令和8年のお盆

晴れ

　今年のお盆は長い人で9連休はあったのではないでしょうか。今日でお盆休みも終わり、明日から日常生活が始まります。

　お盆期間中は江田島市内に帰省する家族連れ、海水浴客等で島の道路も他府県ナンバーが多かったです。

　8月14日の午前は満潮時で、長瀬海岸にある『クリスタルロード』（➡江田島市観光協会HP）を訪れる車で駐車場はごった返していました。

　8月9日ごろから朝夕も涼しくなったように感じますが、まだまだ残暑厳しい日々が続きますので熱中症等には気を付けましょう。

2026梅雨明け

くもりのち晴れ

　気象庁は7月8日、中国地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。（➡気象庁）中国地方の梅雨明けは平年より11日早く、昨年より11日遅いということです。

　梅雨明けとともに、厳しい暑さとなっています。今年も熱中症に注意しながら生活していくことが大切な季節になりました。

2026梅雨入り

雨のちくもり

　気象庁は6月4日、中国地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。

　広島、岡山、島根、鳥取の4県で平年より2日早く、山口県は平年と同じ。中国地方の梅雨入りは昨年より19日遅いということです。

　今日も未明から雨が断続的に降り、夕方にはくもりに変わりましたが、梅雨に入り、秋の台風シーズンが終わるまで、出水期（川が増水しやすい時期）になりました。

　令和8年（2026）5月29日から河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮等の防災気象情報が大きく変わりました。（➡気象庁）

　これから天気予報で大雨や台風情報を確認しながら行動することが大切です。もちろん、熱中症対策も十分にすることを忘れてはいけません。

令和7年度イノシシ捕獲数

晴れ時々くもり

　左は市HP（➡こちら）で公表された令和7（2025）年度イノシシ捕獲数です。昨年度（令和6）の659頭に比べ74.4％の489頭ということでした。ひと時は1000頭を超えていた捕獲数ですが、かなり減っています。

　イノシシが減ったのであればよいのですが、捕獲する人の担い手不足によるものであれば何らかの手立てがないものか。（➡第7期鳥獣被害防止計画（令和8年度～令和10年度））

町別の捕獲数は以下の通りとなっています。

	江田島町	能美町	沖美町	大柿町	市全体
令和6年度	191	153	155	158	657
令和7年度	151	117	85	136	489

　令和4年度～令和5年度の捕獲数データは把握していませんが令和3年度までの数値は以下の通りです。

年度	H18年度	H19年度	H20年度	H21年度	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度
捕獲数	277	241	716	632	1058	882	768	815

年度	H26年度	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R1年度	R2年度	R3年度
捕獲数	1105	845	843	905	825	871	1064	1158

2021年5月16日　令和2年度のイノシシ捕獲数は1064頭
2022年4月21日　令和3年度のイノシシ捕獲数は1158頭

令和8年度大柿高校入学式

晴れ

　先週土曜日の雨もありましたが桜の花も咲いているなか、昨日（4/7）、大柿高校の入学式があり、25人の新入生を迎え、全校生徒は63人になりました。

【参考】大柿高校の全校生徒推移（➡県教委資料）各年度5月1日現在

	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度
全校生徒数	111	112	103	90	76
（新入学生徒数）	（38）	（37）	（34）	（24）	（20）
1年	38	39	36	25	21
2年	38	36	33	35	22
3年	35	37	34	30	33

　昨年末、広島県教育委員会が都市部の高校再編を検討していることがわかり、現在も検討中となっています。（➡その１、その２）

　一方、大柿高校のような1学年1学級の小規模校については令和6年度（2024）から、「2年連続して新入学生徒数が入学定員の2分の1（20人）未満又は全校生徒数が収容定員の2分の１（60人）未満となった学校」を統廃合の対象としています。

　大柿高校では、この3年間、連続して入学者数が20人台ということで、将来的に60人を割り込む可能性が出てきています。

【小規模校の統廃合基準】

	平成26年度～ （参考➡県教委資料）	令和6年度～ （参考➡県教委資料）
条件（基準）	2年連続して在籍 80 人未満の学校（収容定員120人の3分の2未満）	2年連続して「新入学生徒数が入学定員の2分の1（20人）未満又は全校生徒数が収容定員の2分の１（60人）未満」となった学校
条件をクリアできないとき	①近隣の県立高等学校のキャンパス校 ②地元中学校と緊密な連携による一体的な学校運営（中・高の教員が相互に兼務，６年の一貫した教育課程，合同行事，合同部活動等）を行い，活力ある教育活動を展開する「中高学園構想（仮称）」 ③統廃合（市町立学校としての存続を含む）	①近隣の県立高等学校のキャンパス校 ②特定の中学校と緊密な連携による一体的な学校運営を行う「中高学園構想」への移行 ③統廃合（市町立学校としての存続を含む）

　江田島市では平成22年度（2010）から大柿高校の支援をしており、年を重ねるごとに支援の範囲も広がっています。（➡H26予算説明）

　令和8年度（2026）通学費補助や公営塾運営、英検や日本語能力試験の受験助成など、大柿高校支援に年間約1300万円を計上。また、今年度から大柿高等学校活性化コーディネーターとして地域おこし協力隊員を採用しています。（➡参考）

※日本語能力試験（➡JLPT）は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し認定する試験。2020年度（令和2）から広島県の公立高校は外国籍の生徒枠が導入され（➡参考①、参考②）、大柿高校にも外国籍生徒が入学（➡参考）。日本人生徒に英検受験料補助と同様に日本語能力試験の補助制度を導入しました。

大柿高等学校活性化コーディネーター （１名）

◆広報活動 　高校の魅力を発信するパンフレット、動画、ウェブサイト等の制作、SNS等を活用した情報発信、地域イベントでの学校紹介。 ◆学校イベント企画・運営 　高校生と地域住民を繋ぐイベントの企画・運営、地域資源を活用した学習プログラムの開発・実施。 ◆入学者獲得に向けた活動とデータ分析 　中学生や保護者向けの学校説明会の実施、進路相談会への参加、他校との情報交換。入学希望者数や学校イベントへの参加状況等のデータ分析・報告及びその活用。 ◆地域連携 　地域住民、企業、団体等との連携強化による学校支援体制の構築、地域課題解決への高校生の積極的な参加促進。

　江田島市唯一の高校である大柿高校の存続のため、行政・議会・市民そして学校関係者の連携で乗り越えていくことが大切です。

　参考までに、6年前（2020）にテレビで取り上げられた大崎上島町にある県立大崎海星高校の特集（➡こちら）と季刊『しま』の『島の教育と地域づくり・Ⅱ』に特集記事があります。（➡大崎海星高校）

2015年7月 6日 大崎上島の小規模校を訪問
2015年7月 7日 大崎海星高校に学ぶ
2017年7月14日 大崎上島と江田島の連携を考える
2018年4月11日 大柿高校の存続を考える

重点支援地方創生臨時交付金（R7年度補正予算）

晴れ

　政府は2025年（令和7）11月の閣議決定および経済対策を受け、物価高への対応策として、補正予算に重点支援地方交付金（正式には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）の追加（➡参考）を盛り込んだ。

　政府による推奨事業メニューは、生活者支援と事業者支援に分かれており、このブログでは生活者支援について言及します。

1.生活者支援

（1）食料品の物価高騰に対する特別加算
　食料品購入の負担軽減のための支援。例）プレミアム商品券、電子クーポン、地域ポイント、おこめ券、食料品の現物給付等。

（2）物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援
　低所得者世帯・高齢者世帯に向けた電力・ガス（LPガスを含む）や灯油等のエネルギー、水道料金等の負担を軽減。

（3）物価高騰に伴う子育て世帯支援
　小中学生の保護者負担を軽減するための学校給食費等の支援。低所得のひとり親世帯への給付金等の支援等も含む。

（4）消費下支え等を通じた生活者支援
　生活者に対し、消費の下支えとしてのプレミアム商品券やマイナポイント等の発行、LPガス・灯油使用世帯への給付、水道料金の減免等の支援。

（5）省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
　エネルギー負担の軽減のための、省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換え等の支援。

　昨年は米不足による米価高騰が騒がれていることもあり、政府が国民への給付方法の一例として「お米券」を推奨したことが物議を醸しだしました。（➡参考①、参考②、参考③）

　お米券の仕組み（１枚500円で発行され、米は440円分しか買えない）により一部自治体の反発もありました。価高騰対策であるので、生活者支援については、食品に限ったものではなく、全国の自治体が試みた給付事例は以下の通りです。（➡参考①、参考②）

■子育て世帯への支援
・子育て応援商品券3万円分配布
・紙おむつとおしり拭き（5,000円相当）の支給
・18歳未満の児童等を持つひとり親世帯に対し、子ども1人あたり2万円給付

■食料品等価格高騰への支援
・おこめ券の支給
・デジタルクーポン券の発行
・地元産米や特産品の支給
・地域内店舗でのキャッシュレス決済によるポイント付与

　特に米価格の高騰は家計の負担を高めており、政府は子育て世帯や低所得世帯の負担軽減を図るために、地域の実情に応じた食料品費の支援を推奨しており、おこめ券等の配布も有効な手段とされています。

■光熱費等の価格高騰への支援
・ガソリン・灯油等の購入に使用できる燃料券配布
・省エネ家電購入のための補助金
・水道使用料金3ヶ月減免
・熱中症対策として高齢者へのエアコンの購入設置費用の一部補助

■学校・医療機関等への物価高騰対策支援
・給食費据え置き、1学期分無償化
・医科大学の電気代・ガス代支援

　2025年（令和7）12月は明けても暮れても「お米券問題」がマスメディアで騒がれていましたが、江田島市の対応は次回にします。

大柿高校、志願状況2026

くもりのち晴れ

　令和8年度（2026）広島県公立高等学校入学者選抜の一次選抜、連携型中高一貫教育に関する選抜、帰国生徒及び外国人生徒等の特別入学に関する選抜について、1月 22 日（木）から出願登録が始まり、2月9日（月）正午に締め切られました。

　地元、県立大柿高等学校の状況は左写真の通りで、定員40人に対して24人の志願者です。（倍率0.6）（➡県教委資料）

　帰国生徒及び外国人生徒等の特別入学に関する選抜で1人おり、合計で25人。令和8年度の入学者数が20人を超えることを願っています。

　令和7年度（2025）の状況は、入学者数は20人、全校生徒は76人であり、広島県教育委員会が令和6年（2024）3月に示した小規模校（1学年1学級）の統廃合基準（➡県教委資料）を超えています。

広島県教委が示す小規模校の統廃合基準
2年連続して「新入学生徒数が入学定員の2分の1（20人）未満又は全校生徒数が収容定員の2分の１（60人）未満」となった学校

【参考】大柿高校の全校生徒推移（➡県教委資料）各年度5月1日現在

	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度
全校生徒数	111	112	103	90	76
（新入学生徒数）	（38）	（37）	（34）	（24）	（20）
1年	38	39	36	25	21
2年	38	36	33	35	22
3年	35	37	34	30	33

　上記は5年間の大柿高校生徒数の推移です。入学者数が減少傾向にあり、令和7年度の入学者は20人となっています。（1年生が21人というのは外国人枠の1名を入れた人数かどうか未確認。）

　江田島市にとって必要不可欠な地域資源である県立大柿高等学校。江田島市が募集している地域おこし協力隊（➡参考）を含め、これからの大柿高校をどう形作るか、江田島市・大柿高校そして地域市民が試されることになります。

都市部の広島県立高校、再編へ（その２）

晴れのち雨

　今日の中国新聞から。昨年12月18日に中国新聞一面で報じた『広島県立22高9高に再編』の続報です。呉市と尾道市の反発を踏まえ、両市の計4校を統廃合の対象から外すことが分かったという記事。

2025年12月18日　都市部の広島県立高校、再編へ

　対象から外された学校はその地域で切磋琢磨する伝統ある進学校。同窓会がメインに再考などを要望していたという。

　広島県教委は当初の計画（22校を9校）から、18校を7校に再編する実施計画素案を2月16日に公表する見通しです。

　※当初、中国新聞は『広島県立22高9高に再編』としていましたが、『高』を『校』に改めたようです。

第51回総選挙、自民圧勝

晴れ

　昨日投開票された第51回衆院選は自由民主党（自民党）が定数465の3分の2を超える316議席（公示前198）を獲得し、歴史的な圧勝でした。連立与党の日本維新の会も微増の38議席（公示前36）。

2026年 1月27日 衆院選、公示 2026
2026年 2月 3日 2026衆院選も後半戦へ

　選挙前、衆議院の立憲民主党と公明党が合併した中道改革連合は公示前の172議席から3割弱減らす49議席となり、共同代表である野田氏（旧立憲）と斎藤氏（旧公明）は辞任を表明。

　自民党のみで参議院が否決した法案について、衆議院で再可決することができる勢力であり、憲法改正の発議に必要な議席数でもあります。今後の国政運営がどのようになるのか、国内外を問わず注目されているところです。

農産物輸出、過去最高1.7兆円

晴れ

　日経新聞の朝刊に『農産物輸出　最高1.7兆円』という記事が掲載されていました。2025年（令和7）の農林水産物・食品の輸出額が1兆7050億円で前年比12.8％伸び、13年連続で過去最高を記録したという。（➡日経、共同、時事）

　緑茶や牛肉、ブリなどが大きく伸びたが政府が掲げる2025年目標の2兆円には届かなかった。

　このたびの衆院解散で政界を引退した菅義偉・元総理が官房長官時代から農林水産物・食品の輸出拡大を訴えていたことがニュースに流れていたのを思い出します。（➡参考）

　平成31年4月25日に開催された農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（➡首相官邸HP）の第1回議事要旨（➡こちら）の冒頭を参考までに。

　平成30年の輸出額が9068億円ということですから、7年後の令和7年に1兆7005億円というのは1.88倍になったということになります。

４．議事概要：

〇 農林水産省から、農林水産物・食品の輸出の現状と課題について、（資料１）を用いて次のような説明があった。

・人口減少の下で、国内の食品市場は縮小する一方、人口増加や経済成長を踏まえて世界の食料市場は、大幅な拡大が見込まれている。

・このような中、政府は１兆円の輸出目標達成に向けて取組を進めているが、我が国の農林水産業が発展するためには、更なる輸出拡大が不可欠。

・更なる輸出拡大のためには、輸出のための HACCP 施設の認定、海域モニタリング等、輸出先国の食品安全等の規制への対応が最大の課題であり、これらに迅速に取り組んでいく必要がある。

・農林漁業者や食品事業者に対して行政の分析支援、コンサルティングが不可欠であると考えている。

・輸出できる品目や対象国の拡大のための輸出解禁協議を加速する必要がある。また、相手国の輸入食品の安全性に関する規制が強化される方向であり、更なる対応強化が必要である。

・このため、厚生労働省と農林水産省が輸出入に係る食品安全の交渉を一体的に実施する体制整備が必要であると考えている。