自衛隊の階級変更を検討

晴れ

　自民党と日本維新の会の連立合意に「自衛隊の階級などの国際標準化」が盛り込まれたことを受けて、防衛省が自衛隊独自の階級（将、1佐、1尉）を変更することを検討するという。（➡NHK）

　階級は自衛隊法（第32条）で定められており、全部で16階級あります。（➡防衛省HP）外国の軍隊の階級と比較すると、初級幹部から将官までは以下の通りになります。

自衛隊	将		将補	１佐	２佐	３佐	１尉	２尉	３尉
外国	大将	中将	少将	大佐	中佐	少佐	大尉	中尉	少尉

　自民党と日本維新の会の連立合意には「自衛隊の『階級』などの国際標準化を令和8年度中に実行する」と明記されており、これから議論されてくことになると思います。

　自衛隊の階級は英訳すると外国の軍隊の階級で訳されるため、特に必要ないのではないかという意見もあります。また、変更することによる混乱や経費が掛かるなども課題としてあがります。（➡階級呼称と英語表記）

　「大将」、「大佐」、「大尉」など旧日本軍が使用していた階級に戻すというのは違和感を感じます。現階級名で海外でも英訳して混乱が生じていないのであれば、今もままでよい。自衛隊内にも同様の考えをする人もいます。日本維新の会や自民党は、なぜ名称に固執するのだろうか。

自民党と維新の連立政権樹立合意書（➡PDF）

四、外交安全保障

●自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。

信号機のない横断歩道における車の一時停止

晴れ

　今年に入ってからですが、信号機のない横断歩道で歩行者いると一時停止する車をよく見かけるようになりました。そう思っていたところ、ローカルテレビで特集が組まれていました。（➡視聴期間限定）

　JAF・日本自動車連盟が実施した調査（➡2025年調査、JAF Mate）では、広島県内では信号機のない横断歩道で“止まる車”は61.6％に増加したということです。（2024年は59.4％）

　広島県はかつてワースト２（2018年調査時は1.0％、全国平均8.6％）　だったそうですが、県警が道交法違反（横断歩行者妨害）容疑での摘発や啓発を強めていることで翌2019年に17.5％に伸び、上昇傾向にあるそうです。（➡参考）

　一時停止率が最も高かった都道府県は長野県（88.2％）で10年連続の1位。続いて岐阜、福岡が上位に入り、広島県は全国21位でした。最下位は、隣の山口県で34.3％。

【参考】信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査
　JAFが2016年（平成28）6月に実施した「交通マナーに関するアンケート調査」で、「信号機のない横断歩道で歩行者がわたろうとしているのに一時停止しない車が多い」と思う方は86.2％（「とても思う」が43.7%、「やや思う」が42.5%）に達したことに着目して2016年から全国で実態調査しているそうです。

　この10年間の信号機のない横断歩道における車の一時停止率は以下の通りです。都道府県のデータは2021年まで確認することができます。（➡JAF）

一時停止率（上段：全国平均、下段：広島県）

2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025
7.6%	8.5%	8.6%	17.1%	21.3%	30.6%	39.8%	45.1%	53.0%	56.7%
－	－	－	－	－	24.1%	50.0%	48.5%	58.5%	61.6%

　道路交通法では「横断歩道における歩行者優先 」を定めています。車両が横断歩道を通過するとき、横断しようとする歩行者がいる場合には横断歩道の直前で一時停止し、その通行を妨げないようにしなければなりません。

カキへい死、深刻化

晴れ

　先日も記事にしましたが養殖カキのへい死問題は深刻な状況です。広島県の調査によるとへい死被害が県内全域で出ているとみられることが分かりました。（➡参考）

2025年11月10日 養殖カキ、甚大な被害

　主な原因として、高水温と高塩分の環境に同時にさらされたことによる生理障害と推定していることも判明した。へい死被害は広島県以外にも岡山県、兵庫県でも報告されています。

　広島県内の9月の海水温が平年より表層で平均2.4度高く推移。このため県中部と東部海域の多くの地点が高水温と高塩分の環境となり、カキが産卵後にへい死する水準になっていたという。

　水産庁によると、他地域（広島県以外）の状況を見るにプランクトンなどエサ不足や酸素不足も原因として挙げられている。

　引き続き詳細な原因分析を進め、効果的な対策を検討する方針ですが、現在のところ、ヒアリング調査による広島県内の被害状況などは以下の通りです。

海　域	被害状況など
坂町（一部漁場）	全滅に近い
広島市	9月に1割だったへい死が10月に5割に増加
福山市	9月下旬からへい死が増えて、10月中旬からさらに増えた
東広島市	来年出荷予定のカキも多くがへい死している

　江田島市の状況については、現時点で出荷量が少なく情報が少ないようです。全国2位の生産地であり、カキ養殖業は市の主要産業のひとつ。江田島市のカキ生産額は古いデータ（➡こちら、過去記事）ですが40億～50億円といわれます。

　市としても市内事業者と情報交換をしながら状況を把握し、被害状況によってはカキ養殖業の支援策を早急に検討する必要があります。

2020年11月19日 牡蠣生産量の推移2020

【追記】
　鈴木農林水産大臣が11月19日に東広島市の養殖の現場などを視察しました。原因の究明を急ぐとともに、養殖業者の経営支援に全力で取り組むと強調しました。（➡NHK）

養殖カキ、甚大な被害

晴れ

　養殖カキの水揚げは例年10月1日から始まりますが（➡参考）、今年は猛暑などの影響で、10月20日にずれ込みました。水揚げを遅らせるのは2年連続。（昨年は10月21日➡参考①、②）

　先日、地域差はありますが、この時期に水揚げされたカキの9割が死滅しているというショッキングなニュースが流れました。（➡①、②）こうした状況を受け、呉市では地元産の生カキを返礼品とする「ふるさと納税」の寄付受付を一時停止しました。

　カキのへい死の原因として、高水温や酸素不足などが疑われているが特定されていないという。（岡山県東部➡参考）

　少し古い調査報告（➡かきの産卵とへい死の関係）ですが、これまでも夏場に3割がへい死することがあるとの記述がありますが、この時期に9割がへい死というのは異例です。

　へい死率には地域差があるということですが、全国2位の生産地である江田島市の養殖業者への影響がどの程度なのか心配です。

（参考）民間会社の支援➡ネット記事
令和7年瀬戸内海の牡蠣大量死被害支援プログラム

初の女性知事誕生

雨のちくもり

　任期満了に伴う広島県知事選は11月9日投開票され、無所属新人で前副知事の横田美香氏が初当選し、広島県政史上で初の女性知事が誕生しました。

　江田島市での投票率は37.59％で前回（44.09％）よりも6.5ポイント減少しました。（➡江田島市HP）江田島市における過去の知事選データは以下の通りです。

	平成21年	平成25年	平成29年	令和3年	令和7年
立候補者数	5	2	2	2	3
有権者	23,954	22,298	20,920	19,059	17,505
投票数	9,796	9,453	8,376	8,401	6,580
投票率	40.90%	42.39%	40.04%	44.09%	37.59%

　一方、お隣の呉市長選も同日投開票され、4人が立候補した選挙戦を現職の新原芳明氏が制し、3選を果たされました。（➡呉市HP）

2025年9月19日 ２つの首長選挙と江田島市 2025

ガソリン暫定税率、年内廃止へ

晴れ時々くもり

　自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の与野党6党の実務者協議において、ガソリン税の暫定税率（25.1円／ℓ）を令和7年12月31日に廃止することが正式合意されました。

　軽油取引税の暫定税率（17.1円／ℓ）についても令和8年（2026）4月1日に廃止する。（本則は15円／ℓなので暫定税率を含むと32.1円／ℓ）

　これらは高市政権の物価高対策のひとつ。ガソリン税及び軽油取引税の暫定税率を廃止することに伴う税収減は1兆5000億円といわれていますが、代替財源の確保についての結論は1年程度先送りするという。

　取りあえず暫定税率を撤廃するが、代わりの財源をどうするかは先延ばしということになります。軽油取引税は課税主体が都道府県であり、地方にとっての税収減は厳しい。

　広島県の税収への影響はどうか。

　令和7年8月5日の知事記者会見（➡こちら）によると、国のガソリン税の地方配分（地方揮発油税）4億円、軽油取引税120億円の合計124億円の減収になる見込み。

【参考】NHK➡暫定税率廃止へ、ガソリン価格どうなる？

金木犀が香るころ 2025

晴れ

　令和7（2025）年も残すところ2カ月になりました。

　左は我が家の金木犀です。先週から至るところで金木犀の香りを感じていました。記憶の中で、金木犀が香る時期は9月下旬から10月初旬と思って、過去のブログ記事を検索。

2015年10月14日 H27年10月交通問題調査特委ほか
2016年 9月28日 地域の方々への議会報告
2018年10月10日 H30年オリーブ収穫
2020年10月19日 議会広報特委（R2.10.19）第2回校正
　
　早い年は9月下旬、そして今年は11月と開花の時期には幅があることが分かりました。毎年の気候によって咲く時期が変わるのでしょう。庭先でウグイスの鳴き声を聞くのも不思議な感覚です。

　11月1日から江田島市議会も第7期がスタートしました。市民益のために議員各位が活動されますことを願っています。

2025年10月11日 R7年市議選のブログ記事一覧

初の女性総理が誕生

くもり

　石破内閣が本日午前の閣議で総辞職し、午後から開かれた衆議院・参議院での内閣総理大臣指名選挙（首班指名）において高市早苗自民党総裁が選出され、内閣総理大臣（第104代）に就任することになりました。（➡NHK）

（参考）衆議院の優越➡こちら
内閣総理大臣の指名（憲法第67条）については、両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります。

　明治18（1885）年、伊藤博文が初代内閣総理大臣となって以来、憲政史上、初めての女性総理が誕生しました。（➡歴代内閣）

2025年10月 4日 高市氏、初の女性総裁

　自民党は、公明党が連立離脱後、紆余曲折がありましたが、10月20日に日本維新の会との連立政権合意書（参考➡産経）が交わされ、本日に至りました。日本維新の会は閣僚や副大臣、政務官を出さない「閣外協力」を選びました。（参考➡東京新聞）

2025年10月10日 公明党、自民党との連立離脱へ　

連立政権合意書の１２項目（詳細➡日本維新の会HP、PDF）

①経済財政関連施策、②社会保障政策、③皇室・憲法改正・家族制度等

④外交安全保障、⑤インテリジェンス政策、⑥エネルギー政策

⑦食料安全保障·国土政策、⑧経済安全保障政策、⑨人口政策及び外国人政策

⑩教育政策、⑪統治機構改革、⑫政治改革

　初の女性総理が誕生し、明るいニュースとして話題になっている一方、このたびの連立に至る経緯や内容について否定的に書いている評論家もいます。（➡こちら）

　米国関税問題、物価高対策、人口減少問題、社会保障制度ほか様々な課題が山積していますが、国民に寄り添う国政運営に期待しています。

公明党、自民党との連立離脱へ

晴れ

　本日午後、公明党の斎藤代表が高市自由民主党総裁に連立離脱の方針を伝えたというニュースが飛び込んできました。（自由民主党は以下、自民党）

　1999年（平成11）10月5日、小渕自民党総裁の時、自民党、自由党、公明党の3党が連立して小渕第2次改造内閣が発足。（当時は自自公連立政権と言われる）

　2009年（平成21）9月に当時の民主党に政権を奪われるが、国政選挙も含めた協力体制をしき、安倍自民党総裁のもと政権を奪還し、2012年（平成24）12月26日から石破内閣まで自公連立政権が今日まで続く。（民主党政権時代も含め、自公の連携は26年間）

　10月4日の自民党総裁選で高市氏が総裁に選ばれた後、自民党と公明党との連立協議を重ねてきました。

　公明党が高市自民党に対する懸念は、「政治とカネ」、「靖国参拝」、「過度な外国人排斥」の3点でした。

　最終的に企業団体献金の規制強化案について両党の溝が埋まらず、連立解消に至ったものとマスメディアが報道しています。（➡NHK、FNN、毎日新聞）

※斎藤公明党代表の会談後コメント動画➡こちら
　高市自民党総裁の会談後コメント動画➡こちら

　今回の自公連立解消を受けて、今後の焦点はどの政党がどの政党と組んで政権を運営していくかに焦点が当てられることになります。

高市氏、初の女性総裁

雨

　石破総裁の後任を決める自由民主党（以下、自民党）の総裁選がありました。このたびは5名の立候補者があり、1回目の投票結果は以下の通り。（敬称略）

	小林鷹之	茂木敏允	林　芳正	高市早苗	小泉進次郎
議員票	44	34	72	64	80
党員算定票	15	15	62	119	84
合　計	59	49	134	183	164

　1回目の投票で過半数に達した候補者がいなかったので、1位と2位の決選投票になり、高市早苗氏が第29代総裁に選出されました。自民党としては初の女性総裁が誕生。

	高市早苗	小泉進次郎
議員票	149	145
都道府県票	36	11
合　計	185	156

　決選投票での国会議員票は4票差であり僅差と言えますが、都道府県票（総数47）で25票の差がでました。各都道府県の1票は、決選投票候補者のうち、都道府県ごとの党員投票で得票数が多かった者が獲得。（➡総裁公選のしくみ2025版）

　自民党としては衆議院・参議院とも単独過半数の議席はなく、また、与党（自民党・公明党）としても過半数ではありませんが、10月15日召集で調整中の臨時国会で第104代の内閣総理大臣に選出される見通し。就任すれば日本では初の女性総理となります。