オンラインによる『新しい議会様式』

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　新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、テレワークやローテーション勤務、オンライン会議などの『新しい働き方（生活様式）』がこの2～3年ほどで広まってきました。

2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020
2021年10月30日 新しい生活様式～リモートワーク 2021
2023年 1月25日 自治体のテレワーク導入状況 2022

　地方議会ですが、これまで地方自治法により委員会のオンライン会議は条例改正等により可能であり、本会議は、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難とされていました。

地方自治法

第113条　普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第117条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、この限りでない。

第116条　この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

②前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。

　昨日（2/7）の報道によると、今回、総務省が地方議会のオンラインによる出席をめぐって、委員会だけでなく、本会議の一般質問でも可能だとする見解をまとめ、地方自治体に通知しました。（➡NHK）

　このたびの総務省の見解では、条例案などの本会議での採決や、採決のための質疑や討論については、従来通り、議員が議場で行う必要があるとした。（オンライン裁決は不可）

　一方で、自治体の課題など幅広いテーマで質問する「一般質問」については、法律に具体的な規定がないため、自治体が規則を定めれば、議場で開かれている本会議にオンラインで出席することも可能だとし、一歩前進しました。

　江田島市議会のオンラインに関することとして、令和2年（2020）7月、出席できない議員から全員協議会のZOOM参加要望が事務局にありました。

　議会運営委員会で諮られましたが、規則が制定されてない（議会全体のコンセンサスがない）、執行部の了解を得ていない、機器の設定もできない等のことから却下されたことがあります。

　その後、令和3年（2021）10月末までの間、オンライン会議についての議論はなされませんでした。

　2021年（令和3）11月からの第6期議会においてオンライン会議について議論されているのか定かではありませんが、タブレットの本会議持ち込みも含めて検討することが大切です。

　尚、第6期議会において、会派のなかでは、会派会議をZOOM（ズーム➡参考）でする動きがありました。

　令和4年（2022）4月1日に結成された尽誠会（➡参考）では、6月定例会をまえに会派会議をZOOMで初めて実施しています。（➡岡野議員Facebook）継続的に行っているかは未確認です。

2022年5月12日 オンライン会議の動き＠地方議会

参考論文➡地方議会のオンライン化に関する一考察

【参考】
　総務省が令和4年（2022）1月に全都道府県・市区町村の議会に対し委員会のオンライン開催の状況等についてアンケート調査を実施した結果（➡こちら）を簡略したものは下記の通りです。

団体区分	団体数	条例又は会議規則等を改正済	開催した団体
都道府県	47	13	3
指定都市	20	6	2
市区（指定都市を除く）	795	71	18
町村	926	45	12
全団体	1,788	135(7.6％)	35(2.0％)

【追記】新型コロナウイルス

　2月8日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1010人（前日比293減）でした。

　県内3大都市では広島市が318人（125減）、福山市は198人（45減）、呉市は98人（11増）。

　一方、江田島市は8人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※2月7日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

令和4年第5回臨時会

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　昨日（10/28）、江田島市議会は第5回臨時会が開催されました。（日程➡こちら）

　※本会議　市長開会あいさつ➡こちら

　9月定例会で13会計の決算認定案が上程され、閉会後に決算審査特別委員会が審議しています。委員長報告が取りまとめられ、このたびの臨時会で委員長報告後に採決がなされ、すべての決算が認定されました。（➡R3年度決算の概要）

　決算認定や補正予算案のほか、副議長選がありました。江田島市議会では議長の任期は2年、副議長の任期は1年と申し合わせ事項で決定しており、正副議長とも再任を妨げないとしています。（→議会運営等に関する申し合わせ（H30.2版）P4）

　このたび改選後1年が経過するため、酒永副議長（政友会）の辞職に伴う副議長選挙が行われました。選挙の結果は以下の通りです。

平川博之議員（公明党）　10票
岡野教正議員（尽誠会） 　5票
上松英邦議員（政友会）　 1票

　最大会派の政友会（8人）が平川氏を推す形で当選されました。平川氏は公明党ですが、会派には所属していない無会派議員（一人会派）です。

2022年10月21日 R4年会派意見交換会と議会報告会

　通常、地方議会では議長は最大会派、副議長は第2会派という暗黙のルールがありますが、近年の江田島市議会では、最大会派から正副議長が選出される傾向にあります。

　『議会のバランス』を考えるなら、第1会派から議長、第2会派から副議長を選出することが求められます。正副議長ともに最大会派（特に過半数を超える）からとなると、（あってはならないことですが）事案によっては、少数意見が反映されないことも起きかねません。

2020年10月28日 正副議長の任期を考える

　左は令和3年11月9日現在の委員会委員名簿です。平川議員が副議長に就任したことにより、産業建設常任委員会の副委員長の人事があったと思いますが、どなたが就任したのだろう。

R4年会派意見交換会と議会報告会

晴れ

　地方議会には省察区を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する「会派」というものがあります。江田島市議会においても、現在、政友会（8人）、尽誠会（4人）と2つの会派があります。会派に所属していない議員は4人。

会派名	議員（敬称略）
政友会（8人）	吉野伸康、浜西金満、上松英邦、沖也寸志、酒永光志 長坂実子、古居俊彦、上本雄一郎
尽誠会（4人）	岡野数正、美濃英俊、平本美幸、宮下成美
無会派（4人）	山本一也、沖元大洋、平川博之、筧本語

　Facebookで情報発信される議員のみなさんによると、令和4年（2022）に会派や議員個人（所属会派議員のオブザーバー出席あり）による市民との意見交換会が開かれています。（長坂議員➡案内、7/10内容、尽誠会➡10/20）

　市民ニーズをお聞きする場をつくり、政策立案のための意見交換会開催はとても素晴らしい活動であると思います。政策立案をとりまとめ、執行部提言に至る過程が「見える化」されることに期待しています。

江田島市議会基本条例
(会派)
第4条 議会の会派は，議会活動を行うため，会派を結成するものとする
2 会派は，政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し，活動する。
3 会派は，議会運営，政策決定，政策提言，政策立案等に関して，会派間で調整を行い，合意形成に努めるものとする。
4 議長は，必要があると認めるときは，会派の代表者会議を開催する。

　一方、議会基本条例で定められている議会としての報告会は、準備不足のため今年度は中止することが議会だよりで案内されています。（➡こちら）

　令和4年度がスタートして3か月（6月）で議会運営委員会が中止決定したことには疑問が残りますが、来年度に議会報告会が開催されることを期待しています。議会運営委員会の力量が問われます。

　昨年の改選により議員数が18から16になりましたが、議会報告会実施基準（➡こちら）が改正されたのか気になるところです。

2022年8月 3日 令和4年度議会報告会の中止 

【追記】新型コロナウイルス

　10月21日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は915人（前日比165減）でした。

　県内3大都市では広島市が362人（155減）、福山市は215人（29増）、呉市は30人（14減）。

※広島市、福山市、呉市は9/27公開分から国の全数把握の簡略化に伴って集計方法が変わることなどから午前ではなく、午後に数値を発表することになりました。（➡NHK）

　一方、江田島市は2人（2増➡HP、県公表資料）でした。
※10月20日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

政務活動費の使い道

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　8月1日発行の議会だよりが各家庭にも届いていると思います。このたびは「政務活動費の使い道」について掲載されています。（➡こちら）

　政務活動費は地方自治法第100条第14項から第16項（下記ご参照）に規定されており、各自治体の条例に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として会派及び議員に対して交付されます。

　江田島市においても条例（→こちら）が制定され、議会ではマニュアル（→こちら）も整備しています。

　江田島市議会では、政務活動費は会派（1人会派含む）に対して、議員数ｘ月額1万5千円ｘ12ヵ月を一括で年度当初に交付します。第6期議会は昨年11月1日から任期スタートしたので、令和3年（2021）11月～令和4年（2022）3月までの5ヵ月分が会派に支給されました。（一人当たり7万5千円）

　写真の赤囲みしている「調査研究費」ですが、議員に支給されているタブレットの通信費（月額1,100円）を計上しています。その他項目で何にどれだけ使っているかなどは議会事務局で閲覧することが可能です。

地方自治法第100条

 第14項　普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。

第15項　前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。

第16項　議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

【追記】新型コロナウイルス

　8月5日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3973人（前日比382増）で16日連続の2000人越えでした。

　県内3大都市では広島市が2036人（268減）、福山市は621人（332減）、呉市は327人（13減）。

　一方、江田島市は14人（2減➡市HP、県公表資料 ）でした。累計感染者数は1232人。
※8月4日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

　これからお盆シーズンを迎え人の移動が増えてきます。一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

令和4年度議会報告会の中止

晴れ

　8月1日発行の議会だよりが届きました。前号から文字も大きくなり、また、裏表紙もSNSを模した表現を使い（➡PDF）、親しみやすく読みやすい議会だよりになっています。

2022年 4月19日 『議会だより』のリニューアル 2022
2022年 5月 2日 『議会だより』のリニューアル 2022（その２）

　すでにブログで書きましたが、本年度の議会報告会が中止になったことを議会だよりでQ & Aという形式で案内しています。（➡PDF）

2022年6月30日 令和4年度議会報告会も中止

議会だよりからの引用

Q 今年度、議会報告会は開催するの？

A 議題抽出等、開催に向けての準備が厳しいため、今年度は中止することにしました。来年度の開催に向けて準備・調整を進めます。

　議会だよりを見る限り、議会運営委員会が議会報告会について協議をしたのが6/7からとなっており、都合、3回の協議で中止と決定しています。

　「議題抽出等、開催に向けての準備が厳しい」という中止の理由。昨年11月1日からの任期スタートの第6期議会ですが、議会運営委員会は早急に準備をすべきであったのではないか。また、議会事務局がどのようにサポートしていたのかも気になります。

議会運営委員会
委員長　　上松英邦議員
副委員長　平川博之議員
委員　　　山本一也議員、沖也寸志議員、岡野数正議員、長坂実子議員

※報告会中止の理由は、『コロナ感染症の見通しが立っていないこと 』ではなかった。（➡岡野議員FB）

　昨年9月の選挙期間、各議員は候補者として、市民の皆様に配布した自身の後援会申込書等に記載している「公約」を実現するため、市民との意見交換の場でもある議会報告会を中止するということについて、議員のみなさんはどう思っているのだろうか。

　議運任せになっていないだろうか。新人議員においても江田島市議会基本条例（➡こちら）の研修は、議員就任後、受けているはずであり、彼らの意見も聞いてみたいところです。

　今年度はまだ8か月あり、7月開催にこだわらず11月という線もあったのではないだろうか。（参考➡呉・東広島）ともあれ、来年度開催に向けて、よりよい市民との意見交換の場になるよう検討して頂ければと思います。

江田島市議会基本条例

(議会報告会)

第6条　議会は，市政の諸課題に柔軟に対処するため，市政全般にわたって，議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする。

2　議会報告会に関することは，別に定める。（➡実施基準）

【追記】新型コロナウイルス

　8月3日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は過去最多を更新し3549人（前日比799増）で14日連続の2000人越えでした。

　県内3大都市では広島市が1806人（607増）、福山市は600人（278増）、呉市は昨日の過去最多を更新して351人（48増）。

　一方、江田島市は10人（10減➡市HP、県公表資料 ）でした。累計感染者数は1202人。
※8月2日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

　これからお盆シーズンを迎え人の移動が増えてきます。一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

県内市町の議会報告会

雨のちくもり

　先日、議会運営員会が令和4年度議会報告会の中止を決定したことをブログで紹介しました。岡野議員のFB（➡こちら）では、新型コロナウイルス感染症の見通しが立たないためによるという事でした。

2022年6月30日 令和4年度議会報告会も中止

　議会運営委員会が来年度の開催に向けて内容を今年度中に協議して準備する（長坂議員FB➡こちら）ことになります。開催時期についてですが、平成26年（2014）の第1回（初年度）のときは11月に開催しましたが、夕方は足元が暗くなるということで、翌年（平成27）から6月定例会後の7月開催にしていました。

　従来の7月開催を踏襲しているのであれば、6月までに今年度の議会報告会の開催方法や内容等を議会運営委員会で議論し、全員協議会で班分け・役割分担まで終えたあと、新型コロナウイルス感染症の見通しがたたないため中止を決定したのだろうか。

　1月からの新型コロナ第6波が拡大して収束しないなかで、議運で議論できていなかったのかもしれません。ともあれ、来年度開催に向けて、よりよい市民との意見交換の場になるよう検討して頂ければと思います。

　話は遡りますが、平成26年（2014）に江田島市議会が初めて議会報告会をするにあたり、安芸高田市議会の議会報告会を視察し、また、意見交換をしたことがあります。

2014年7月29日 議会報告会の視察(研修)＠安芸高田市（その１）
2014年7月30日 議会報告会の視察(研修)＠安芸高田市（その２）

　個人的に呉市議会の議会報告会を傍聴したこともあり（➡Facebook）、新しく議員になられた方は機会があれば他市町の報告会を参考にするなど研究することもお勧めします。

　県内市町の議会の動きとして、世羅町議会では5月から議会報告会を順次開催（➡新聞記事）しており、安芸高田市議会は7月に地域懇談会を予定しています。（➡安芸高田市HP）

　令和4年1月から令和4年6月までの期間で安芸高田市（➡こちら）と江田島市の新型コロナウイルス感染症の発生状況を比較すると下表になります。（人口は各月1日現在）

		1月	2月	3月	4月	5月	6月
江田島市	感染者数	270	166	151	89	99	75
	人 口	21,770	21,741	21,687	21,294	21,524	21,532
	割 合	1.24%	0.76%	0.70%	0.42%	0.46%	0.35%
安芸高田市	感染者数	215	248	179	163	209	117
	人 口	27,529	27,466	27,402	27,305	27,596	27,276
	割 合	0.78%	0.90%	0.65%	0.60%	0.77%	0.43%

【追記】新型コロナウイルス

　7月5日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は359人（前日比30増）。県内3大都市では広島市105人（39減）、福山市は48人（20増）、呉市は80（1増）。

　一方、江田島市は3人（1増➡市HP、県公表資料 ）でした。
※7月4日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

令和4年度議会報告会も中止

晴れ時々くもり

　平成26年（2014）4月1日施行の議会基本条例（➡こちら）第6条により、第4期議会（H25.11.1～H29.10.31）から議会報告会をスタートさせました。（➡実施基準　※令和3年11月から議員定数が18人から16人になったので変更が必要）

　平成26年度から平成28年度（2016）の3ヵ年で実施しておりますが、平成29年度（2017）は過去3回の参加者状況を踏まえ、開催手法を検討するという理由で見送っています。（➡H29、議会だより）

　第5期議会（H29.11.1～R3.10.31）では、平成30年度（2018）は豪雨災害（➡H30）、令和2（2020）・令和3年度（2021）（➡R2、R3）は新型コロナウイルス感染症により議会報告会を中止しました。この議会では平成29年度の1回のみの開催でした。

　令和3年11月1日から任期スタートした第6期議会ですが、令和4年度（2022）の議会報告会を中止することが昨日の議会運営員会で決定されたことを岡野議員のFB（➡こちら）で知りました。

　報告会中止の理由は、『コロナ感染症の見通しが立っていないこと 』とあります。一方、長坂議員のFB（➡こちら）では、中止理由には言及していませんが、来年度の開催に向けて内容を今年度中に協議して準備するそうです。詳細な理由は8月1日発行の議会だよりで広報されると思います。

2022年5月25日 世羅町議会、3年ぶりに議会報告会を再開

　一方、長坂議員、酒永議員、上松議員、上本議員の皆さんで7月10日に意見交換会を開催することをFB（➡こちら）で発信しています。新型コロナウイルス感染症の感染対策を十分にとられ、市民の皆さんの声を市政に、そして、政策に反映されることに期待します。

江田島市議会　議会報告会のまとめ

【議会改革特別委員会の委員会報告会】

平成25年度（2013）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区

【議会報告会】

平成26年度（2014）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）
　                   ※議会基本条例の資料

平成27年度（2015）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区
　　　　　　　　　　 農村環境改善センター　（報告書）

平成28年度（2016）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）

平成29年度（2017）→見送り

平成30年度（2018）→7月豪雨災害により中止

令和元年度（2019）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）

令和 2年度（2020）→新型コロナウイル感染症により中止

令和 3年度（2021）→新型コロナウイル感染症により中止

【追記】新型コロナウイルス

　6月30日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は457人（前日比23減）。県内3大都市では広島市222人（4減）、福山市は35人（3減）、呉市は61（11増）。

　一方、江田島市は1人（7減→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月29日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

世羅町議会、3年ぶりに議会報告会を再開

晴れ

　5/25の中国新聞から。世羅町議会が3年ぶりに町議会報告会を開催するという記事です。

　令和2年度（2020）からの新型コロナウイルス感染症の拡大により中止していたが、換気の徹底など感染症対策をしながら町内13自治センターを回るという。

　議長談として、多くの会議などが対面で開催している状況であることが再開理由の一つという。

　江田島市議会においても平成26年（2014）4月1日施行の議会基本条例（➡こちら）第6条により議会報告会をスタートさせました。（➡実施基準）

　平成29年（2017）は報告会の市民参加人数が減少しており、議会として見直しを検討するため（➡こちら）、平成30年（2018）は7月豪雨災害、令和2年（2020）と令和3年（2021）は新型コロナウイルス感染症の拡大により中止になりました。

　世羅町議会の例のように、感染症対策を十分にとって議会報告会を再開することが望まれます。近々、議会運営委員会で開催するかどうか結論を出すのではないだろうか。

江田島市議会　議会報告会のまとめ

【議会改革特別委員会の委員会報告会】

平成25年度（2013）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区

【議会報告会】

平成26年度（2014）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）
　                   ※議会基本条例の資料

平成27年度（2015）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区
　　　　　　　　　　 農村環境改善センター　（報告書）

平成28年度（2016）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）

平成29年度（2017）→見送り

平成30年度（2018）→7月豪雨災害により中止

令和元年度（2019）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）

令和 2年度（2020）→新型コロナウイル感染症により中止

令和 3年度（2021）→新型コロナウイル感染症により中止

【追記】新型コロナウイルス

　5月25日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日ぶりに1000人を超え1070人（前日比304増）。県内3大都市では広島市576人（249増）、福山市は135人（22増）、呉市は76人（6減）。

　一方、江田島市は4人（2減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月24日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

議会の情報発信あれこれ

くもり

　先日から江田島市のDX推進（➡こちら）について書いています。また、その延長線上としての情報格差（デジタル・ディバイド➡こちら）についても触れました。

　今回は『議会の情報発信』について。以前、永平寺町議会（福井県）の情報発信を取り上げました。

2022年 1月16日 議会の情報発信に期待

　江田島市議会では議員活動をSNS等で発信する議員が増えました。先日も文教厚生常任委員会が開催されたことをFacebookで公開（➡岡野議員FB）しており、「議会の見える化」として素晴らしい取組みだと思います。

2022年 5月12日 オンライン会議の動き＠地方議会

　今年に入って議員が委員会や全員協議会で協議・審議している写真をSNSに掲載し、議会の様子を紹介する記事を見受けるようになりました。

キッカケとは・・・

　ある議員が自身の議員活動をPRすることを目的として、今年1月だったと思いますが、委員会の最中に撮影された写真をSNSに掲載したことがありました。

　委員会中の写真を、独断でSNSに掲載する議員の行動が問題視され、その後、議会でルールを決めたというものです。

　それ以降、議会事務局が撮影した写真を手続きに則って、情報発信することが認められ、複数の議員が掲載しています。

　一方で、SNS等で情報発信をしない議員が所属する委員会の情報が流れないという『片手落ち』になっていることも事実です。本来は本会議同様、委員会も秘密会でない限りは動画配信（録画含む）することが望ましい。

　委員会中継の参考➡呉市議会、府中市議会、岸和田市議会

秘密会
　議会の会議は公開が原則ですが、一定の要件のもとに一般住民に公開することを不適当と認めるときに公開しない会議のことをいいます。
　議長又は議員3人以上の発議によって、出席議員の3分の2以上の多数で議決された場合、議会の会議を秘密会とすることができます。
　秘密会は、議長の指定する者以外の者は退場しなければなりません。また、会議の記録も公表しません。

　『議会事務局』が委員会や全員協議会の写真を提供しているのであれば、例えば、議会広報特別委員会が議会事務局の協力のもと、協議事項を含めた情報発信をすることも検討してはどうだろうか。

　具体的には、全員協議会を例にすると、下記のような執行部から説明のあった協議事項を掲載し、写真（協議風景）を添付してSNSで紹介（PR）する。

　執行部（市長等）と議会が市政の何について協議したか、という情報を市民に提供することが『開かれた議会』に繋がる。

令和3（2021）年第3回全員協議会（参考➡ブログ）
【協議事項】
(１)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取組について
(２)新型コロナウイルスワクチン接種について
(３)第８期介護保険事業計画期間（令和３年度～令和５年度）の介護保険料について
(４)人権啓発・教育推進プランの改訂について
(５)江田島市都市計画マスタープランの目標年次の延伸について
(６)その他

【追記】新型コロナウイルス

　5月20日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日連続の1000人越えで1295人（前日比134減）。県内3大都市では広島市719人（114減）、福山市は180人（14減）、呉市は93人（1増）。

　一方、江田島市は2人（7減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月19日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

オンライン会議の動き＠地方議会

雨

　新型コロナウイルス感染症により、『新しい生活様式』が勧められ、民間企業や役所等ではテレワークやオンライン会議（➡参考）が広がっています。

【参考】
総務省HP➡令和3年 情報通信白書（テレワークの実施状況）
　　　  ➡自治体のテレワークの推進について
　　　  ➡地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き
NHK WEB ➡霞が関のリアル

　また、地方議会においてもオンライン会議を委員会で導入する議会が増えてきました。（会議規則や委員会条例の改正が必要）

【参考】
（一財）地方自治研究機構
　➡地方議会の委員会におけるオンライン会議に関する条例
　総務省　➡地方議会における委員会のオンライン開催の状況（R4.1アンケート）

　尚、地方議会において委員会は条例改正によりオンライン会議は可能ですが、本会議は、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難とされています。

地方自治法

第百十三条　普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、この限りでない。

第百十六条　この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

②　前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。

東京新聞社説➡オンライン議会　地方本会議から実現を
東京都豊島区議会➡オンラインによる本会議の実現に必要となる地方自治法の改正を求める意見書

　江田島市議会では、令和2年（2020）7月、全員協議会のZOOM参加要望が事務局にありました。議会運営委員会で諮られましたが、規則が制定されてない（議会全体のコンセンサスがない）、執行部の了解を得ていない、機器の設定もできない等のことから却下したことがあります。

　その後、令和3年10月末までの間、オンライン会議についての議論はなされませんでした。今一度、オンライン会議について議論しておくことも大切です。

　一方、昨年11月からの第6期議会において、会派のなかでは、会派会議をZOOM（ズーム➡参考）でする動きがあります。令和4年4月1日に結成された尽誠会（➡参考）では、6月定例会をまえに会派会議をZOOMで初めて実施したそうです。（➡岡野議員Facebook）

江田島市議会基本条例
(会派)
第4条 議会の会派は，議会活動を行うため，会派を結成するものとする。
2 会派は，政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し，活動する。
3 会派は，議会運営，政策決定，政策提言，政策立案等に関して，会派間で調整を行い，合意形成に努めるものとする。
4 議長は，必要があると認めるときは，会派の代表者会議を開催する。

　議員の居住地や個々のスケジュールを勘案してのZOOM会議は便利であり、また、議員に貸与されているタブレットの有効活用という点からも素晴らしい取り組みといえます。

　今後、タブレットを活用した新たな議員活動、議会活動が展開されていくことになると思います。

　一方、行政としての江田島市では、今年度、DXを推進することを始めました。（➡こちら）

　総務省が昨年（R3年7月）に示した『自治体DX全体手順書』（➡総務省HP）に基づいて実施するのだと思います。DXを推進していくには、並行して職員の『リスキリング（Reskilling）』も重要です。

（参考）広島県リスキリング推進検討協議会➡広島県HP

（補足）
　DX推進の舵取り役であるCIO補佐官（外部登用）は、本日現在、未定のようです。（➡予算資料）

【追記】新型コロナウイルス

　5月12日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は5日連続1000人を超え1504人（前日比53増）。1月28日（マスコミ発表1599人➡1日当たり過去最多）以来の1500人台となりました。

　県内3大都市では広島市787人（64増）、福山市は230人（55減）、呉市は111人（2増）。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

　一方、江田島市は4人（2増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月11日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。