カテゴリー「公共施設(建設・統廃合など)」の記事

2022年6月25日 (土)

ふるさと納税の活用を考える@さとうみ科学館

くもりのち雨

 ふるさと納税は都市部に集中する税収の地方への分散などを目的として平成20年度(2008)にスタートした制度であり、今年度で15年になります。令和3年度(2021)までの14年間で累計6915件の寄付、1億4,094万4,701円の寄付を頂いています。

2018年33010年経過のふるさと納税制度

 江田島市も返礼品の工夫やポータルサイトを活用して全国からふるさと納税をしていただいており、毎年度の使い道もHPで公開しています。

【参考 江田島市HP】
ふるさと納税にご協力を(ポータルサイトのリンクあり)
ふるさと納税寄付金の使い道
ふるさと納税寄付の状況

 一方、企業版ふるさと納税という仕組みもあり、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、最大で寄付額の9割が軽減される仕組みです。(➡ポータルサイト

 今年で開館20周年を迎えた『さとうみ科学館』ですが、建て替えを検討していますが予算的に厳しい。個人及企業からのふるさと納税制度を活用して、財源ねん出を考えることも必要です。

2022年519さとうみ科学館、開館20周年特別展

令和2年第4回全員協議会での説明(➡こちら
【敷     地】 能美海上ロッジ駐車場跡地(1521㎡)
【施 設 規 模】 鉄筋コンクリート造3回建(延べ床面積2183.5㎡)
【概略事業費】   13億4千万円
【工 程 計 画】 基本設計から工事完了までを4年

【追記】新型コロナウイルス

 6月25日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は332人(前日比28増)。県内3大都市では広島市170人(10増)、福山市は42人(10増)、呉市は25(±0)。

 一方、江田島市は3人(±0→市HP県公表資料 )でした。
※6月24日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月19日 (木)

さとうみ科学館、開館20周年特別展

晴れのちくもり

 夕方のNHKラジオで「さとうみ科学館」のニュースが流れていました。

 平成14年(2002)4月に廃校となった旧深江小学校の利活用として、当時の大柿町が「大柿町自然環境体験学習交流館(環境館)」として設置した施設です。

 平成16年(2004)11月に江田島市となり、名称は「大柿自然環境体験学習交流館」に変更され、平成22年(2010)7月には「さとうみ科学館」という愛称で親しまれています。

 今年はオープン20周年という節目の年であり、5月1日(日)~6月30日(木)の期間、江田島市内小中学生を対象とした「ふるさとの自然」作品コンクールのこれまでの優秀賞受賞作品373点を一挙に展示した特別展「さとうみイラスト水族館」(➡パンフレット)を開催しています。

 お時間のある方は、ぜひ、ご来場ください。(※土日祝は5月28日・29日・6月25日・26日のみ開館)

2018年 3 9めざせ、牡蠣ミュージアム@さとうみ科学館

【参考】PRTIMES➡ 開館20周年記念!島の里海を見る・知る・学ぶ「さとうみ科学館」特別展開催中

これまでの『さとうみ科学館リニューアル』の検討経緯
2019年12月 5日 R1年12月文教厚生常任委員会(市教委の施設説明)
2020年 1 9R21月文教厚生常任委員会(さとうみ科学館視察)
2020年 2月 5日 R2年2月文教厚生常任委員会(視察のまとめ)
2020年 330R2年第4回全員協議会(当初計画案)
NPO法人による模擬議会2018年 2月13日【まとめ】摸擬議会 in 江田島2018

【追記】新型コロナウイルス

 5月19日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2日連続の1000人越えで1429人(前日比126増)。県内3大都市では広島市833人(172増)、福山市は194人(30減)、呉市は92人(38減)。

 一方、江田島市は9人(6増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月18日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月18日 (水)

デジタル・ディバイドの解消について

晴れ

 インターネットの普及にともない、パソコンに加えてスマートフォン・タブレットといったIT機器(デジタル・デバイス)に加え、情報媒体としてネットニュースやSNS (Facebook、twitter、Instagramなど)の利用が当たり前の社会になっています。

 一方で、デジタル・デバイスを活用できず、デジタル化の流れに取り残されている情報弱者(➡参考)も生まれています。 デジタル化が拡大し、情報を適切に入手できる人と、入手できない人の格差が広がり、「デジタル・ディバイド」が問題視されるようになりました。

デジタル・ディバイド(Digital divide 
インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差のこと、つまり「情報格差」のこと。
デジタル・デバイドと表記することもあります。

デジタル・デバイス(Digital device)
パソコン、タブレット、スマートフォンや、それらと接続して使う装置の総称。

 江田島市では行政情報を「広報えたじま」や市ホームページ(以下、市HP)で公開しています。

 「紙媒体」である広報は各世帯に戸別配布されるため、市民の皆さんは限られた紙面(字数制限や締め切りなど)のなかで市政情報を得ることができます。

 一方、イネターネット環境(光回線など➡こちら)が整ったことで、市HPでは様々な情報(字数制限や締め切りがない)を公開し、また、重たいデータ(ファイルや動画など)も見ることができるようになりました。

 総合計画などの各種計画、協議会の議事録、議会情報など、市政に関するありとあらゆる情報がインターネット上で見ることができます。また、紙媒体と違って即時性が求められる情報も市HPで簡単に入手することができます。

 まず、デジタル・デバイスを持っていないと、情報ソースにアクセスできないということでデジタル・ディバイド(情報格差)が生じることになります。経済的に持つことができない世帯もあり、課題が残ります。

 一方で、デジタル・デバイスを持っていたとしても、その使い方がわからないと情報を得ることができません。これからデジタル社会がさらに進化した場合、情報格差が広がる懸念があり、行政がデジタル機器の操作教室を開催するなどして対応することも検討が必要です。

※総務省資料➡①利用者向けデジタル活用支援について
       ②デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画

 また、公共施設等に防災の観点からもWi-Fiを整備してネット環境を拡充していく必要があると考えます。(総務省:公衆無線LAN整備支援事業こちら概要図

 江田島市では一部の港(三高、中町、小用、切串)・観光施設(ふるさとう交流館)や広島市や呉市を結ぶ船舶でフリーWi-Fi (➡HIROSHIMA FREE Wi-Fi)を利用することが可能です。

【参考】
2015年 1月19日 Wi-Fiステーション整備に関する国の動向
2016年12月28日 Wi-Fiステーション整備について
2021年 2月 1日 江田島市発着の船舶、WiFiサービスがスタート
2021年 331公共施設のWiFi整備@福山市

 尚、小中学校などの教育関連でいうと令和3年(2021)4月からのGIGAスクール開始により市内小中学校は校内無線LANが完備されました。(参考➡令和2年8月補正予算案

【追記】新型コロナウイルス

 5月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日ぶりの1000人越えで1303(前日比334増)。県内3大都市では広島市661人(249増)、福山市は224人(80増)、呉市は130人(21増)。

 一方、江田島市は3人(3減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月17日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月 4日 (水)

地方創生推進交付金事業の実施状況について

晴れ

  令和3年度第1回ひと・まち・しごと創生有識者会議(➡市HPの資料5に地方創生推進交付金事業の実施状況があります。(➡こちら

  内容を見ると『がんね開発』と『えたじまものがたり博覧会(通称、えも博)』に国の補助金を使ったことが示されています。

Opinion-for-shiryou5 会議の要点録では、地方創生推進交付金事業(資料5)について、えも博については言及されていますが、岸根における開発可能性調査委託業務についての意見は見当たりません。岸根開発についての意見はなかったのだろうか。

地方創生推進交付金事業

■事業の名称  世界遺産に来訪するインバウンド観光客をメインターゲットとした「せとうち体験型観光 アイランド拠点」の構築
■事業の概要  未利用地の旧海水浴場(市有地)である「がんね」のロケーションの評価が高く,せとうち DMOからも,同地に自然体験型の宿泊施設があれば,間違いなくインバウンド観光客を誘引できると断言されている。しかしながら,開発には多額の初期投資が見込まれることから,自ら開発行為を 手掛ける事業者 はいないのが現状である。(➡新聞記事
 このため,本市の財政規模からは大きな投資である数億円程度の支援を行うことを覚悟の上で,インバウンド観光客へ強い訴求力がある,魅力的な自然体験型の宿泊施設を自ら運営する前提の開発プランを提示の上で,その具体化のための調査事業を行う事業者を公募し,せとうちDMOを中心とする事業者が当該調査を行った。令和元年7月末にその結果(➡市HP新聞記事)が報告され,富裕層をターゲットにしたホテル整備による開発案が示され,本市において,その実行の可否を検討している段階である 。
 また,宿泊施設だけではなく 本市における「島での過ごし方」 も用意できなければ,観光客が来訪する力強い流れが作り出せないため, 観光に関する新たな体験づくりや食づくりに関する取組を推進する。
 なお,この「島での過ごし方」の取組内容は,平成30年度に市民参加型 ワークショップ(約70名の市民・事業者が参加し,議論や具体的な取組内容を深めていく場を7回設定)を開催し市民自らが発案し,関与していく取組として取りまとめたものである。
 この事業とは別に,起業・商品開発等補助金制度(がんばりすと補助金)を運用し,事業者の 創出拡大を図るとともに,PRの専門人材(地方創生参与)を活用し,島のブランドイメージや体験 ・特産品などの「商品」を市外に売り込んでいく。

 参考までに、市が委託した岸根(がんね)における開発可能性調査事業受託業務の結果報告を受けた令和1年第10回全員協議会では、下段(四角囲み記事)のような議員からの質疑及び意見がありました。

 上記の市が取りまとめた地方創生推進交付金事業の内容と比較すると違和感を覚えます。

 令和1年11月26日に開催された第10回全員協議会では、議員の多数が否定的であったということです。それ以降、執行部から議会に対しては、『岸根開発』に関する説明はありません。

5)岸根における開発可能性調査事業委託業務に係る調査結果報告書の内容(→H31年第4回全協

191126ganneGanne1993_page0001   受託業者からの報告書については10月以降、18名の議員に個別説明がなされました。(報告書自体は170ページ)このたび全員協議会で市が取りまとめた資料(→PDF)により改めて説明がなされたあと質疑応答。写真(右)は1993年(平成5)当時の岸根。

 市としては、本プランの更なる精度の向上と市の財政負担(財源調達)を課題とし、市民・団体など各方面との意見調整や、市の財政などの状況を鑑みつつ、本プランに基づく施設や運営企業の誘致を実行すべきか検討していく

191127ganne-np_20191127125401 (追記)左は11月27日の中国新聞記事。
(補足説明)・・・事業が決定した場合

・岩国錦帯橋空港の活用も検討
・施設建設は地元業者を起用
・事業の継続性については協定書等に15年間と書き込んでもよい

【議員からの質疑及び意見】
※メモ書きを簡略。表現に正解性が欠けている場合はご容赦ください。

(議員)江田島市の行政支援6億円というが、身の回りのことをして欲しいとの市民の声。➡(執行部)財源調達について国の支援制度がないかも検討していく。
(議員)事業がうまくいかなかったときの責任の所在は。
(議員)運営会社は市外に所在するのか。➡(執行部)がんね開発㈱の本社は江田島市。
(議員)インバウンドを狙うのはわかるが。行政支援は6億円ではなく、3~5億でもよいのではないか。
(議員)公募で開発可能性調査事業委託業務の受託が決定したときの構想(➡新聞記事)と根底から変更しているが、なぜ、報告書を受け取ったのか。雇用40人体制は宿泊客よりも多い。一般質問で問う。
(議員)事業者も6億円を出資する予定であるが、市が事業推進を決定するタイムリミットはあるのか。➡(執行部)特にない。
(議員)事業者を参考人として議会に招致することはどうか。➡(執行部)対応できる。

【参考】

 2011年(平成23)からの岸根(がんね)について書いた過去ブログをまとめると下記のとおりです。

岸根に関する記事
2011年 2月11日 アウトドア基地の可能性@岸根
2017年 5月15日 地域おこし協力隊募集~ 観光仕掛人
2018年11月27日 H30年第11全員協議会と議運(H30.11.27)
2018年11月29日 岸根(がんね)に注目
2019年 2月 1日 岸根(がんね)に体験型宿泊施設を誘致へ
2019年 3月25日 H31年第4回全員協議会(新ホテル、岸根開発)
2019年10月 9日 岸根開発のゆくえ(R1.10.9)
2019年1126R1年第10回全員協議会
2019年125江田島市HP 江田島市岸根における開発可能性調査事業委託業務に係る調査結果報告書の内容について
2019年12月10日 角増議員の一般質問(動画)

【追記】新型コロナウイルス

 5月4日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は773人(前日比33増)。県内3大都市では広島市435(98増)、福山市は134人(23減)、呉市は46人(13減)。

 一方、江田島市は3日連続の0人(±0→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月3日(火・祝)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月 3日 (火)

旧秋月小学校跡地、水産加工工場の建設スタート

晴れ

2022428ocean-point  左は4/28の中国新聞から。江田島市が平成23(2011)年10月に策定した未利用財産利活用方針(➡こちら)に基づいて、令和3(2021)年に水産加工品卸会社、オーシャンポイント㈱(福山市松永町)へ旧秋月小学校跡地を売却しました。

 オーシャンポイント(株)が計画通り、2023年(令和5)7月の稼働を目指し、カキ加工工場に着工したという嬉しいニュースです。

旧秋月小学校に関する過去ブログ
2017年 8月13日 遊休施設を雇用の場へ
2017年 8月17日 しごとの場創出事業~旧・秋月小グラウンド
2019年 4月10日 旧・秋月小学校の利活用を求め仕切り直し
2020年10月29日 旧秋月小学校跡地にも明るい兆し2020
2021年 2月11日 旧秋月小学校跡地に水産加工会社の進出決定

 地元を中心に65人の新規雇用を見込んでおり、工場3Fにはイタリアンカフェ(50席)を併設するということで、雇用だけでなく、観光にも寄与する施設になりそうです。

 いまは休止している呉/秋月航路ですが、航路にとっても、工場スタートによって観光ビジネスとしての付加価値が高まる。

2020年1014秋月~呉航路、11月から長期運休へ

SDGsの取組みに期待

 すでに工場の設計は終えていると思いますが、できることなら、循環型トイレを併設してほしいと願っています。

 ブログで何度か取り上げたカキ殻利用の循環型トイレ。議員時代、担当部署も含めて、循環型トイレの有効性(環境、観光、SDGs)について説明していますが、その動きが見えないのは残念です。

2008年 812文教厚生常任委員会視察
2012年1130カキ殻対策を考えよう
2022年 4 5カキ殻利用の循環型トイレ~SDGs

 江田島市の下水道事業計画において、秋月地区は計画区域の対象外となっており、水洗トイレにするには合併浄化槽を設置することになります。

2019年 3 7H31予算委(産業建設分科会)その2

 カキ殻利用循環型トイレのメーカーも福山市に拠点を置く会社(永和国土環境㈱)であり、備後地域の企業による江田島市とのコラボレーションとなれば、『安芸と備後』によるSDGsの取組みとして脚光(マスコミ受け)を浴びるのではないだろうか。

 このことにより、江田島市をもっと広く知ってもらえ、この島に行ってみたいという人々が増え、また、この島の良さを知ってもらい、『口コミ』で新たな来訪者を開拓できるような気がします。

 先日、『ITアイランド構想@姫島村』(➡こちら)や『藻場造成について2022』(➡こちら)について書きましたが、自然豊かな島であり、また、広島湾の中心に位置する『恵み多き、宝の島、えたじま』。

  IT企業の誘致やSDGsにも取り組む、時代の最先端をいっている『輝きの島』として広く世界に知っていただける島になることを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

 5月3日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は740人(前日比103増)。県内3大都市では広島市337(23増)、福山市は157人(27増)、呉市は59人(28増)。

 一方、江田島市は昨日に続いて0人(±0→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月2日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年4月25日 (月)

ITアイランド構想@姫島村

くもり時々晴れ

 大分県の国東半島の北に位置する人口約1800人の姫島村(➡HP)について面白い記事(➡こちら)を見つけました。

 2018年(平成30)に『ITアイランド構想』(➡こちら)を打ち出し、IT企業(Ruby開発HP)のサテライトオフィスを誘致。この企業が4年後の2022年2月には本社を東京から移転したという。

 いまではRuby開発の年商は、島の主要産業である車エビの養殖に匹敵する5億4000万円という。社員もこの4年間で姫島オフィスの社員を1人から7人に増やしており、今後さらに5人増員する予定ということです。

 このような動きと似たようなことが江田島市においても起こっていると言えます。まずは、平成26年(2014)に全地域で光回線が利用可能になったことが大きなポイントです。

【参考:江田島市の光回線整備について】
2012年10月24日 情報通信基盤整備事業のアンケート
2013年 2月 5日 平成25年第1回全員協議会 その1
2013年 6月   広報えたじまH25年6月号
2014年 2月13日 いよいよ光回線スタートへ

 自然豊かであること、広島湾の中心に位置し、広島市や呉市に近いという立地は都会に住む人にとって魅力的である。

 県が進めるサテライトオフィス誘致に江田島市も参画する(➡こちら)ことで昨年にはIT企業2社がオフィスを開設しました。これは、新型コロナウイルス感染症による『新しい生活様式』の流れも要因の一つ。

2020年1125バレット社、サテライトオフィスは20211月末開設
2021年 5月27日 江田島市、新たなIT系企業を誘致へ

 IT業界というのは、人と人のつながり(ネットワーク)が密であり、人が人を呼ぶ、ということを聞いたことがあります。

 いま江田島市がサテライトオフィス誘致を進めているのは能美市民センター別館を中心としたものですが、今後、手狭になる可能性があります。(➡令和4年度予算資料ブログ記事

 江田島市の未利用財産ですが、耐震化されていた旧秋月小学校が現存していれば可能性はあったと思いますが、既に民間企業に売却され解体となってしまいました。(➡こちら

 次なる一手はどうか、と思いを巡らせてみると、公共施設ではありませんが、沖野島はどうだろうか。

20150608_205258  かつて、NTT(旧電電公社)の保養施設(マリントーク瀬戸内)があり、夏には広島からの臨時高速船も運航され、全国的なビーチバレーボール大会もありました。

 その後、ホリスアイランドと名前を変えてエステ・リゾート施設になりましたが、2008年(平成20)11月末に閉鎖されました。

 江田島市にとって貴重な観光・宿泊施設のひとつでしたが、新たに施設を取得した企業が宿泊施設を検討しましたが(2015年頃)、そのままの状態が続いています。(写真は2015年6月)

 インターネット上で、在りし日の施設を見ることが出来ます。(➡参考①参考②参考③)この施設の利活用策として『沖野島ITアイランド構想』というのもありではないか。

 かつては真珠養殖で『パールアイランド』と言われていた島(➡参考)ですが、IT関連企業の拠点及び人材養成施設などに生まれ変わる、そんな夢が実現したら面白い。

【追記】新型コロナウイルス

 4月25日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は556人(前日比441減)。県内3大都市では広島市275人(272減)、福山市は140人(109減)、呉市は22人(16減)。

 一方、江田島市は4/18以来の0人(1減→市HP県公表資料 )でした。
 ※4月24日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年4月22日 (金)

宮島、新規航路開設へ

くもりのち晴れ

 コロナ禍による観光客減少で観光業界はどんよりとした状況下ですが、明るいニュースです。宮島と対岸(宮島口)を結ぶ第3の定期航路(旅客のみ)が5月21日からスタートする。(既設航路➡JR西日本宮島フェリー宮島松大汽船

 新規参入するのはアクアネット広島(➡HP新航路のプレスリリース )。同社はすでに平和公園と宮島を結ぶひろしま世界遺産航路を運航しています。

 宮島口から宮島、そして平和公園という導線(その逆もある)を描くことになります。観光ルートのバリエーションが広がります。

 一つの会社で複数航路を持つことで、お得な割引サービスもできるのではないだろうか。(例:瀬戸内シーライン1日フリーパス海の道きっぷ

 将来的に、宮島とウミノス(Uminos Spa&Resort)との定期航路も開設してもらえないだろうか。ふと、そう思ってしまいます。

2020年1113海の共創基盤~せとうちマリンプロムナード~

【追記】新型コロナウイルス

 4月22日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は983人(前日比148減)。県内3大都市では広島市460人(104減)、福山市は198人(63減)、呉市は73人(22増)。

 一方、江田島市は3人(1増→市HP県公表資料 )でした。
 ※4月21日(木)の結果です。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年4月18日 (月)

旧切串中学校、民間研修施設として再スタート

晴れのちくもり

2022415mirai_kousei_kensetsu  4月15日の中国新聞から。すでにブログでご案内していた通り、JR西日本グループの広成建設㈱(➡HP)が旧切串中学校を購入し、同社の研修施設(江田島研修センター~み・ら・い~)として再利用していただくことになりました。

2020年 428R2年第5回全員協議会(その1)~旧切串中学校跡地売却について
2021年 2月11日 旧秋月小学校跡地に水産加工会社の進出決定

 4月14日に市長、議員、地元住民を招いた見学会がありました。岡野議員のFacebook(➡こちら)ではその様子がよくわかります。

 広成建設は、JR西日本グループの一員として鉄道関連の建築・土木・線路事業を担っており、江田島研修センター~み・ら・い~は、旧切串中学校舎をリノベーションして保線工事の研修施設として生まれ変わりました。

 年間延べ3,000人の利用を見込んでおり、コロナ禍が収束すれば江田島市内の宿泊施設の利用を検討するというもので、経済効果も見込めます。

 また、島の子たちへの社会見学等も想定され、民間の研修施設ではありますが、江田島市にとっても貴重な施設です。『鉄道のない島』に踏切があるのも面白い!(➡岡野議員FB

 江田島市はこれまで利用されなくなった公共施設を改修して企業に貸与したり、売却して様々な企業を誘致しています。来年には旧秋月小学校に水産加工会社が工場をオープンする予定です。

2021年 211旧秋月小学校跡地に水産加工会社の進出決定

【参考】未利用財産などを柱とした企業誘致実例
 旧高田保育園→ゴールズ(ひまわりくらぶ江田島)
 旧切串中学校→広成建設
 旧秋月小学校→オーシャンポイント
 旧大君保育園→歩歩
 旧大君小学校→江田島オリーブファクトリー
 能美市民センター→バレットグループ
 能美海上ロッジ・シーサイド温泉のうみ→江田島荘
 旧沖美就業改善センター→フウド
 旧江田島幼稚園→ホテルご安航その1その2
 秋月地区の空き家(民間施設)→ジーンリーフ

【追記】新型コロナウイルス

 4月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は614人(前日比468減)。県内3大都市では広島市302人(291減)、福山市は140人(48減)、呉市は26人(19減)。

 一方、江田島市は3月12日以来の0人(±0→市HP県公表資料 )でした。
 ※4月17日(日)の結果です。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年3月24日 (木)

ウクライナ問題による物価上昇の懸念

晴れ

2022323price-up  3/23日経新聞記事。ロシアのウクライナ侵攻により、世界的に貿易及びそれに伴う物流が混乱しています。(参考➡JIJI.COM

  ロシアへの経済制裁に端を発する原油・LNG(液化天然ガス)、レアメタルを含む鉱物資源、小麦などの農産物(➡JIJI.COM)や水産物(➡JIJI.COM)の高騰、そして輪をかけての円安の動き(➡参考)によって、物価上昇が急激に押し寄せてきます。

 令和4年度(2022)、江田島市において、令和6年度(2024)の合併特例債発行期限を前に公共施設の新築工事が佳境を迎えています。

2018年 424合併特例債、再延長

一般会計における主な投資的経費の状況

事業名 事業内容 事業費
公共施設再編整備事業 飛渡瀬交流プラザ新築工事 外 6億4588万円
大柿市民センター管理運営事業 大柿市民センター新築工事 3億9223万円
保育施設管理運営事業 認定こども園切串新新築工事 外 2億8335万円
小学校施設維持管理事業 旧柿浦小学校解体工事 外 1億2873万円
市営住宅建設事業 矢ノ浦北2号住宅改修工事 外    7483万円
中学校施設整備事業 大柿中学校教室棟及び武道場屋上防水改修工事 外    6145万円

 資材高騰により、当初予算で計上した金額を上回ることが予想されます。また、資材の調達に影響があって工期延長という事態もあるかもしれません。(➡高騰する鋼材価格の動向

 近年では、令和1年度、高力ボルトの不足(➡参考)によって、「認定こども園のうみ」と「鹿川交流プラザ」の新築工事で工期延長があしました。

2019kyushoku  また、食材高騰により、令和2年度(2020)から学校給食を値上げしたことも忘れてはなりません。(給食費の適正化について資料

参考2019年1126R1年第10回全員協議会

【追記】新型コロナウイルス

 3月24日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は920人(前日比223増)で3/17以来の900人台。県内3大都市では広島市440人(146増)、福山市は188人(48増)、呉市60人(11増)。

 一方、江田島市は6人(2減、→市HP県公表資料)でした。
 ※3月23日(水)の結果です。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年3月 6日 (日)

R4年度当初予算(案)概要、公開される(その3)

晴れ

 昨日の黄砂も消え、とても気持ちいい朝を迎えました。昨日に続いて、令和4年度予算案のうち、新規事業を2件ご紹介です。

 ※令和4年度当初予算案の概要➡こちら

デジタルチャレンジ事業(248万円)
R4_dx  予算編成方針(→参考)にもありましたが、DXデジタル・トランスフォーメーショ)の推進を事業化です。

 江田島市が提供する様々な行政サービスにDXを取り入れることで、市民の利便性向上を加速化するとともに、業務の効率化により人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げるねらいがあります。

2021年1021DX~デジタル・トランスフォーメーション

事業内容は3点

CIO補佐官の登用 情報通信技術関連施策やデジタル分野に関する施策等について、支援・助言を行う人材を雇用する。(予算額は人件費)
江田島市DX推進本部(全庁的組織)の設置【非予算】 DXの推進に向けて全庁的な組織を設置し、取り組む。
江田島市デジタル・ビジョン(仮称)の策定 情報施策の指針となるデジタル・ビジョンを策定する。

 CIOとは、 Chief Information Officerの略で、一般的には「情報統括役員」と訳されます。ほかにも「情報システム担当役員」や「最高情報責任者」などと訳されることもあるようですが、江田島市のCIOは誰なのか気になります。

 江田島市DX推進本部(全庁組織)を設置することになっており、本部長がCIOということなのだろうか。

 また、CIO補佐官を新たに雇用するということだが、どこからどのような人材を登用するのか、予算審査特別委員会でどのような議論がなされたのか知りたいところです。

 江田島市デジタル・ビジョン(仮称)の策定とあり、所管の総務文教委員会もこのことについて、調査研究する必要があると考えます。

旧ユウホウ紡績工場跡地土地等整理業務(2000万円)
R4_yuho  昨年、江田島市はリベラ㈱から旧ユウホウ紡績工場跡地他(5万3,122㎡)の寄付を受けました。

2021年 6 6ユウホウ跡地、民間企業から寄付

 令和4年度には、企業誘致活動を促進するため、基本的な土地などの整理業務を行うことが予算化されました。今後のスケジュールは以下の通りですが、新たな企業誘致に繋がるためのマーケットリサーチも重要です。

令和4年度 土地整理・公募要綱作成
令和5年度 公募・運用開始

【追記】新型コロナウイルス

 3月6日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は680人(前日比66減)。県内3大都市では広島市348人(26増)、福山市114人(9増)、呉市46人(18増)。

 一方、江田島市では2月20日以来の0人(5減、→市HP)でした。
 ※3月5日(土)の結果です。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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