議会基本条例 2026

くもり

　福岡県議会で金銭授受疑惑が浮上し、また、県執行部との不適切な慣習の見直し等が発覚。全国的に地方議会や地方議員の在り方について問われ始めています。（➡参考）

　2006年（平成18）、北海道栗山町が全国で初めて議会の最高規範といわれる議会基本条例が制定されて20年が経過しました。（➡栗山町議会HP）

2008年8月20日 議会の在り方

　議会基本条例は議会や議員の役割や責務、議会と首長や住民との関係を定めた条例で、令和7年（2025年）4月1日時点で、議会基本条例を施行している全国の自治体は1,045団体であり、全自治体に占める割合は58.4％（約6割弱➡参考）。

　議会基本条例が誕生した背景には地方分権が進み、地方議会の役割が高まったことにあります。

　2000年（平成12）にいわゆる「地方分権一括法」が施行されたことにより、地方分権改革が一気に加速し、地方自治体は自己決定・自己責任の原則で運営がなされるようになりました。

 　江田島市議会においては、2011年（平成23）に議会改革特別委員会を設置し、議会基本条例制定の議論を繰り返し、2013年（平成25）9月定例会で議員発議により条例案が上程され可決。2014年（平成26）4月1日に施行されました。（➡制定までの経緯）

（参考）過去の経緯まとめ➡議会改革に関すること

　住民との対話において、議会報告会がその役割を担いますが、現状、どのように運営がなされ、また、市民の多様な意見を基にどのような政策提言がなされているのか。

江田島市議会基本条例
（議会の活動原則)
第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。
(1)公正性、透明性等を確保し、市民に開かれた議会を目指すこと。
(2)市民の多様な意見を的確に把握し、政策形成に適切に反映できるよう、市民参加の機会の拡充に努めること。（➡議会報告会）
(3)把握した市民の多様な意見を基に政策提言、政策立案等の強化に努めること。
(4)市民本位の立場から、適正な市政運営が行われているかを監視し、評価すること。
(5)議会運営は、市民の傍聴の意欲が高まるよう、分かりやすい視点、方法等で行うこと。

　現在、江田島市議会では「議会のあり方に関する調査研究特別委員会」を設置し、議員定数・報酬を含め、議論がスタートしています。今後、どのような議論がなされ、どのような議会像を描くか期待したい。

2026年8月20日 議会のあり方に関する調査研究特別委員会

議会のあり方に関する調査研究特別委員会

晴れ

　昨年（令和7）秋の改選があり、新たな議会が令和7年11月1日からスタートしました。令和8年6月定例会で「議会の在り方に関する調査研究特別委員会」が設置されました。

　委員長は副議長の長坂実子議員です。8月18日に特別委員会があり、今後の議論の方向性について決定されています。

（➡長坂みつこ後援会事務所FB）
　８月１８日、議会のあり方に関する調査研究特別委員会と、市議会全員協議会がありました。
　特別委員会では、議会基本条例に定める「議員定数」「議員報酬」についての協議を最優先事項とし、ゼロベースで協議を進めるための基礎資料の収集方法や、今後の進め方について協議し、方向性を決定しました。
　８名全員が同じ土台に立ち議論ができるよう、まずは、委員会で整理した収集項目に沿って、事務局に基礎資料の収集を依頼しました。これらの資料を読み込み、論点を抽出しながら必要に応じて資料を追加していきます。論点整理に向けて基礎資料の収集から丁寧に進めてまいります。

　新しいメンバーで構成する議会なので、「ゼロベース」（何もない状態からスタートする。白紙。）で協議を進めるということですが、議員定数・議員報酬については、改選前の議会で議論した内容も含めた継続的な議論ではだめなのだろうか。

2024年12月19日 令和6年 江田島市議会の定数・報酬問題
2025年 2月 3日 議会改革推進特委、議員定数は現状維持
2025年 2月19日 議員定数削減案（2減）は否決される

　尚、江田島市の日本人市民は令和8年8月1日現在、1万8835人（外国人含めて1万9788人）で現在の議員定数は16人。

　広島県竹原市の令和8月7月31日現在の外国人含む人口は2万1750人で議員定数は14人。令和8年11月8日告示、同15日投開票の市議選では、定数12人となっており、一つの目安になるのではないだろうか。

2026年1月 8日 竹原市議会、定数2減の12人

竹原市議会、定数2減の12人

晴れのちくもり

　お昼のNHKローカルで、今年の県内自治体で執行される首長、議会議員の選挙に関するニュースが流れていました。そのなかで秋に執行される竹原市議会議員選挙の定数は12人。

　竹原市議会は1990年（平成2）の定数24から5回連続で改選ごとに2ずつ削減し、2010年（平成22）9月定例会で定数16から現行の14に削減しました。

1990	1994	1998	2002	2006	2010	2014	2018	2022	2026
24	22	20	18	16	14	14	14	14	12

　このたびの議員定数については、議会運営委員会が昨年9月に全戸配布アンケートを実施。回答率約10％で現行定数について「多い」が過半数であったという。

　この結果に基づいて、竹原市議会は昨年（令和7）12月定例会で現行14の議員定数を12に削減する議員提案の条例改正案を可決しました。

　江田島市議会では前議会（昨年10月末まで任期）で議員定数・報酬について議論してきました。各種団体の代表者を対象にしたアンケート結果では定数削減を求める声が7割を超えていたが、最終的に現状維持という結論になりました。（➡過去記事）

　20205年（令和7）12月1日現在（外国人含む）の竹原市人口は22,125人、一方、江田島市は20,239人で議員定数16となっています。

　昨年11月1日から任期がスタートした第7期議会において、議員定数問題がどう取り扱われるのか注目したい。（➡参考）

（参考）江田島市の議員定数と人口・議員一人当たりの市民
　下表は江田島市が誕生してからの定数と人口及び議員一人当たりの市民の数をあらわしたものです。議員一人当たりの市民が最も多かったのは平成25年11月1日からスタートした第4期議会の1420人。

　仮に、議員一人当たり市民1400人で計算すると、令和7年9月現在では議員定数13.79であり、定数は14ということになります。（参考：安芸高田市➡議員定数の削減を通した「正義」の検証）

議会	任期	定数	人口	議員一人当たりの市民
第1期	H16.11.1～H17.10.31	54	30,980	573.7
第2期	H17.11.1～H21.10.31	26	30,571	1,175.8
第3期	H21.11.1～H25.10.31	20	27,897	1,394.9
第4期	H25.11.1～H29.10.31	18	25,566	1,420.3
第5期	H29.11.1～R 3.10.31	18	23,464	1,303.6
第6期	R 3.11.1～R 7.10.31	16	21,261	1,328.8
第7期	R 7.11.1～R11.10.31	16	19,305	1,206.6

※人口は任期開始時の日本人市民。第7期議会は令和7年9月1日現在。
※第１期は4町合併による在任特例により、旧町会議員が１年間だけ市議会議員でした。

呉市議会の議員定数問題

晴れ

　江田島市議会は2月定例会で、議員発議による議員定数削減案（14）を否決し、現状維持（16）としています。（➡こちら）

　お隣の呉市では令和元年（2019年）から『議員定数』について議会が議論しています。（➡呉市HP）

　呉市議会の定員は32ですが、次回（令和8年＝2026年）の市議選から定数を2減の30とする議論を進める過程で市民アンケート（案➡こちら）を実施しました。

　アンケートの説明資料（➡こちら）として添付されている識者（大学教授）のコメント（➡こちら）は的を得ているものであり、有権者が『地方議会を信頼しない』原因を現わしているものだろう。

３ 政治的観点からの議員定数

　ダメ議員が存在することから、少数精鋭の議員にするために議員定数を削減するという意見がある。また、①精鋭（有能）であることと、選挙に強いことは異なり、少数になっても精鋭になるかは分からず、多様性や代表機能が犠牲となってしまうとの意見がある。

　②住民の意見を反映することは重要であるが、「根拠なき削減論」におされ、選挙での支持を得るために、議員定数削減を支持する議員も考えられる。また、議会等費用は無駄との要望が繰り返されて、デフレスパイラル的に議会機能が低下するとの考えがある。

　行政職員削減の模範として、議員定数も削減すべきとする議論があるが、そもそも職員と議員の存在理由は異なり、行政職員は、非正規職員や外注により代替できるが、議員はそれができず、両者を同列に扱うことはできない。また、AIの活用が図られて、政治への活用についての提案もあり、決定はAIが行えば、議会での討議は不要（AI民主主義）との 意見もある。

　上記の①・②について補足します。

①選挙に勝つこと＝得票数を得ること。候補者に議員としての資質がなくても組織票（自治会、宗教、同窓会、特定団体など）若しくは人気で当選する。このような議員（候補者）は、全てではないが、往々にして組織のためだけに活動し、自治体全体の利益（市民益）のためには動かない傾向がある。

②市民が求める『議員定数削減を推進』している姿を見せて、次の選挙で『議会改革推進派』として当選を目指す議員。（単に当選を目的を考えているとすれば、市民にとっては害悪のなにものでもない。議員報酬で生活したいだけの候補と言える。）真に市民益を考えている議員（候補者）もいらっしゃいます。

議員定数削減案（2減）は否決される

晴れ

　中国新聞から。昨日（2月18日）に開会した2月定例会で議員定数を現行の16から14に減らす「江田島市議会の議員の定数条例の一部を改正する条例案」が上程されました。

　これまでの動きを整理すると、1月31日に開催された議会改革推進特別委員会では「議員定数は現状維持」との方針を固めました。（➡こちら）

　この方針決定を受け、一部の市議からは、各種団体の代表者を対象にしたアンケート結果（定数削減を求める声が7割を超える）を踏まえ「市民の声を尊重し、人口に応じた定数に見直すべきだ」という声がありました。

2024年12月19日　令和6年 江田島市議会の定数・報酬問題 

【参考】アンケート調査集計結果（R7.1.7公開）

　自治会連合会・女性会連合会・商工会など22団体の38人に配布し、26人から回答があった。望ましい議員定数については以下の通り。

望ましい議員定数	回答者数	割合
16人（現状維持）	6人	24％
15人（１減）	4人	16％
14人（２減）	14人	52％
その他	2人	8％

　このたび岡野数正議員が賛成者2名とともに改正条例案（削減案）を発議し、本会議に諮られましたが、賛成少数で否決されました。

　議長と欠席議員１名を除く14人で採決した結果は、賛成4人（削減派）、反対10人（現状維持派）でした。

賛成意見（削減派）	反対意見（現状維持派）
議会が率先して行財政改革に取り組むべきだ。	行政のチェック機能が弱まる。議員不在の地域が増え、多様な意見が反映しづらくなる。

　議員定数及び報酬の削減が議会改革と見る市民の皆さんもいらっしゃると思います。自治体の厳しい財政事情を考慮して議員定数減および報酬削減でコスト削減するというもの。

　しかし、財政事情や人口減のために定数・報酬削減することでは議会改革にはなりません。”議会はどうあるべきか”という視点での改革が必要です。

　この視点からすると、賛成派も反対派も的を得ているとは言えないのではないでしょうか。

　現状維持派の意見は「定数削減により、行政のチェック機能が弱まる。議員不在の地域が増え、多様な意見が反映しづらくなる。」という。

　現議会（定数16）においても、自治会単位でみると議員不在の地域は多くあります。月1回など定期的に議会が自治会連合会など各種団体の代表者と意見交換をする場を設けることで「多様な市民の声」を聴く場が作れます。

　「市民の声」をどう政策に練り上げていくかという力量も課題のひとつです。

　「行政のチェック機能」については、市民が現職議員をどう評価しているか、という視点も大切です。定数が少なくても議員の資質で対応する市町があるのではないだろうか。

　議員を選ぶ側の有権者である市民も自分たちの代わりに「行政チェック」をしっかりしていただける候補者を選ぶことも大切です。

　議会側も少人数でも「行政チェック機能」が低下しない議会運営について調査することも必要です。

【追記】
 　左は令和7年2月定例会の議案に対する賛否票です。定数削減条例案について議員の賛否が確認できます。（➡本会議映像）

　参考までに、各種団体の代表者へのアンケート（➡こちら ） では以下の意見がありました。

■普段は島のために役立っているのか分からない。

■議員数を増やし、市民の幅広い意見を反映させることも大切だと思いますが、どこに課題があるのか（資質・意欲の問題か、市民側の問題か・・）現状ではそれが十分に果たせていると思えません。

■人口減の中議員定数を減らすのは当然の措置と考えます。定数減にすれば議員不在の地域が増えると資料にはありますが、現在江田島町４名、大柿町８名、能美町２名、沖美町２名の構成となっており大柿町のみ突出して多くおり不在の議論は破綻していませんか？類似市との比較を出されていますが、類似市の高齢化率はどうでしょうか。消滅可能都市と言われだしたのは数年前になります。

■第一に人口減少にあわせて定数も見直すことが大切だと思う。市の課題が増えていますが、議員を増やせば解決するという問題ではないと思います。人数ではなく、内容を濃いものにしていただければうれしいです。

議会改革推進特委、議員定数は現状維持

晴れ時々くもり

　1月31日（金）、議会改革推進特別委員会（令和6年2月設置）が全委員（6人）の出席のもと開催されました。

　中国新聞報道によると、議員定数の方針に関する採決は岡野数正委員長を除く5名で行われ、3人が現状維持、2人が削減を表明し、多数決により「今秋に予定されている市議選での議員定数を現状維持（16人）とする方針」を決定しました。

　採決前の討論では、現状維持派が「市民の声を届けるのが議員の大切な仕事。1人でも減ると、多様な意見が反映されなくなる」などと主張。

　一方、削減派は各種団体の代表者を対象にしたアンケート結果（定数削減を求める声が7割を超える➡こちら）を踏まえ「市民の声を尊重し、人口に応じた定数に見直すべきだ」などと述べた。

　議会改革推進特委が「現状維持の方針」を決定したことを受けて、市議の中には議員定数に関する条例改正案（削減案）も検討しているという。（➡定数に関する資料１）

2024年12月19日 令和6年 江田島市議会の定数・報酬問題

　尚、議員報酬についての検討資料はこちら。（➡資料２）

【参考】議会改革推進特別委員会（敬称略）

委員会名（定数）	委員長	副委員長	委　員
議会改革推進特別委員会（6人）	岡野数正	浜西金満（○）	平川博之 長坂実子（○） 平本美幸（○） 筧本語

議会改革、進んでいます

晴れ

　昨年（2024年＝令和6年）12月から開始された江田島市議会の常任委員会の録画配信ですが、本日現在、3回の動画を公開しています。（➡こちら）

　それ以前は常任委員会、特別委員会の議事録（会議録）は公開されていませんでした。本来は公開すべきところ、議会事務局の都合（時間的に事務作業ができなかった）で無理でした。（暫定的な議事録若しくは要点録はありました。実際、見ております。）

2024年12月 9日 江田島市議会、Youtubeで常任委員会録画配信

　常任員会に所属する議委の皆さんがどのように議論しているか、「生」の声、そして、どう「課題」に取り組んでいるのか見えてきます。

　今週には4年に1度の市議会選挙があります。新人・元職・現職が立候補されますが、現職が「議員として相応しいか」という一つの指標となるのではないでしょうか。

【参考】令和6年12月16日開催　文教総務常任委員会

令和6年 江田島市議会の定数・報酬問題

晴れ

　中国新聞朝刊に江田島市議会が実施した各種団体代表者への『議員定数と報酬』についてのアンケート結果に関する記事が掲載されていました。

【追記】アンケート調査集計結果（R7.1.7公開）

　自治会連合会・女性会連合会・商工会など22団体の38人に配布し、25人から回答があった。望ましい議員定数については以下の通りです。

望ましい議員定数	回答者数	割合
16人（現状維持）	6人	24％
15人（１減）	4人	16％
14人（２減）	13人	52％
その他	2人	8％

　記事には定数減の理由として2つ書かれていました。

①人口減少で仕方がない

　江田島市の議員数は16人。人口は令和6年11月1日現在で2万746人（日本人1万9,785人、外国人961人）です。一方で、竹原市は議員定数14人で人口は2万2617人（令和6年11月末の外国人を含む人）。

②市議会議員の活動が見えない

　自治会連合会や女性会連合会などの地域活動をしている団体の代表者が言っていることに着目しなければなりません。

　個々の議員が各種団体の地域行事や会合に出席しているのか、又は、日ごろ地域活動をしている各種団体とコミュニケーションを取っているのか、といった疑問がわきます。市政について様々な意見交換をしていれば、「市議の活動が見えない」という意見は出てこないのではないだろうか。

　紙媒体やネット上で積極的に政治活動についての情報発信をしているのかどうか、といった疑問も出てきます。

　議会としては、少なくとも年に１回、議会報告会（市民懇談会）を実施することになっています。今年度の報告書（➡参考）は掲載されていませんが開催方法や意見交換がどうであったのか気になるところです。

【追記】令和6年度市民懇談会の報告書は12月20日に市HPで公開されました。（➡こちら）

2024年11月17日 令和6年度 議会による市民懇談会

　令和3年秋の改選で発足した現議会（第6期）で設置された議会改革推進特別委員会は『議員定数と報酬』についての取り纏めを早急に結論を出す必要がある。

　本来なら改選1年前の今年8月末までには定数・報酬について、特別委員会が報告書をまとめ、現議会の結論を出すべきであった。（議員定数・報酬が変更となれば9月定例会での条例改正）

　令和3年秋に執行された現議会の市議選定数は前回より2減の16人（報酬は現状維持）でしたが、前議会が条例改正を議決したのは1年前の令和2年9月定例会でした。（改選の1年前には議会としての結論を出していた）

2020年9月11日 議員削減の定数条例改正、全会一致で可決

　市議会は「定数・報酬」について『検討しているだけ』で単なるパフォーマンスと市民に思われないことが大切です。『時間切れ』となって『現状維持』という報告で終わることがないよう期待しています。

【参考】議会改革推進特別委員会　岡野教正委員長のFacebook

江田島市議会、Youtubeで常任委員会録画配信

晴れ

　江田島市議会の常任委員会の様子を令和6年（2024）12月開催分（➡日程）からYoutubeで録画配信することが12月6日付の市HP記事で公開されました。（➡こちら）

　本会議については、平成30年（2018）12月定例会でテストし、平成31年（2019）2月定例会からライブ中継・録画映像で視聴ができるようになりました（➡参考記事）。

　このたびは常任委員会が録画配信されるということで「開かれた議会」として一歩前進しました。次は予算審査特別委員会、決算審査特別委員会も視聴可能になるよう検討してほしい。

　江田島市の予算が議会でどう審議され、また、議会がチェック機能として検証作業（税金が有効活用されたか）を実行しているか、そして次年度予算編成への提言が為されているかが分かります。

　基本的に予算審査も決算審査も是々非々で行われていると思いますが、『可視化』することで市民と議員との対話がより活性化するのではないでしょうか。

※常任委員会・特別委員会とも原則公開であり、傍聴することは可能です。

オンラインによる『新しい議会様式』

晴れ

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、テレワークやローテーション勤務、オンライン会議などの『新しい働き方（生活様式）』がこの2～3年ほどで広まってきました。

2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020
2021年10月30日 新しい生活様式～リモートワーク 2021
2023年 1月25日 自治体のテレワーク導入状況 2022

　地方議会ですが、これまで地方自治法により委員会のオンライン会議は条例改正等により可能であり、本会議は、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難とされていました。

地方自治法

第113条　普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第117条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、この限りでない。

第116条　この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

②前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。

　昨日（2/7）の報道によると、今回、総務省が地方議会のオンラインによる出席をめぐって、委員会だけでなく、本会議の一般質問でも可能だとする見解をまとめ、地方自治体に通知しました。（➡NHK）

　このたびの総務省の見解では、条例案などの本会議での採決や、採決のための質疑や討論については、従来通り、議員が議場で行う必要があるとした。（オンライン裁決は不可）

　一方で、自治体の課題など幅広いテーマで質問する「一般質問」については、法律に具体的な規定がないため、自治体が規則を定めれば、議場で開かれている本会議にオンラインで出席することも可能だとし、一歩前進しました。

　江田島市議会のオンラインに関することとして、令和2年（2020）7月、出席できない議員から全員協議会のZOOM参加要望が事務局にありました。

　議会運営委員会で諮られましたが、規則が制定されてない（議会全体のコンセンサスがない）、執行部の了解を得ていない、機器の設定もできない等のことから却下されたことがあります。

　その後、令和3年（2021）10月末までの間、オンライン会議についての議論はなされませんでした。

　2021年（令和3）11月からの第6期議会においてオンライン会議について議論されているのか定かではありませんが、タブレットの本会議持ち込みも含めて検討することが大切です。

　尚、第6期議会において、会派のなかでは、会派会議をZOOM（ズーム➡参考）でする動きがありました。

　令和4年（2022）4月1日に結成された尽誠会（➡参考）では、6月定例会をまえに会派会議をZOOMで初めて実施しています。（➡岡野議員Facebook）継続的に行っているかは未確認です。

2022年5月12日 オンライン会議の動き＠地方議会

参考論文➡地方議会のオンライン化に関する一考察

【参考】
　総務省が令和4年（2022）1月に全都道府県・市区町村の議会に対し委員会のオンライン開催の状況等についてアンケート調査を実施した結果（➡こちら）を簡略したものは下記の通りです。

団体区分	団体数	条例又は会議規則等を改正済	開催した団体
都道府県	47	13	3
指定都市	20	6	2
市区（指定都市を除く）	795	71	18
町村	926	45	12
全団体	1,788	135(7.6％)	35(2.0％)

【追記】新型コロナウイルス

　2月8日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1010人（前日比293減）でした。

　県内3大都市では広島市が318人（125減）、福山市は198人（45減）、呉市は98人（11増）。

　一方、江田島市は8人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※2月7日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。