2023梅雨入りと江田島市防災Web

くもりのち雨

　気象庁は29日午前11時、「九州北部と四国、中国地方、近畿、東海が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。（➡NHK）

　中国地方は平年（6月6日）より8日、去年（確定値6月11日➡参考）より13日早い梅雨入りです。

　これから梅雨や台風などによる川が増水しやすい出水期（➡参考）に入ります。現在、台風2号が沖縄地方に近づいており（➡NHK）、また、今週は梅雨前線による大雨が心配されます。

　江田島市防災Webというページ（➡こちら）で防災に関する情報を発信するとともに市内5カ所に設置しているカメラで川（木下川、長谷川、高下川、八幡川）の状況を知ることが出来ます。

　尚、5月に梅雨入りしても早く明けるわけではなく、その分期間が長くなる傾向にあるそうです。

　2000年代の中国地方における5月に梅雨入りした年の梅雨明けは以下の通りです。今後、大雨には注意し、避難経路なども確認することが大切です。

	梅雨入り	梅雨明け
2008年（平成20）	5月28日ごろ	7月 6日ごろ
2011年（平成23）	5月21日ごろ	7月 8日ごろ
2013年（平成25）	5月27日ごろ	7月 8日ごろ
2021年（令和 3）	5月12日ごろ	7月13日ごろ

119番通報における映像通報＠江田島市消防

くもりのち晴れ

　市HPで119番通報時の補完機能として映像通報（ライブ通報）の運用をすることについて公開されています。（➡こちら）

　従来の119番通報だけでは現場（火事や交通事故）の状況や傷病者の様態を十分に伝えることができない場合があります。通報内容から司令員が必要と判断した際に、通報者の同意を得たうえで利用を案内することになっています。

　スマートフォン（以下、スマホ）等で映像を送受信することで通報を受けた消防本部も状況を把握し、的確な応急手当の方法を通報者に伝えることができます。（通信料は通報者負担）

　スマホによる送信方法は、通報時に教えていただけるということです。事故や熱中症など1分1秒を争う傷病もあります。

　因みに呉市消防局も令和3年（2021）6月1日から同様のシステムを導入しており、病気・事故・火災などの現場状況を通報者にスマートフォンで映像を撮影してもらうことで、指令室でより詳しく現場状況を把握する運用をしています。

　消防指令員が通報者の電話番号宛にショートメッセージ（SMS）を送信し、メッセージを受信した通報者は、メッセージを開きURLをタップしてウェブブラウザから映像通報システムを起動するという流れを説明しています。（➡呉市HP）

　一足先に導入している呉市消防局の現状を視察するのも良いかもしれません。

江田島市消防本部、公式インスタグラム開設

晴れ

　消防本部が5月から公式インスタグラムを開設して情報発信することが市HP（➡こちら、インスタグラム）で公表しました。

※「インスタグラム（Instagram）」とは、全世界で月間10億人以上が利用している、圧倒的な人気を誇るSNS。（➡参考）

SNSとは（➡総務省HP）
　ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのこと。代表的なものとしては以下の通りです。（➡参考）
　Facebook（フェイスブック）
　Twitter（ツイッター）
　Instagram（インスタグラム）
　YouTube（ユーチューブ）
　LINE（ライン）

　公式インスタグラム開設のねらいは、火災予防や予防救急をはじめ、市民が普段見ることのできない日常業務、訓練の様子などを写真や動画等をアップし、消防行政をより身近に感じてもらうということです。

　江田島市としては危機管理課が防災Twitterや災害情報メールで実際の災害情報を案内していますが、このたびのインスタグラムでは日ごろの活動を広報するという役割のようです。

2014年11月28日 いよいよ防災ツイッター
2018年 8月23日 防災に関する情報発信

R5年度当初予算概要～暮らしの基盤整備④

晴れ時々くもり

　3/17（金）市HPで令和5年度当初予算が公開されました。（➡こちら）

　一般会計予算は前年度比▲8億7000万円（▲5.5％）の150億8000万円となっています。

　江田島市における重要課題である人口減少傾向の改善を図るため、「しごとの創出」「人のつながり・縁づくり」「子育てしやすい環境づくり」「健康寿命の延伸」を重点テーマにしています。

　投資的事業としては、インフラ施設の維持管理などの暮らしの基盤整備や協働のまちづくりの拠点となる施設整備があります。

　第２次江田島市総合計画に掲げる「協働と交流で創りだす『恵み多き島』えたじま」を実現するための施策を盛り込んだ予算との説明がなされています。

 　『くらしの基盤整備』について新規4件、拡充4件の8事業のうち4回にわたって紹介し、今回は最終回です。

【新規】防災情報システム再構築事業（2100万円）

　防災行政無線の無線機器が保守期限をも変えることに伴う更新、既存情報伝達システムの統合やデジタル化・省力化のために防災行政システムを再構築する。

2011年 5月20日 デジタル防災行政無線、一部運用開始へ

　現行の情報伝達システムは防災行政無線、メール、SNS、FAX等があり、個別に作業を行っているため、一元化することで効率的な運用を図ります。

【今後の予定】

内　容	(1)防災行政無線等の近代化 (2)各種システムの集約（一元化） (3)災害倍作本部のデジタル化
実施スケジュール	令和5年度　　設計 令和6年度～7年度　工事

【新規】大規模集会施設のあり方検討事業（1336万5千円）

　講演会や各種イベントで利用されている大規模集会施設の老朽化が進んでいます。財政が厳しいなか、今後の修繕や維持管理費の増大が見込まれるため、施設の劣化状況を調査し、長寿命化など『施設のあり方』を検討する。

（参考）江田島市公共施設等総合管理計画➡こちら
令和4年度（2022）　環境施設の長寿命化計画策定➡ブログ、予算資料

対象施設	建設年度	経過年数
江田島市民センター	昭和54年度（1979）	44年
農村環境改善センター （わくわくセンター）	平成 4年度（1992）	27年
沖美ふれあいセンター	平成 5年度（1993）	28年
江田島市スポーツセンター	平成 6年度（1994）	29年

【追記】
　今年5月19日～21日の期間、広島市で開催されるG7広島サミット。平和公園では「おもてなし」として、木枠で作った「G7　HIROSHIMA」の11文字。

　黄や紫のパンジーの苗約1400株を詰めており、江田島市の農園さんが生産した花。4月下旬には花を入れ替え、サミット閉幕後の5月下旬まで飾るそうです。（➡Youtube）　

【追記】新型コロナウイルス

　3月30日、広島県が発表した県内の新規感染者数は113人（前日比114減）でした。

　県内3大都市では広島市が134人（10減）、福山市は42人（19減）、呉市は19人（1増）。

　一方、江田島市は2人（±0）➡HP、県公表資料）でした。
※3月29日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市、観光ヘリ会社と協定

くもりのち雨

　昨日（3/20）のTSSニュースで、江田島市が観光ヘリコプター運行会社と航空機（ヘリ）を活用した産業振興と災害応急対策に関する協定を結んだことが紹介されました。（視聴期間限定➡TSS、Yahoo）

　左は3/21日経新聞の記事。ヘリ運行会社のSpace Aviation株式会社（スペースアビエーション、本社京都市➡HP）は北海道から沖縄まで全国各地で観光用ヘリを運航している実績があります。

　今後、広島空港と江田島市内の簡易ヘリポートをつないで富裕層向けのサービスを展開することになります。

　簡易ヘリポートというと「？？」と思われる市民の皆さんもいらっしゃると思います。江田島市では平成25年（2013）5月からスタートした広島県のドクターヘリ運用（➡新聞記事）に合わせ、平成26年度（2014➡予算資料）から簡易ヘリポートを整備して現在9ヵ所あります。（➡市HP、資料）

2013年11月19日 半年でドクターヘリ、18件
2014年 2月28日 H26予算委（総務分科会）
2014年 6月15日 一斉清掃とドクターヘリ

　新型コロナウィルス感染症が拡がるまえには、日本ではインバウンド（訪日旅行➡参考）をどう取り込んでいくかが全国自治体の観光振興における課題でした。

　平成31年（2019年）1月9日には米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が読者に勧める旅行先「2019年に行くべき52カ所」の7位に「瀬戸内の島々」が選出され（➡参考）、宮島や原爆ドームという世界遺産の近くにある自然豊かな江田島市もインバウンド政策に取り組むチャンスでした。

2019年10月18日 来秋、瀬戸内観光クルーズ（広島～三原）就航へ

　コロナ禍という観光には厳しい期間はありましたが、その期間に江田島市内では新たな宿泊施設が整備され、afterコロナに入った今年5月にはG7広島サミット（➡首相官邸HP）が開催され、世界的に広島エリアが注目されるという機会を得ました。

2021年 7月 1日 2021年後半スタート、観光振興に拍車かかる
2022年 7月21日 江田島荘、オープンから1年
2022年12月16日 サンシャイングランピング江田島がオープン
2023年 2月 7日 グランピング施設「ビュッカ」オープン

　このタイミングだからこそ、観光ヘリ会社が江田島市に注目し、事業展開を図ったのではないかと思います。江田島市の簡易ヘリポートはもともとドクターヘリ用であり、今回の協定では災害時の物資輸送のために観光ヘリも活用したい考えという。

【追記】新型コロナウイルス

　3月21日、広島県が発表した県内の新規感染者数は392人（前日比303増）でした。

　県内3大都市では広島市が127人（109増）、福山市は93人（67増）、呉市は16人（14増）。

　一方、江田島市は3人（3増）➡HP、県公表資料）でした。
※3月20日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

旧能美海上ロッジ跡地活用～サウンディング型市場調査結果

晴れ時々くもりのち雨

　昨秋から実施していた旧能美海上ロッジ跡地活用に関するサウンディング型市場調査結果が市HPで公開されました。（➡こちら）

　調査に参加した事業者は3者で、対話の実施を令和4年10月24日～12月23日に、関係団体ヒアリングを令和5年1月9日から2月17日の期間で実施しています。

サウンディング型市場調査とは（参考➡神戸市HP）

　行政と事業者との意見交換等を通じて、公共用地の利活用等の事業に対する様々なアイデアや意見を把握する調査のこと。

　事業検討の早い段階でのサウンディング型市場調査の実施により、市場性の把握やアイデアの収集、今後、事業者公募を行う際の公募条件の事前整理が可能となるなどのメリットがあります。

　さらに、事業検討の段階で、広く対外的に情報提供することにより、当該事業への事業者の関心を高めるメリットもあります。

　市が公開した調査結果（➡PDF）を抜粋すると以下の通りです。

（１）調査実施における背景・目的

　長年多くの市民や利用者に親しまれてきた旧能美海上ロッジは、建物の老朽化によりその役割を終えたため、その後の建物について、新たな活用を含め検討を重ねた結果、建物を解体撤去することが決定しました。

　建物解体撤去後の跡地については、周辺施設（海岸、宿泊施設、桟橋など）と連携して、江田島市の魅力づくりと交流人口の拡大につながる地域（エリア）となるよう利用方針を決定し、民間の力を活用した整備を行うため、サウンディング型市場調査により、様々な利活用策の提案を募集しました。

※1月下旬の段階で旧能美海上ロッジの建物は全て取り除かれている状況でした。（➡参考）

（２）主な提案・意見（概要）

土地の活用	●多くの人が江田島の海を通じて成長するための教育研修拠点を設ける。 ●中心に公園スペース，その周辺にはカフェスペースを設置し，眺望を楽しむスペース。観光案内機能や海鮮系の物販施設，港やマリーナの管理窓口やシャワールーム，サイクリングの休憩場所を設ける。 ●キッチンカーなどが有効。簡単なステージを設置してコンサートも。平日は広場として開放し，土日にイベントなどを実施して集客するといった利活用が現実的である。 ●ストーリーが感じられるモニュメントを設置する。 ●地元でしか採れない魚を食べられる場所を設ける。 ●交流拠点として今の流行ではグランピング施設であるが，全国でやっているので的を絞った仕掛けが必要となる。
土地特性・周辺環境	●全国のＳＵＰ関係者から長瀬のビーチは日本一だと評価されている。 ●中町地区一体での整備が有効である。場所は非常によい。 ●狭い土地を武器にできる施策を考えるべきである。
周辺施設との連携	●長瀬海岸から見える位置に海上イルミネーション設置する。 ●旧能美海上ロッジ付近の桟橋を活用し，江田島市を船で一周する。
方向性検討・決定手法	●ステークホルダーを集め，時間をかけて検討会議を開いてもいい。また，大学教授などの有識者に意見を聴くことも必要ではないか。 ●民設民営の道の駅は正直採算を取るのが難しい。市のサポートは絶対必要であり，駐車場やトイレなどの収益にならない部分は市で負担することが多い。 ●事業者に要件を付けすぎると採算がとれず，自由にやらせすぎると市の思う方向性に行かない場合がある。
その他	●全国的に体験型観光の流れ。お金を出して学ぶ。 ●人を引き付ける眺望など，何かがあればメジャーな事業者の出店もあり得る。 ●道の駅は国交省に登録をしなければいけない。規模的な要件はないが，NEXCOなどが定める休憩施設の要件を満たさなければならない。手狭な感じにも見えるが，駐車場の大きさは車の交通量によるものであるため，全国では車２台分の駐車スペースの道の駅もある。

　上記の（２）主な提案・意見（概要）を見るに、どんな事業者が参加して、各社がどんな具体案を持っているのか気になるところ。

　今回のサウンディング調査を受けて、市としては意見を参考にしながら旧能美海上ロッジ跡地の活用に向けた公募を実施するための条件を検討するということですが、事業者も興味を示す具体的な絵をどう描くか期待したい。

　尚、跡地利用についての個人的な意見は、江田島市がサウンディング型市場調査をすることを市がHPで公開したときにブログ掲載していますのでご興味のある方はご覧ください。（➡こちら）

【追記】新型コロナウイルス

　3月1日、広島県が発表した県内の新規感染者数は367人(152減）でした。

　県内3大都市では広島市が144人(36減）、福山市は61人(28減)、呉市は21人(36減）。

　一方、江田島市は2人（2増➡HP、県公表資料）でした。
※2月28日（月）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2022年、救急搬送は21.2％増

晴れ時々くもり

　左は市HP（➡こちら）から抜粋した令和4年（2022）、令和3年（2021）、令和2年（2020）の月別災害状況の表です。

　ここ2年間（令和2～3年）、1400件を割っていた救急搬送ですが、令和4年は前年比21.29％増の1692件（月平均141件）でした。

　江田島市が誕生した平成16年11月1日の翌年、平成17年（2005）以降の統計では年間件数が初めて1600件を超えました。

　18年間で人口は9,084人減少し、救急搬送された人の割合は人口比7.90％となり、平成17年度と比べて2.98％（ポイント）上昇しています。

　搬送の内訳は判りませんが、月間件数では8月が最も多い181件となっており、次いで12月の168件になっています。暑さ・寒さによる体調変化の影響が出ているのでしょうか。

（追記）2023.1.30
　広報えたじまの令和5年（2023）2月号に救急種別件数が公表されています。急病が前年比217件増と大幅に増加していることが分かります。

　救急搬送が増加した原因などを検証しながら、市民の健康増進策を検討することも大切です。

救急搬送の件数・人口（翌年1月1日現在）及び割合

暦年（1月～12月）	救急搬送件数	翌年1月1日人口	割合（件数/人口）
平成17年（2005）	1500	30,477	4.92%
平成18年（2006）	1560	29,725	5.25%
平成19年（2007）	1547	29,101	5.32%
平成20年（2008）	1561	28,371	5.50%
平成21年（2009）	1407	27,843	5.05%
平成22年（2010）	1551	27,305	5.68%
平成23年（2011）	1487	26,706	5.57%
平成24年（2012）	1418	26,007	5.45%
平成25年（2013）	1568	26,045	6.02%
平成26年（2014）	1555	25,515	6.09%
平成27年（2015）	1419	25,144	5.64%
平成28年（2016）	1502	24,596	6.11%
平成29年（2017）	1599	24,082	6.64%
平成30年（2018）	1599	23,501	6.56%
令和 1年（2019）	1541	22,932	5.93%
令和 2年（2020）	1360	22,356	6.24%
令和 3年（2021）	1395	21,770	6.41%
令和 4年（2022）	1692	21,393	7.90％

　一方で、火災・救助件数は一桁台ということで例年よりも減少していることにほっとしています。今年一年、火災・事故が減少することを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

　1月20日、広島県内の新規感染者数は2465人（前日比428減）でした。

　県内3大都市では広島市が1081人（64減）、福山市は449人（123減）、呉市は156人（28減）。

　一方、江田島市は6人（16減➡HP、県公表資料）でした。
※1月19日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

阪神・淡路大震災 あれから28年

晴れのちくもり

　1995年（平成7年）1月17日の5:46に阪神・淡路大震災が発生してより28年が経ちました。

　当時は15日（日）が成人の日ということで、1月14日～16日の3連休（参考➡カレンダー）を利用して帰省していた私は地震前日16日（月）の夜、新幹線で東京へ帰りました。

　翌日5時50分頃、滋賀県に住んでいた大学同期から『すごい地震があった』という電話がありました。

　地震の多い東京圏に住んでいる自分としてはそれほど気にも留めず出勤しましが、会社では朝から神戸支店や大阪支店と連絡が取れない、という状況でした。

　時間が過ぎていくうちに、テレビなどで神戸市東灘区あたりの火災状況が映し出され、一大事であることが分かってきました。徐々に明らかになる災害の甚大さに驚愕したことを記憶しております。

　前夜に利用した新幹線も復旧まで相当の時間がかかりました。（➡参考）地震関連死も含め、最終的な犠牲者は6434人ということでした。

　あれから28年が経ち、震災後に生まれた世代も多くなりました。犠牲となられた方のご冥福を祈るとともに、災害の恐ろしさや防災の大切さを忘れないように後世に語り継ぐことが大切です。（➡NHK）

　余談になりますが、地震による影響の一つに物流の変化がありました。貿易港として日本を支えていた神戸港が甚大な被害にあい、西日本を中心に地方港を利用した釜山経由の輸送ルートが確立しました。

　神戸港の復旧は約2年かかり、1997年（平成9）5月19日に神戸港復興宣言がなされました。その間に、急激な円高や日韓航路（日本の地方港とプサン港）の地方拡大によって神戸港の地盤沈下（利用数の低下）が進みました。

　その後も官民挙げて地方港利用促進が進み、今では韓国のみならず中国・台湾、タイやベトナムなどの東南アジアの港と全国の地方港を結ぶ定期航路が開設されています。

　広島市の出島地区にある広島港国際コンテナターミナル（➡こちら、航路就航状況）もその一例です。

【追記】新型コロナウイルス

　1月17日、広島県内の新規感染者数は4458人（前日比2865増）でした。

　県内3大都市では広島市が1841人（1223増）、福山市は951人（640増）、呉市は288人（211増）。

　一方、江田島市は29人（23増➡HP、県公表資料）でした。
※1月16日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

御用納め 2022

晴れのちくもり

　今年もいよいよ年末を迎えました。民間企業も一部を除いて今日が仕事納めです。市役所など行政機関も御用納めで、法律により12月29日から1月3日まで執務を行いません。

行政機関の休日に関する法律

（行政機関の休日）

第一条　次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。

一　日曜日及び土曜日

二　国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日

三　十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）

２　前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。

３　第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。

　毎年のことですが、年末に近づくと交通事故が多発します。通学路については、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携による通学路における緊急合同点検等実施要領（➡こちら）に基づき、平成24年度（2012）に緊急合同点検を実施し必要な対策を行っきています。

　市HPに令和3年（2021）9月にあらためて取りまとめた「通学路交通安全プログラム」が公表されています。（参考➡通学路における交通安全の更なる確保について（令和3年7月9日付））

　すでに冬休み期間に入っていますが、来年も無事故であることを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

　12月28日、広島県内の新規感染者数は6649人（前日比907減）でした。

　県内3大都市では広島市が2915人（374減）、福山市は1302人（214減）、呉市は455人（43減）。

　一方、江田島市は41人（1増➡HP、県公表資料）で、12月累計は647人になりました。
※12月27日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

災害時住民拠点SS訓練

晴れのちくもり

　午前中は地元漁協で実施された災害時住民拠点SS訓練を見学させていただきました。

　住民拠点サービスステーション（住民拠点SS）は、自家発電設備を備え、災害などが原因の停電時にも継続して地域の住民の方々に給油できるガソリンスタンドです。（➡資源エネルギー庁）

　平成30年7月に発生した西日本豪雨災害では、道路の寸断でガソリン等が一時、江田島市内に供給されない状況に陥りました。当時は海上自衛隊の輸送艦が広島港から呉基地までタンクローリー車を運んで急場をしのぎました。

2018年 7月11日 西日本豪雨による交通と水への打撃

　今回の訓練では、ガソリンスタンドに燃料（ガソリン、軽油、灯油）が貯蔵されていても停電になったら給油できないということを初めて知りました。

【追記】新型コロナウイルス

　11月19日、広島県内の新規感染者数は2843人（前日比389増）でした。

　県内3大都市では広島市が1192人（167増）、福山市は459人（5増）、呉市は192人（63増）。

　一方、江田島市は48人（20増➡HP、県公表資料）で8月25日発表分以来の40人台でした。
※11月18日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。