国・ロシア・韓国等との軋轢を生んでいるという話や中国の国防力増強に対する危機意識など興味あるものばかり。約1時間の講演は真に迫るものでした。

　戦後レジームからの脱却としては、今の日本国憲法の制定裏話などを披露しながら、戦後の日本が歩んだ歴史を説明され、改憲の必要性を主張されました。（憲法前文の解釈もあらためて考えてみたい。）

　会場の雰囲気は、1957年（昭和29）生まれ（今年57歳）の安倍元首相への強い期待感が漂っていました。

　最後に安倍元首相への記念品贈呈がありました。なんと、江田島焼のダルマでした。沖山工房の主である、沖山努さんが直接、元総理に手渡されました。

党首討論を視る

晴れ

　雨上がりの朝はとても気持ちのいいものでした。夕方近くですが出先のテレビで党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）をしていました。

　ちょうど谷垣・自民党総裁と管首相の討論が始まったところで見た時間は20分くらい。（実際は36分。）国家の基本政策に関する件についてのものでした。

　谷垣総裁より社会保障と税の一体改革についてのスケジュール感を問われたところ、管首相は「どの内閣でも避けては通れない課題。4月に向けて社会保障のあるべき姿を提示し、6月には社会保障と税の一体改革の案を提示する。」との返答。

　6月に社会保障に必要な財源確保のために税制改革案を示すというものですが、本当にできるのだろうか、という思いもあります。

　マニフェストで2011年度から”子ども手当”の満額支給としていたが財源不足で断念するなど国民との約束であるマニフェストの達成率が余りにもひどい、と感じることがあります。

　昨秋の外交問題（北方領土、尖閣諸島など）そのことも含めての内閣支持率低下であり、民主党が昨年の参議院選挙以降で地方選の惨敗に繋がり、究極は民主党王国である愛知県で知事・名古屋市長選で敗北したことである。これから4月の統一地方選挙を戦う地方議会の民主党議員にとっては大きな試練です。

　尚、山口・公明党代表が”政治とカネの問題”に関して、小沢氏の証人喚問の早期実現に向けて民主党代表として、やるのかどうかの質問に対しては、管首相はしどろもどろで答弁。山口代表は一言、「決意もリーダーシップもまったくないということがはっきりした。」

鉄鋼業界の再編2011

晴れ　

　衝撃的なニュースでした。新日本製鐵と住友金属工業が2012年10月1日をめどに合併する方針を発表。国内1位（世界6位）と3位（世界23位）の合併により世界の粗鋼生産量で第2位になります。（世界1位のアルセロール・ミタルと比べると生産量では約65％。）

 2002年に川崎製鉄とNKK（日本鋼管）が合併し、JFEホールディングスが誕生した時よりも大きなインパクト。今後の業界の流れが気になるところです。

　世界的に鉄鋼業界の再編がここ数年続いていたなかでの出来事ですが、とうとう来たか、という印象をもちました。日本においては1位ですが、世界では6位であった新日鐵。

 これからの熾烈な国際競争の中で生き残りをかけた一大決心であったと思います。”鉄は国家なり”という言葉があります。日本の威信をかけたチャレンジともとれます。鉄を取り巻く環境（原料・製品）の今後のゆくえが気になります。

日本国債の格付け1段階下がる

晴れ

　寒い一日でした。今日は年始のご挨拶をかねて大阪に行ってきました。アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを1段階引き下げました。（21段階中、上から4番目）

　格下げは2002年（平成14）4月以来、8年9か月ぶりとのこと。日本の政府債務比率が悪化する、つまり借金が増える傾向にあることによる評価替え。菅政権のこれからの取組次第であるが、景気の浮揚策（経済対策）と財政改善が急務です。

　参考までに、管直人首相が2002年5月31日に自身の公式サイト（➡こちら）でコメントされたものを引用すると、

『日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。』

菅第2次改造内閣 発足

くもり

　今日、管第2次改造内閣が発足しました。マスコミではいろいろな論調がなされています。

　来年度予算成立に向けて民主党政権も必死になっています。民主党内でもいろいろ物議をかもしだしているのが、与謝野馨氏の経済財政担当相就任。

　もともと「打倒民主党」を掲げていた”たちあがれ日本”の共同代表であった与謝野氏がなぜ？離党してまで民主党政権の閣僚になる大義とは何か、私にはまだ分かりません。

　また、経済財政担当大臣の前任は海江田万里経済産業相であり、与謝野氏とは衆院東京1区で争う間柄です。

　同一選挙区のライバル2人が同時に閣内に入るのは現行選挙制度下では初めてということです。衆議院解散となれば閣僚同士の対決になるのだろうか。ともあれ早期予算成立と元気な日本を取り戻すべく邁進してほしい。

どうする管政権

晴れ

　昨夜遅くに仙谷官房長官と馬淵国土交通相の問責決議が参議院で可決されました。衆議院の内閣不信任決議と違って法的拘束力はないが、参議院として閣僚を信任しない、という意思表示である。（ねじれ国会ゆえの現象）

　法的拘束力はないといっても管内閣にとって大打撃であることには変わりない。閣僚を信任しない、ということは両閣僚が留任している以上、野党はこれからの参議院の委員会で審議拒否ということになるだろう。予算案については衆議院の優越（憲法第60条）により参議院送付後、30日経過すれば自然成立する。

　しかし、法案（予算関連法案含めて）については参議院送付から60日経った上で衆議院の再可決が必要。再可決に必要な2/3の議席を与党は持っていない。

　明日28日から米韓合同軍事演習が黄海で始まる。東アジア情勢が緊迫したなかで国政においても厳しい状況に置かれている管政権。内閣支持率で右往左往するのではなく、私たち国民に毅然たるリーダーシップを発揮してほしい。