カテゴリー「防災・災害」の記事

2022年3月19日 (土)

避難所案内図のアップデート

くもり

2022317-evacuation-shelter-guide-map 先日、小用港にある『避難所案内図』をみる。この看板を見た人の位置による「島」の形で表されており、日頃、地図などで見る「Y字型の島」(➡参考)ではないのが特徴。

 案内図を見ると、一瞬、違和感を覚えました。じっくり見ると、その原因は地図に掲載されている「公共施設名」でした。

 黄色い枠で囲んだ施設ですが、すでに無いものも多くあり、また、私が把握していない、「今はない施設」もあるだろう。市役所も能美町中町のままであり、平成28年(2016)8月に大柿町大原に移転してより5年7カ月。(➡市役所移転

 避難所案内図であるからには、情報のアップデートも必要です。地元の人は知っているからいい、というものではない。これを機に、多言語化やQRコードでロケーションを示す工夫も必要です。

【追記】新型コロナウイルス

 3月19日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は718人(前日比56減)。県内3大都市では広島市300人(65減)、福山市は171人(10増)、呉市87人(47増)。

 一方、江田島市は3人(1減、→市HP県公表資料)でした。
 ※3月18日(金)の結果です。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年3月10日 (木)

R4年度当初予算(案)概要、公開される(その7)

晴れ

 3月3日に市HPで令和4年度予算案概要が公開されてより、新規事業についてご紹介しています。本日は第7回ですが、拡充事業について紹介します。

※令和4年度当初予算案の概要➡こちら
※令和4年度当初予算施政方針➡PDF録画配信

R4年度当初予算(案)概要、公開される(その1)
R4年度当初予算(案)概要、公開される(その2)
R4年度当初予算(案)概要、公開される(その3)
R4年度当初予算(案)概要、公表される(その4)
R4年度当初予算(案)概要、公表される(その5)
R4年度当初予算(案)概要、公開される(その6)

消防団員の確保と待遇改善(3531万円)

R4_shoboudan_kakuho  もう10年以上前から言われ続けている消防団員の減少問題ですが、江田島市としても初期消火活動にはとても重要な役割を担う地域の消防団維持が課題です。

 このたび消防団員の確保のため、待遇改善策を予算に計上しました。事業内容としては、報酬等の見直しとなります。待遇改善により少しでも欠員が補充されることを願っています。

主な報酬の見直し項目

年額報酬の見直し 階級「団員」の報酬を「26,000円」から「36,500円」に改定する。
出動報酬の見直し 出動に伴う支給について、費用弁償から報酬に変更する。災害出動の単価を1回につき「3,000円」から1日につき「8,000円」に改定する。

【追記】新型コロナウイルス

 3月10日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は855人(前日比42増)。県内3大都市では広島市441人(58増)、福山市129人(9減)、呉市28人(8減)。

 一方、江田島市では7人(5減、→市HP県公表資料)でした。
 ※3月9日(水)の結果です。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年1月17日 (月)

阪神・淡路大震災 あれから27年

晴れ

 27年前(平成7年)の今日、5:46に阪神・淡路大震災が発生しました。当時、1月14日~16日の3連休を利用して帰省していた私は、前日16日の夜、新幹線で東京へ帰りました。

 翌日6時前、関西地方の友人から電話がありましたが、それほど大したことないと思いながら会社に出勤。徐々に明らかになる災害の甚大さに驚いたことを記憶しております。(最終的な犠牲者6434人)

 あれから27年経ちました。震災で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 震災後に生まれた世代も多くなり、後世に語り継ぐことが大切です。

【追記】新型コロナウイルス
 1月17日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は973でした。(→NHK

 1000人を下回りましたが、県は「土曜日と日曜日に医療機関が休みで、検査数が平日より少なかったことが影響している可能性がある」としています。

 県内3大都市の広島592人(過去最多)、福山市55人、呉市106人。江田島市は8人が確認されています(→県HP資料)。
 一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※2月6日に予定されていた令和3年度江田島市カキ祭りは新型コロナウイルス感染症の影響により中止になりました。(→市HP)これにより瀬戸内海汽船のモニタークルーズも催行中止になりました。(→日本旅行HP

2021年1225モニタークルーズと江田島かき祭り2022

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2021年12月 6日 (月)

江田島市でコミュニティFM開設を考える2021

晴れのちくもり

 12月2日(木)、フウドで「江田島市でコミュニティFMを開設しよう!」という説明会がありました。これはコミュニティFM(以下、CFM)開設支援をしている合同会社コミュニティメディア開発推進機構(→こちら)が新規開拓するなかで江田島市とのご縁があって開催に至ったものです。

 説明会を企画した市民のFacebook等による告知に興味を持った25人前後の市民(うち議員3人 岡野議員、古居議員、宮下議員)が参加しました。

 コミュニティメディア開発機構代表社員兼FMきらら(山口県宇部市→こちら)代表取締役の井上悟氏から、まずは「CFMがどんなものか」から「CFMは地域を元気にする手法」といった内容の説明が1時間程度あり、その後、質疑応答(省略)がありました。

 今回は「CMFってどんなもの? 開設資金はどのくらいかる? 成功(継続)するにはどうすれば?等」の初歩的なことを知る機会でした。市民の機運がどう高まるか、また、どう進めていけばという課題があります。今後の動きを見守りつつ、可能性について考えていきたいと思います。

コミュニティ放送
 超短波(FM)放送による地域の話題や行政、観光、交通等の地域に密着した きめ細かな情報等を提供し、地域の活性化等に寄与することを目的とした地域密着型メディアとして 平成4(1992)に制度化。

 放送エリアが地域(市町村単位)に限定されるため、地域の商業、行政情報や独自の地元情報に特化し、地域活性化に役立つ放送を目指すことが大切。

Soushin7-cfm  左は創新7号(平成17年4月発行→こちら)。私がCFMに興味を持ったのは平成16年(2004)の台風18号による災害を経験したことです。災害時や復旧時の情報発信で効果的なものがないか調べるうちにCFMの存在を知りました。

 当時はインターネット環境も今ほど簡単に情報を得ることが出来なかったので苦労したことは覚えています。

 平成16年4月に全国155局だったCFMは2021年(令和3)11月現在で337局になっています。(参考→日本コミュニティ放送協会

 台風や豪雨災害時、防災行政無線では必要な情報が必要な時に市民の皆さまにお届けできないこともあります。

 江田島市では防災行政無線のフリーダイヤル(→こちら)で録音を聞くことが出来ますが、10件の放送があったとして、自分が必要な放送を選ぶことはできず、1件目から聞くことになります。10件目に知りたい情報があれば、約30分、電話口で聞かなければなりません。台風や豪雨災害、災害復旧時には満足できるサービスとは言えないかもしれません。

 市HP(Facebook含む)、防災情報メールや防災情報ファックス(→こちら)でも情報発信していますが、停電時はどうだろう。スマホで見る環境にある市民の割合はどうだろうと考えてしまいます。

 今年はテレビ局と災害に係る情報発信等に関する協定を順次、締結しました(→こちら)。県エリアの媒体であり、江田島市域の局地的な情報をどこまでカバーしてくれるか。様々な観点から、情報発信する媒体は複数あったほうが良いと思いますが、それぞれ一長一短があります。

 総務省が臨時災害放送局(自治体が設置するFMラジオ)の開設について支援しています。平成30年7月豪雨災害時には、熊野町(→こちら中国新聞)や坂町(→こちら)で災害復旧時に開局し、町民の皆様に様々な情報を提供しました。

(参考)2018年721日 災害情報FM

20219-bunshoshitsumon_sagai  上記のようなことを思いめぐらし、今年9月に文書質問にて臨時災害放送局の検討及び中国総合通信局への相談について確認しました。危機管理課からは、検討する、という回答を得ました。

(参考→臨時災害放送局の現状と課題

臨時災害放送局
 地震等の大規模災害発生時に、地方公共団体が臨時かつ一時の目的のために開局するFM放送局。(参考→練馬区HP

 個人的にCMFを民間(若しくは第三セクター)で開設し、市と有事の場合は「臨時災害放送局の開設および運営に関する協定」を締結するという手法が良いのではないかと思います。

 CMF立ち上げには数千万円の費用がかかると言われており、まずは、資金調達という大きなハードルがあります。スタートすると経常経費の大部分を占める人件費を賄えるだけの放送収入をどう稼ぐか、という事業計画も綿密に立てる必要があり、一つ一つハードルを越えていくための組織体制も重要です。

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2021年8月15日 (日)

秋雨前線による大雨の影響

晴れのちくもり

 昨夜降り続いた雨も上がり、日中は久しぶりに青空を見ることが出来ました。
 市内各所で小規模のがけ崩れなどを見聞きし、また、人家がない地域ですが、道路が冠水し、お盆のお墓参りが出来ない方もいらっしゃいました。
 明日以降、秋雨前線の動きによっては、大雨の降ることも予測され、地盤が緩んでいる状況下、注意が必要です。

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2021年8月 3日 (火)

テレビ局と自治体の連携~災害に係る情報発信

晴れ
 
 昨日、府中町とテレビ新広島が協定締結をしたというニュースがありました。(→こちら

 テレビ新広島と県内自治体が災害から県民を守るための情報発信強化のため、「災害に係る情報発信等に関する協定」を順次締結しています。(→広島県三次市

 尚、本日、江田島市もテレビ新広島と同協定を締結することがプレスリリースされました。(→こちら

 災害後の『生活必要情報』をどう伝えるか、こちらも検討する必要があります。(参考→臨時災害放送局の現状と課題

(参考)
広島地区のマスメディアの取り組み→電波新聞
中国放送(RCC)の取り組み→こちら
広島テレビの取り組み→こちら

(追伸)
202183-etajima-city-school 8月3日の中国新聞から。江田島市内小学校に関する記事が掲載されていました。昨日、議会事務局からプレスリリースの配信を受けた案件です。(→こちら)過去にも類似案件があり、市立学校では、毎年5月は強化月間として研修等を行っています。(→

 江田島市教育委員会の平成27(2015)年度経営計画(→こちら)によると、平成25年度に2件の懲戒処分事例があったことがわかります。(参考:平成25年9月定例会 沖元議員→一般質問

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2021年7月 5日 (月)

海水浴中の津波避難を促す『津波フラッグ』の導入

くもり

 市HP(→こちら)によると、海水浴シーズンを前に市内3箇所の海水浴場に『津波フラッグ』(→こちら)を導入するそうです。津波警報等が発令された際、海水浴中の遊泳者等に対し、監視員等が『津波フラッグ』を振り、早期避難を呼びかけるためのものです。

【江田島市海水浴場一覧】
・長瀬海水浴場(ヒューマンビーチ長瀬):能美町中町
・長浜海水浴場(ビーチ長浜):大柿町大君
・入鹿海水浴場(サンビーチ沖美):沖美町是長

 気象庁HP(→こちら)によると、令和2(2020)6月24日から海水浴場等で、「津波フラッグ」により大津波警報、津波警報、津波注意報(以下、「津波警報等」という)が発表されたことをお知らせする取組が始まりました。(→リーフレット

 このたび市では、波音や風などの影響で音声・音響による情報伝達が困難な場合においても、この津波フラッグは遊泳者等への有効な伝達手段となることから導入する運びとなりました。

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2021年3月25日 (木)

2001芸予地震から20年

晴れ
2021325geiyo_earthquake  3月25日の中国新聞から。平成13年(2001)3月24日15時27分に安芸灘を震源地とした芸予地震が発生してから20年が経過しました。マグニチュード6.7、震源の深さ51km。

 芸予地震が発生した当時、私は東京でサラリーマンをしていました。テレビで地震を知り、直ぐに羽田から広島に帰ったことを記憶しています。
 入社1年目の平成7年(1995)1月17日に発生した阪神大震災の記憶があり、地震の大きさから広島も大変なのではないか、という思いでの帰省しましたが、阪神大震災に比して甚大な被害はありませんでした。

 今後、南海トラフ沿いの大規模地震(マグニチュード8から9クラス)が今後30年以内に発生する確率が70から80%と想定されています。(→こちら

 江田島市では、災害対策基本法に基づき、「江田島市地域防災計画」(→こちら)を策定し、災害リスクごとに予防対策、応急対策、復旧対策を定めました。また、今年度、「江田島市国土強靭化地域計画」(→検討案概要版)を策定し、強靭化に関する施策を総合的計画的に推進する指針を定めます。

 有事に備え、対策を講じることは大切であり、その一つとして緊急時の情報発信を担保するために臨時災害放送局(→こちら運用・手引きウィキペディア)の検討をしてはどうだろう。

 平成25年12月に成立・施行された『国土強靭化基本法』に基づき、国が平成26年6月に『国土強靭化基本計画』を策定し、広島県が平成28年3月に『広島県強靭化基本計画』を策定しました。

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2021年3月23日 (火)

ZOOMで勉強会

晴れ

 気持ちよく晴れた一日でした。広島地方気象台が2021年(令和3)に桜の開花発表をしたのが3月11日で、統計を開始した1953年(昭和28)以降、広島では観測史上最速の開花宣言となり、また全国に先駆けて広島から開花が始まるのも初という記念すべき年になりました。満開宣言で全国トップを切ったのは福岡県で3月22日ということです。

 19時30分から所属しているNPO法人ひろしま創発塾の勉強会に参加しました。昨年から新型コロナウイルス禍により皆で集まっての勉強会や恒例の模擬議会(参考→江田島2012江田島2018)は延期となりました。

 昨年12月からZOOM会議システムを活用してメンバーが持ち回りで講師をしながらの小さな勉強会を開始しました。今日が4回目ということですが、FMおおたけ(→こちら)の立ち上げ時から運営に関わる小田上尚典さん(→ブログ)からコミュニティFM(→日本コミュニティ放送協会)や臨時災害放送局(→こちら運用・手引きウィキペディア)についてのお話は参考になりました。

H17soushin7_community-fm  平成17年当時から災害時におけるコミュニティFMについて興味を持って色々調べていましたが(→創新7号3頁)、現況を知ることができたことは収穫です。因みに、広島県では平成30(2018)年の豪雨災害時に坂町(→こちら)と熊野町(→こちら)が臨時災害放送局を運営したことがあります。

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2021年3月11日 (木)

R3年第3回全員協議会

晴れのちくもり

 午後から全員協議会が開催され、執行部から2月定例会に追加提出される令和3年度補正予算案に盛り込まれる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取組を含む5項目について説明がありました。

 東日本大震災の発災時刻である14時46分、執行部及び議員で犠牲者のご冥福を祈り黙とうを捧げました。

(1)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取組について

2021311cocid_1  国の令和2年度第3次補正予算の成立を踏まえた『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、交付金という)』を活用して実施する令和3年度事業について、補正予算案を追加提出します。

2021311covid_budget  国の第1次・第2次および第3次補正による交付金は8億846万7千円に対し、現時点での江田島市の事業による交付金充当額(令和2・3年度)は7億7202万8千円であり、交付金残高3643万9千円については、新年度になって改めて補正予算を組むとの説明がありました。

2021311kosodate_park_20210311195401  左は今回の交付金を充当する新規案件としての『子育て支援包括支援センター屋外広場遊具設置工事』の説明資料から抜粋したイメージ図です。

 令和2年度事業で周辺整備をすることはすでにブログで書いております。(→こちら)今回、withコロナ、afterコロナの新しい生活様式の中で、子育て親子が屋外で遊具を楽しみながらストレス解消し、感染症に負けない体力づくりができるよう、幅広い年齢児が遊べる複合遊具を設置するもので、予算額は1000万円。令和3年9月には完成する予定。

(2)新型コロナウイルスワクチン接種について

2021311covid_vaccination  江田島市での接種は、『個別接種方式』にて準備しています。国からは高齢者向けの接種が4月12日の週から段階的に開始すると発表されています。

 現時点での江田島市での接種体制等について保健医療課から説明がありました。国の動向等により変更の可能性があります。

(3)第8期介護保険事業計画期間(令和3年度~令和5年度)の介護保険料について

 3年に1度、見直される介護保険料ですが、介護保険事業に要する費用の推計を基に介護給付費準備基金の保有状況を勘案した結果、第1号被保険者(65歳以上の人)が負担する基準額を現行より600円引き下げることに決定されました。

期 別 基準月額 増減
第5期(H24~H26) 5,400円
第6期(H27~H29) 6,200円 800円
第7期(H30~R 2) 6,200円 0
第8期(R 3~R 5) 5,600円 ▲600円

(4)人権啓発・教育プランの改訂について

 平成20(2008)年12月に『江田島市人権教育・啓発指針』、平成21年(2009)3月に『江田島市人権教育推進プラン』を策定して、人権啓発への取組を行ってきた。

 このたび第1次改訂を行うもので、現在、パブリックコメントを実施しています。(→市HP

(5)江田島市都市計画マスタープランの目標年次の延伸について

 平成23年(2011)3月に策定された江田島市都市計画マスタープラン(→こちら)について、令和2年度が目標年次となっているが、

①策定から10年経過して大きな変更点がないこと
②都市計画事業について現時点で事業実施の予定がないこと
⓷マスタープランの上位計画である「江田島市総合計画」の現計画(第2次→こちら)が令和6年(2024)年度までであること

 これらを勘案し、江田島市の最上位計画である次期総合計画(第3次)に沿って改定することで『まちづくりの整合性』を図るため、現行マスタープランの目標年次を5年間延伸(令和7年度まで)することの説明があった。

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