呉市議会の議員定数問題

晴れ

　江田島市議会は2月定例会で、議員発議による議員定数削減案（14）を否決し、現状維持（16）としています。（➡こちら）

　お隣の呉市では令和元年（2019年）から『議員定数』について議会が議論しています。（➡呉市HP）

　呉市議会の定員は32ですが、次回（令和8年＝2026年）の市議選から定数を2減の30とする議論を進める過程で市民アンケート（案➡こちら）を実施しました。

　アンケートの説明資料（➡こちら）として添付されている識者（大学教授）のコメント（➡こちら）は的を得ているものであり、有権者が『地方議会を信頼しない』原因を現わしているものだろう。

３ 政治的観点からの議員定数

　ダメ議員が存在することから、少数精鋭の議員にするために議員定数を削減するという意見がある。また、①精鋭（有能）であることと、選挙に強いことは異なり、少数になっても精鋭になるかは分からず、多様性や代表機能が犠牲となってしまうとの意見がある。

　②住民の意見を反映することは重要であるが、「根拠なき削減論」におされ、選挙での支持を得るために、議員定数削減を支持する議員も考えられる。また、議会等費用は無駄との要望が繰り返されて、デフレスパイラル的に議会機能が低下するとの考えがある。

　行政職員削減の模範として、議員定数も削減すべきとする議論があるが、そもそも職員と議員の存在理由は異なり、行政職員は、非正規職員や外注により代替できるが、議員はそれができず、両者を同列に扱うことはできない。また、AIの活用が図られて、政治への活用についての提案もあり、決定はAIが行えば、議会での討議は不要（AI民主主義）との 意見もある。

　上記の①・②について補足します。

①選挙に勝つこと＝得票数を得ること。候補者に議員としての資質がなくても組織票（自治会、宗教、同窓会、特定団体など）若しくは人気で当選する。このような議員（候補者）は、全てではないが、往々にして組織のためだけに活動し、自治体全体の利益（市民益）のためには動かない傾向がある。

②市民が求める『議員定数削減を推進』している姿を見せて、次の選挙で『議会改革推進派』として当選を目指す議員。（単に当選を目的を考えているとすれば、市民にとっては害悪のなにものでもない。議員報酬で生活したいだけの候補と言える。）真に市民益を考えている議員（候補者）もいらっしゃいます。

議員定数削減案（2減）は否決される

晴れ

　中国新聞から。昨日（2月18日）に開会した2月定例会で議員定数を現行の16から14に減らす「江田島市議会の議員の定数条例の一部を改正する条例案」が上程されました。

　これまでの動きを整理すると、1月31日に開催された議会改革推進特別委員会では「議員定数は現状維持」との方針を固めました。（➡こちら）

　この方針決定を受け、一部の市議からは、各種団体の代表者を対象にしたアンケート結果（定数削減を求める声が7割を超える）を踏まえ「市民の声を尊重し、人口に応じた定数に見直すべきだ」という声がありました。

2024年12月19日　令和6年 江田島市議会の定数・報酬問題 

【参考】アンケート調査集計結果（R7.1.7公開）

　自治会連合会・女性会連合会・商工会など22団体の38人に配布し、25人から回答があった。望ましい議員定数については以下の通り。

望ましい議員定数	回答者数	割合
16人（現状維持）	6人	24％
15人（１減）	4人	16％
14人（２減）	13人	52％
その他	2人	8％

　このたび岡野数正議員が賛成者2名とともに改正条例案（削減案）を発議し、本会議に諮られましたが、賛成少数で否決されました。

　議長と欠席議員１名を除く14人で採決した結果は、賛成4人（削減派）、反対10人（現状維持派）でした。

賛成意見（削減派）	反対意見（現状維持派）
議会が率先して行財政改革に取り組むべきだ。	行政のチェック機能が弱まる。議員不在の地域が増え、多様な意見が反映しづらくなる。

　議員定数及び報酬の削減が議会改革と見る市民の皆さんもいらっしゃると思います。自治体の厳しい財政事情を考慮して議員定数減および報酬削減でコスト削減するというもの。

　しかし、財政事情や人口減のために定数・報酬削減することでは議会改革にはなりません。”議会はどうあるべきか”という視点での改革が必要です。

　この視点からすると、賛成派も反対派も的を得ているとは言えないのではないでしょうか。

　現状維持派の意見は「定数削減により、行政のチェック機能が弱まる。議員不在の地域が増え、多様な意見が反映しづらくなる。」という。

　現議会（定数16）においても、自治会単位でみると議員不在の地域は多くあります。月1回など定期的に議会が自治会連合会など各種団体の代表者と意見交換をする場を設けることで「多様な市民の声」を聴く場が作れます。

　「市民の声」をどう政策に練り上げていくかという力量も課題のひとつです。

　「行政のチェック機能」については、市民が現職議員をどう評価しているか、という視点も大切です。定数が少なくても議員の資質で対応する市町があるのではないだろうか。

　議員を選ぶ側の有権者である市民も自分たちの代わりに「行政チェック」をしっかりしていただける候補者を選ぶことも大切です。

　議会側も少人数でも「行政チェック機能」が低下しない議会運営について調査することも必要です。

　参考までに、各種団体の代表者へのアンケート（➡こちら ） では以下の意見がありました。

■普段は島のために役立っているのか分からない。

■議員数を増やし、市民の幅広い意見を反映させることも大切だと思いますが、どこに課題があるのか（資質・意欲の問題か、市民側の問題か・・）現状ではそれが十分に果たせていると思えません。

■人口減の中議員定数を減らすのは当然の措置と考えます。定数減にすれば議員不在の地域が増えると資料にはありますが、現在江田島町４名、大柿町８名、能美町２名、沖美町２名の構成となっており大柿町のみ突出して多くおり不在の議論は破綻していませんか？類似市との比較を出されていますが、類似市の高齢化率はどうでしょうか。消滅可能都市と言われだしたのは数年前になります。

■第一に人口減少にあわせて定数も見直すことが大切だと思う。市の課題が増えていますが、議員を増やせば解決するという問題ではないと思います。人数ではなく、内容を濃いものにしていただければうれしいです。

議会改革推進特委、議員定数は現状維持

晴れ時々くもり

　1月31日（金）、議会改革推進特別委員会（令和6年2月設置）が全委員（6人）の出席のもと開催されました。

　中国新聞報道によると、議員定数の方針に関する採決は岡野数正委員長を除く5名で行われ、3人が現状維持、2人が削減を表明し、多数決により「今秋に予定されている市議選での議員定数を現状維持（16人）とする方針」を決定しました。

　採決前の討論では、現状維持派が「市民の声を届けるのが議員の大切な仕事。1人でも減ると、多様な意見が反映されなくなる」などと主張。

　一方、削減派は各種団体の代表者を対象にしたアンケート結果（定数削減を求める声が7割を超える➡こちら）を踏まえ「市民の声を尊重し、人口に応じた定数に見直すべきだ」などと述べた。

　議会改革推進特委が「現状維持の方針」を決定したことを受けて、市議の中には議員定数に関する条例改正案（削減案）も検討しているという。（➡定数に関する資料１）

2024年12月19日 令和6年 江田島市議会の定数・報酬問題

　尚、議員報酬についての検討資料はこちら。（➡資料２）

【参考】議会改革推進特別委員会（敬称略）

委員会名（定数）	委員長	副委員長	委　員
議会改革推進特別委員会（6人）	岡野数正	浜西金満（○）	平川博之 長坂実子（○） 平本美幸（○） 筧本語

議会改革、進んでいます

晴れ

　昨年（2024年＝令和6年）12月から開始された江田島市議会の常任委員会の録画配信ですが、本日現在、3回の動画を公開しています。（➡こちら）

　それ以前は常任委員会、特別委員会の議事録（会議録）は公開されていませんでした。本来は公開すべきところ、議会事務局の都合（時間的に事務作業ができなかった）で無理でした。（暫定的な議事録若しくは要点録はありました。実際、見ております。）

2024年12月 9日 江田島市議会、Youtubeで常任委員会録画配信

　常任員会に所属する議委の皆さんがどのように議論しているか、「生」の声、そして、どう「課題」に取り組んでいるのか見えてきます。

　今週には4年に1度の市議会選挙があります。新人・元職・現職が立候補されますが、現職が「議員として相応しいか」という一つの指標となるのではないでしょうか。

【参考】令和6年12月16日開催　文教総務常任委員会

令和6年 江田島市議会の定数・報酬問題

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　中国新聞朝刊に江田島市議会が実施した各種団体代表者への『議員定数と報酬』についてのアンケート結果に関する記事が掲載されていました。

【追記】アンケート調査集計結果（R7.1.7公開）

　自治会連合会・女性会連合会・商工会など22団体の38人に配布し、25人から回答があった。望ましい議員定数については以下の通りです。

望ましい議員定数	回答者数	割合
16人（現状維持）	6人	24％
15人（１減）	4人	16％
14人（２減）	13人	52％
その他	2人	8％

　記事には定数減の理由として2つ書かれていました。

①人口減少で仕方がない

　江田島市の議員数は16人。人口は令和6年11月1日現在で2万746人（日本人1万9,785人、外国人961人）です。一方で、竹原市は議員定数14人で人口は2万2617人（令和6年11月末の外国人を含む人）。

②市議会議員の活動が見えない

　自治会連合会や女性会連合会などの地域活動をしている団体の代表者が言っていることに着目しなければなりません。

　個々の議員が各種団体の地域行事や会合に出席しているのか、又は、日ごろ地域活動をしている各種団体とコミュニケーションを取っているのか、といった疑問がわきます。市政について様々な意見交換をしていれば、「市議の活動が見えない」という意見は出てこないのではないだろうか。

　紙媒体やネット上で積極的に政治活動についての情報発信をしているのかどうか、といった疑問も出てきます。

　議会としては、少なくとも年に１回、議会報告会（市民懇談会）を実施することになっています。今年度の報告書（➡参考）は掲載されていませんが開催方法や意見交換がどうであったのか気になるところです。

【追記】令和6年度市民懇談会の報告書は12月20日に市HPで公開されました。（➡こちら）

2024年11月17日 令和6年度 議会による市民懇談会

　令和3年秋の改選で発足した現議会（第6期）で設置された議会改革推進特別委員会は『議員定数と報酬』についての取り纏めを早急に結論を出す必要がある。

　本来なら改選1年前の今年8月末までには定数・報酬について、特別委員会が報告書をまとめ、現議会の結論を出すべきであった。（議員定数・報酬が変更となれば9月定例会での条例改正）

　令和3年秋に執行された現議会の市議選定数は前回より2減の16人（報酬は現状維持）でしたが、前議会が条例改正を議決したのは1年前の令和2年9月定例会でした。（改選の1年前には議会としての結論を出していた）

2020年9月11日 議員削減の定数条例改正、全会一致で可決

　市議会は「定数・報酬」について『検討しているだけ』で単なるパフォーマンスと市民に思われないことが大切です。『時間切れ』となって『現状維持』という報告で終わることがないよう期待しています。

【参考】議会改革推進特別委員会　岡野教正委員長のFacebook

江田島市議会、Youtubeで常任委員会録画配信

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　江田島市議会の常任委員会の様子を令和6年（2024）12月開催分（➡日程）からYoutubeで録画配信することが12月6日付の市HP記事で公開されました。（➡こちら）

　本会議については、平成30年（2018）12月定例会でテストし、平成31年（2019）2月定例会からライブ中継・録画映像で視聴ができるようになりました（➡参考記事）。

　このたびは常任委員会が録画配信されるということで「開かれた議会」として一歩前進しました。次は予算審査特別委員会、決算審査特別委員会も視聴可能になるよう検討してほしい。

　江田島市の予算が議会でどう審議され、また、議会がチェック機能として検証作業（税金が有効活用されたか）を実行しているか、そして次年度予算編成への提言が為されているかが分かります。

　基本的に予算審査も決算審査も是々非々で行われていると思いますが、『可視化』することで市民と議員との対話がより活性化するのではないでしょうか。

※常任委員会・特別委員会とも原則公開であり、傍聴することは可能です。

オンラインによる『新しい議会様式』

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　新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、テレワークやローテーション勤務、オンライン会議などの『新しい働き方（生活様式）』がこの2～3年ほどで広まってきました。

2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020
2021年10月30日 新しい生活様式～リモートワーク 2021
2023年 1月25日 自治体のテレワーク導入状況 2022

　地方議会ですが、これまで地方自治法により委員会のオンライン会議は条例改正等により可能であり、本会議は、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難とされていました。

地方自治法

第113条　普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第117条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、この限りでない。

第116条　この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

②前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。

　昨日（2/7）の報道によると、今回、総務省が地方議会のオンラインによる出席をめぐって、委員会だけでなく、本会議の一般質問でも可能だとする見解をまとめ、地方自治体に通知しました。（➡NHK）

　このたびの総務省の見解では、条例案などの本会議での採決や、採決のための質疑や討論については、従来通り、議員が議場で行う必要があるとした。（オンライン裁決は不可）

　一方で、自治体の課題など幅広いテーマで質問する「一般質問」については、法律に具体的な規定がないため、自治体が規則を定めれば、議場で開かれている本会議にオンラインで出席することも可能だとし、一歩前進しました。

　江田島市議会のオンラインに関することとして、令和2年（2020）7月、出席できない議員から全員協議会のZOOM参加要望が事務局にありました。

　議会運営委員会で諮られましたが、規則が制定されてない（議会全体のコンセンサスがない）、執行部の了解を得ていない、機器の設定もできない等のことから却下されたことがあります。

　その後、令和3年（2021）10月末までの間、オンライン会議についての議論はなされませんでした。

　2021年（令和3）11月からの第6期議会においてオンライン会議について議論されているのか定かではありませんが、タブレットの本会議持ち込みも含めて検討することが大切です。

　尚、第6期議会において、会派のなかでは、会派会議をZOOM（ズーム➡参考）でする動きがありました。

　令和4年（2022）4月1日に結成された尽誠会（➡参考）では、6月定例会をまえに会派会議をZOOMで初めて実施しています。（➡岡野議員Facebook）継続的に行っているかは未確認です。

2022年5月12日 オンライン会議の動き＠地方議会

参考論文➡地方議会のオンライン化に関する一考察

【参考】
　総務省が令和4年（2022）1月に全都道府県・市区町村の議会に対し委員会のオンライン開催の状況等についてアンケート調査を実施した結果（➡こちら）を簡略したものは下記の通りです。

団体区分	団体数	条例又は会議規則等を改正済	開催した団体
都道府県	47	13	3
指定都市	20	6	2
市区（指定都市を除く）	795	71	18
町村	926	45	12
全団体	1,788	135(7.6％)	35(2.0％)

【追記】新型コロナウイルス

　2月8日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1010人（前日比293減）でした。

　県内3大都市では広島市が318人（125減）、福山市は198人（45減）、呉市は98人（11増）。

　一方、江田島市は8人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※2月7日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

令和4年第5回臨時会

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　昨日（10/28）、江田島市議会は第5回臨時会が開催されました。（日程➡こちら）

　※本会議　市長開会あいさつ➡こちら

　9月定例会で13会計の決算認定案が上程され、閉会後に決算審査特別委員会が審議しています。委員長報告が取りまとめられ、このたびの臨時会で委員長報告後に採決がなされ、すべての決算が認定されました。（➡R3年度決算の概要）

　決算認定や補正予算案のほか、副議長選がありました。江田島市議会では議長の任期は2年、副議長の任期は1年と申し合わせ事項で決定しており、正副議長とも再任を妨げないとしています。（→議会運営等に関する申し合わせ（H30.2版）P4）

　このたび改選後1年が経過するため、酒永副議長（政友会）の辞職に伴う副議長選挙が行われました。選挙の結果は以下の通りです。

平川博之議員（公明党）　10票
岡野教正議員（尽誠会） 　5票
上松英邦議員（政友会）　 1票

　最大会派の政友会（8人）が平川氏を推す形で当選されました。平川氏は公明党ですが、会派には所属していない無会派議員（一人会派）です。

2022年10月21日 R4年会派意見交換会と議会報告会

　通常、地方議会では議長は最大会派、副議長は第2会派という暗黙のルールがありますが、近年の江田島市議会では、最大会派から正副議長が選出される傾向にあります。

　『議会のバランス』を考えるなら、第1会派から議長、第2会派から副議長を選出することが求められます。正副議長ともに最大会派（特に過半数を超える）からとなると、（あってはならないことですが）事案によっては、少数意見が反映されないことも起きかねません。

2020年10月28日 正副議長の任期を考える

　左は令和3年11月9日現在の委員会委員名簿です。平川議員が副議長に就任したことにより、産業建設常任委員会の副委員長の人事があったと思いますが、どなたが就任したのだろう。

R4年会派意見交換会と議会報告会

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　地方議会には省察区を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する「会派」というものがあります。江田島市議会においても、現在、政友会（8人）、尽誠会（4人）と2つの会派があります。会派に所属していない議員は4人。

会派名	議員（敬称略）
政友会（8人）	吉野伸康、浜西金満、上松英邦、沖也寸志、酒永光志 長坂実子、古居俊彦、上本雄一郎
尽誠会（4人）	岡野数正、美濃英俊、平本美幸、宮下成美
無会派（4人）	山本一也、沖元大洋、平川博之、筧本語

　Facebookで情報発信される議員のみなさんによると、令和4年（2022）に会派や議員個人（所属会派議員のオブザーバー出席あり）による市民との意見交換会が開かれています。（長坂議員➡案内、7/10内容、尽誠会➡10/20）

　市民ニーズをお聞きする場をつくり、政策立案のための意見交換会開催はとても素晴らしい活動であると思います。政策立案をとりまとめ、執行部提言に至る過程が「見える化」されることに期待しています。

江田島市議会基本条例
(会派)
第4条 議会の会派は，議会活動を行うため，会派を結成するものとする
2 会派は，政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し，活動する。
3 会派は，議会運営，政策決定，政策提言，政策立案等に関して，会派間で調整を行い，合意形成に努めるものとする。
4 議長は，必要があると認めるときは，会派の代表者会議を開催する。

　一方、議会基本条例で定められている議会としての報告会は、準備不足のため今年度は中止することが議会だよりで案内されています。（➡こちら）

　令和4年度がスタートして3か月（6月）で議会運営委員会が中止決定したことには疑問が残りますが、来年度に議会報告会が開催されることを期待しています。議会運営委員会の力量が問われます。

　昨年の改選により議員数が18から16になりましたが、議会報告会実施基準（➡こちら）が改正されたのか気になるところです。

2022年8月 3日 令和4年度議会報告会の中止 

【追記】新型コロナウイルス

　10月21日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は915人（前日比165減）でした。

　県内3大都市では広島市が362人（155減）、福山市は215人（29増）、呉市は30人（14減）。

※広島市、福山市、呉市は9/27公開分から国の全数把握の簡略化に伴って集計方法が変わることなどから午前ではなく、午後に数値を発表することになりました。（➡NHK）

　一方、江田島市は2人（2増➡HP、県公表資料）でした。
※10月20日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

政務活動費の使い道

晴れ

　8月1日発行の議会だよりが各家庭にも届いていると思います。このたびは「政務活動費の使い道」について掲載されています。（➡こちら）

　政務活動費は地方自治法第100条第14項から第16項（下記ご参照）に規定されており、各自治体の条例に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として会派及び議員に対して交付されます。

　江田島市においても条例（→こちら）が制定され、議会ではマニュアル（→こちら）も整備しています。

　江田島市議会では、政務活動費は会派（1人会派含む）に対して、議員数ｘ月額1万5千円ｘ12ヵ月を一括で年度当初に交付します。第6期議会は昨年11月1日から任期スタートしたので、令和3年（2021）11月～令和4年（2022）3月までの5ヵ月分が会派に支給されました。（一人当たり7万5千円）

　写真の赤囲みしている「調査研究費」ですが、議員に支給されているタブレットの通信費（月額1,100円）を計上しています。その他項目で何にどれだけ使っているかなどは議会事務局で閲覧することが可能です。

地方自治法第100条

 第14項　普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。

第15項　前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。

第16項　議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

【追記】新型コロナウイルス

　8月5日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3973人（前日比382増）で16日連続の2000人越えでした。

　県内3大都市では広島市が2036人（268減）、福山市は621人（332減）、呉市は327人（13減）。

　一方、江田島市は14人（2減➡市HP、県公表資料 ）でした。累計感染者数は1232人。
※8月4日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

　これからお盆シーズンを迎え人の移動が増えてきます。一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。