晴れ
午前10時20分ごろに島根県東部を震源とする地震が発生し、江田島市内でも大きな揺れを感じました。
気象庁は、震源地域では過去に大きな地震のあと同じ程度の規模の地震が続発したことがあるとして、今後1週間程度は注意するよう呼びかけています。（参考➡NHK、国土交通省）
江田島市からの地震情報（LINE）では4回の通知があり、各町の震度は以下の通りでした。地震計の置いている場所の地質によると思いますが地域によって震度が違います。（参考➡江田島市地域防災計画）
| 地震発生時刻 | 10:18 | 10:24 | 10:28 | 10:37 |
| 江田島町 | 3 | ― | 1 | 2 |
| 能美町 | 4 | ― | 2 | 3 |
| 沖美町 | 2 | ― | ― | 1 |
| 大柿町 | 3 | 1 | 1 | 2 |
晴れ
昨日午後4時半ごろ、府中南小学校（広島県府中町）正門前の横断歩道を渡っていた下校中の女子児童（3年生）が普通乗用車にはねられるという痛ましい事故がありました。
700人を超える児童がいる大規模校ですが、正門前の横断歩道には信号機がなかったという。もともと設置していなかったのか、それとも、ある時期に撤去されたのかわかりませんが、押しボタン式信号機があったら今回の事故は防げただろうか。
児童の一日も早い快癒を願っています。このたびの事故を受けて通学路交通安全プログラム（➡参考）の見直しも検討されるのではないかと思います。
話は少し変わりますが、江田島市内の信号機の撤去について。令和2年（2020）のことになりますが、市内3か所の信号機撤去について地域の住民に不安が広がったことがありました。
2か所（三高交差点・大古交差点）は住民説明会のあと存続が決まり、1か所（飛渡瀬交差点）は住民への説明もなく点滅信号となりました。
しかしその後、地域住民から高齢者等の横断に不安があるとの声が市役所・警察署にも届き、半年後に元に戻ったことがあります。
尚、旧柿浦小学校正門前にあった押しボタン式信号機ですが、廃校後に信号機は撤去されました。
2020年 3月28日 信号機の撤去について
2020年 8月22日 信号機が元に戻る＠飛渡瀬交差点
信号機の撤去等について、広島県では『持続可能な交通安全施設等の整備の在り方に関する検討会』が令和2年（2020）7月に検討結果報告書（➡こちら）を取りまとめています。
2020年10月 5日 信号機、更新・新設から廃止への動き
これは老朽化が進む1960年代以降に県内で大量に整備された信号設備について、人口減少や財政難を踏まえて、『更新・新設から廃止へ方向転換』をすることで総量を抑える必要があるとの提言をまとめたものです。
日の入りも早くなり、夕方の勤通学時間帯はドライバーからは歩行者が見えにくい季節になってきました。運転にはくれぐれも気を付けなければなりません。また、歩行者・自転車利用者も反射材を身に着けて出かけることが大切です。
晴れ
9月1日は「防災の日」。1923年（大正12）9月1日午前11時58分に発生した関東大震災の教訓を後世に伝えるために1960年（昭和35）6月11日の閣議決定により9月1日が「防災の日」として制定されました。
関東大震災では、死者・行方不明者約10万5,000人、全壊家屋約12万8,000棟、焼失家屋約21万棟という甚大な被害が発生したという。
気象庁HPには「関東大震災から100年」特設サイト（➡こちら）があります。このサイトを見るだけでも日本が災害大国であることが分かります。
また令和5年消防白書には関東地震以降の主な地震災害（➡こちら）を確認することができます。
江田島市における直近の災害は平成30年（2018）7月豪雨災害ですが、「100年に一度の雨量」ということでした。（➡過去記事）
毎年、地震・豪雨・台風などにより、日本のどこかが被災地になっています。日々の忙しさに後回しにしがちですが、いざ、自分の地域で発生した場合のことを考えて生活することが大切であると再認識した一日でした。
晴れ
江田島市HPで防災協力事業所等登録制度（災害時協力井戸など）の登録についての記事が本日公開されていました。（➡こちら）
井戸水の活用については、平成30年（2018）7月豪雨災害直後の9月定例会の一般質問で、自己水源が少なく85％を広島県に頼らざるを得ない江田島市であるため、所有者が了承をすれば『命の水』として江田島市ならではの井戸水マップを作成することを提案しました。（➡会議録抜粋）
令和7年(2025)2月21日現在で江田島市内80か所（江田島町20、能美町23、沖美町20、大柿町17）が登録されているそうです。
2018年 7月16日 ボランティア洗濯機サービスと移動給水
2020年 7月22日 災害時に備えた井戸の活用＠呉市
2020年10月 7日 災害時に備えた井戸の活用＠呉市 その２
| 防災協力事業所等登録制度 地域の防災活動に協力する意欲のある事業所等を登録して公表する制度。江田島市では、大規模災害時，地域住民に避難場所として住宅や駐車場，倉庫，客室，オープンスペース等の施設を提供することや，被災者に対し食料品や飲料水，井戸水などを提供していただける事業所や個人を募集しています。 |
晴れ
江田島市の可燃ごみ処理は呉市に委託していることは、いま現在（令和7年2月）に江田島市にお住いのみなさんはご存じだと思います。（➡こちら）
| 中国新聞記事転写 ごみ処理大型施設を新設へ 呉市、虹村工業団地で３０年度稼働 （最終更新: 2022/1/8） 呉市は、ごみを処理する大型施設を同市広多賀谷の虹村工業団地に建設し、２０３０年度に稼働させる方針を固めた。２６年度に着工する。一般的なごみ処理施設の耐用年数は２５年程度といわれ、同団地で運営しているクリーンセンターくれは稼働から１８年が経過した。新設で老朽化に対応する。 |
呉市の落札者決定基準（➡市HP10ページ目、こちら）を見ると違和感のある表現がありました。1000年に一度起こり得る高潮浸水想定とあるが、民間企業に『1000年に一度起りえる高潮が○○メートル、そのための対策』というアイデアを募集しているのだろうか。
というか、1000年に一度というのは、どういうものなのか知りたい。
| 災害に強い施設 | 災害発生時（風水害、地震等）に廃棄物を迅速かつ円滑に処理できる施設 |
・災害発生時（津波、高潮、洪水、地震）における事業継続、早期復旧に対する取り組み及び考え方 ※津波、高潮（３０年に一度起こり得る高潮浸水想定）による浸水対策について提案すること。 ※高潮（１０００年に一度起こり得る高潮浸水想定）による浸水対策として、長期の施設停止につながる重要機器等の配置の工夫と水没機器の復旧に向けた補修対応について提案すること。 ・災害発生時の廃棄物の受入れ及び処理に対する取り組み、災害発生時の施設運営に関する考え方及び工夫 ※施設での受入れ対応、災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理するために必要な、分別・受入計画作成への協力内容について提案すること。 |
このたびの建替え費用は約600億円といわれています。江田島市も応分の負担をする予定であると思います。これまでの可燃ごみ処理施設の維持管理費として負担割合は1/10だったと思いますが、国の補助金があるとしても江田島市の負担額はどの程度なのか気になるところです。
議会だより（R6年8月号）をみると産業厚生常任委員会の記事に江田島市の負担割合が記載されていました。当時の情報では江田島市の負担は25億6000万円とあります。長坂議員の後援会Facebookでは30億から40億とありました。（➡こちら）
晴れ
江田島市消防本部の防災メールによると、江田島町津久茂 海上自衛隊長浜射撃場付近で発生した林野火災は約30haを焼損し、1月20日15時00分、鎮火したということです。
今後、海上自衛隊は機雷の除去を想定した爆破訓練中に、火が山林に燃え移った可能性があるとして、事故調査委員会を立ち上げ、山火事と訓練の関連を調べるとのことです。
晴れ
発生から3日目を迎えた山火事も19日13：40、消防本部から鎮圧したと発表（メール）されました。
ひとまず鎮圧したことに安堵し、20日からの残火処理が無事終わり、【鎮火宣言】になることを願っています。
| 参考：消防用語 【鎮圧】 消火活動により火災の勢いを弱くした状態 【残火処理】 鎮圧した火災の残り火を消す再燃防止活動 【鎮火】 火災が消火され､消防隊による消火活動が必要となくなった状態 |
くもり
午前9時40分ごろ、江田島町の津久茂で山林火災が発生しました。
出火原因は調査中ですが、海上自衛隊の長浜射撃場で隊員が、機雷の除去をする想定で少量の爆薬を用いて爆破をする訓練をしていたところ、山林に火が燃え移った可能性があるということです。（➡こちら）
夕方のマスコミ報道（➡こちら）によると、江田島市は山火事の延焼を受け、自主避難を受け入れるために宮ノ原交流プラザに避難所を開設しました。
また、現場の山に近い特別養護老人ホームの約150人が、市内の別の施設に避難しているということです。
昨年１月には大柿町の陀峯山で山火事があり、鎮火まで5日を要しました。（➡参考①、参考②、参考③）
現在のところ、けが人は発生しておりませんが、早期の鎮火を祈ります。
くもり
30年前（平成7年=1995年）の今日、5：46に阪神・淡路大震災が発生しました。当時、1月14日～16日の3連休を利用して島に帰省していた私は地震前日16日夜、新幹線で東京へ帰りました。
帰京の翌朝6時前、滋賀県在住の友人から『体験したこともない大きな揺れ（地震）』があったと電話がありましたが、東京では震度3レベルはよくあることなので大したことないよと友人に話して再度寝ました。
7時に起床して、いつも通り電車で会社に出勤したあと、徐々に明らかになる災害の甚大さに驚いたことを記憶しております。（最終的な犠牲者6434人）
あれから30年経ちました。震災で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
阪神・淡路大震災後に発生した記憶に残る地震としては、平成16年（2004年）10月23日の中越地震、平成23年（2011）3月11日の東日本大震災、平成28年（2016）4月14日の熊本地震、平成30年（2018年）9月6日の北海道胆振東部地震、令和6年（2024）1月1日の能登半島地震があります。
このたび気象庁HP（→こちら）で調べてみると、『地震大国、ニッポン』と（いう言葉を）知っていながら、阪神・淡路大震災以降も大なり小なり毎年のごとく地震が発生している現実を改めて再認識しました。
直近の地震に関する情報としては、1月15日に政府の地震調査委員会が南海トラフ巨大地震の今後30年以内に起こる発生確率を「70から80％」から「80％」に引き上げたと発表しました。
過去事例を参考に地震に対する備えをしていくことが大切だと思いました。
くもり
昨日のブログ（➡こちら）に令和6年陀峯山森林火災の消火活動コスト（国県市問わずの税金支出）を市民に公開してはどうかと書きまいした。
昨年末、野焼きで亡くなられた方もいらっしゃいます。また、このたびの森林火災では消防職員（江田島、呉、東広島）、市職員、消防団、陸上自衛隊、広島市や広島県、岡山県の消防ヘリとそれに携わった職員、海上自衛隊第1術科学校の協力など消火コストは多大であると思います。
自然発火でないかぎり、人間の行為が介在しているわけで、仮に出火原因が人的要素にあるならば、二度とこのようなことがない仕組みづくりが必要です。
そのためには安易な行動によって様々な影響がある、という事例として市民の皆様に知っていただくことが大切です。このたびの森林火災の検証がうやむやにならないことを祈るばかり。
岡野数正市議のFacebookで林野火災のことについて言及された投稿記事（➡こちら）があったので、コメント欄に提案したところ、市に要望していただけるとご回答いただきました。
是非とも実現していただけることを信じています。
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