R5年度ふるさと納税寄附金の使い道

年（くもりのち雨

　ふるさと納税は都市部に集中する税収の地方への分散などを目的として平成20年度（2008）にスタートした制度であり、今年度で16年になります。

　左は江田島市の令和4年度（2022）までのふるさと納税寄附の状況です。（➡市HP）14年間で累計8,908件、1億9,163万701円の寄附を頂いています。

　令和4年度は単年度で1,993件、5,063万6,000円を受けています。ただし、寄附額から返礼品や一括代行業務委託費（➡参考）などの経費を控除した収入がどれだけあるのかは公表されていません。

　ふるさと納税制度が導入されて様々な問題も起こっています。制度設計では想定外の事象もあり、過度な返礼品で寄附を募る自治体も多数出ました。

　本来、『その地域を支援する代わりに所得税・住民税等の一部免除』という制度です。返礼品はその地域の特産品であるべきで、寄附金が増えるほど、その地域の特産品が消費される、そのことによって生産に携わる全ての人に恩恵がある、という仕組みです。

　しかしながら、寄附金を集めたいがために、その地域の産品ではない誰もが欲しがる商品を返礼品としてラインナップすることで寄附を募る自治体が増えてきました。（税金の取り合い合戦➡財務省・財務政策総合研究所資料）

　平成29年（2017）4月に総務省がふるさと納税の寄附額の3割を超える返礼品の自粛を求めた通知を出した。（→H29.3.31、→H29.4.1）その後、総務省が示す限度額を超えた自治体が地方交付税交付金の交付額減額について係争しています。（➡2023.5.12東京新聞）

2018年 3月30日 10年経過のふるさと納税制度

　ふるさと納税制度を利用した江田島市への寄附額と江田島市民の他市町村への寄附額や実質の収入について議会が確認し、議会報告会（市民懇談会）などで報告いただけたらと思います。（過去に議員が一般質問で取り上げたことがあります。➡参考）

　江田島市では平成27年度（2015）からふるさと納税寄附金の使い道を市HPで公開しています。（➡こちら）

2015年 3月26日 ふるさと納税の使い道、公開へ 

　令和5年度（2023）の使い道（予定）は以下の通りです。（➡PDF）

事　業　内　容	充当額（予定）
保育施設備品購入	500万円
特色ある保育事業、世代間交流事業	40万円
妊婦健康診査交通費等助成	100万円
新規就農者支援対策事業補助	100万円
オリーブ振興推進補助	60万円
新規漁業就業者支援事業補助	250万円
がんんばりすと応援事業	600万円
観光振興施設整備事業（地元関係者ゆかりの地整備）	100万円
観光案内看板修繕、設置工事	30万円
学校図書館リニューアル事業の備品購入	480万円
小学校図書購入	40万円
小学校教育振興備品購入	100万円
中学校図書購入	20万円
中学校教育振興備品購入	70万円
図書館図書購入	340万円
江田島伝統芸能保存会事業、民俗文化財継承事業補助	50万円
文化財散策マップ作成	15万円
合　　計	2,895万円

※赤字で示した事業については、議会が決算認定時（令和6年9月定例会に上程）、使い途の検証（費用対効果）を綿密にする事業だと思います。

　特に江田島伝統芸能保存会事業・民俗文化財継承事業補助は気になるところです。（➡参考 ） 。

第3次総合計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施

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　現在の第2次総合計画が令和6年度（2024）までの計画期間であることにより、令和7年度（2025）から期間10年間の次期総合計画（第3次）を策定することになります。

2023年 4月 2日 R5年度当初予算概要～未来に向けた指針づくり

　次期総合計画を策定するにあたり、支援業務を委託する業者選定として公募型プロポーザルを実施することが市HPに公開されました。（➡こちら）

　第3次江田島市総合計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル募集要項（➡こちら）から抜粋したものを下記に転記します。

Ⅰ 公募型プロポーザルの概要

　本市の現（第2次）総合計画は平成27年度から令和6年度までの計画で，江田島市内外の人々に島の恵みを実感してもらうことを最終的な目標とし，市民参画による協働と広域的な視点に立った交流をベースに「協働と交流で創りだす『恵み多き島』えたじま」を10年後の目指す姿（スローガン）として掲げてまちづくりに取り組んできた。

　その現計画が令和6年度で計画期間終了となる。その検証結果に加え，避けては通れない少子高齢化による人口減少やDX社会の進展など本市を取り巻く社会情勢や多様な主体の意見を幅広く取り入れ，さらには，まちづくりを自分事として取り組めるよう地域住民の意識の醸成を図り，10年後の江田島市のあるべき姿を示した次期（第3次）総合計画を策定する。

　このため，この計画策定を支援し，本市の明るい未来を共に計画していただける事業者を選定するために，公募型プロポーザルを実施するものである。

Ⅱ委託業務内容

業務名	第3次江田島市総合計画策定支援業務
委託期間	契約締結の翌日から令和7年（2025年）3月31日（月）まで
業務内容	別紙 第3次江田島市総合計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル仕様書（➡こちら）のとおり。
事業費	14,460,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）以内 内訳 令和5年度 8,193,000円（➡予算概要） 　　 令和6年度 6,267,000円

ふるさと寄附金の受付は6月再開

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　市HPで現在中止しているふるさと寄附金（ふるさと納税）の受付を6月中に再開する予定と発表されました。（➡こちら）

　ふるさと納税一括代行業務委託に係る公募型プロポーザルで昨年度まで取り扱っていた事業者ではなく新らたな事業者が選定され（➡こちら）、準備に時間がかかるため受付を中止しています。

　受託した(株)スチームシップは主に九州の自治体のふるさと納税支援事業（➡参考）を手掛けており、中国地方では江田島市が初めてだそうです。

　中国地方でのふるさと納税支援事業の拡大にむけて近々、広島県内に拠点を設ける予定で、江田島市も候補地の一つとして能美市民センター別館を内見したことが同社HPで知ることができます。（➡こちら）

2022年10月17日 サテライトオフィス誘致の公募型プロポーザル

　新たな拠点を江田島市に設置していただき、また、ふるさと納税制度の寄附増額に繋がることに期待したいと思っています。（➡これまでの寄付金）スチームシップ社のHPで示す寄附拡大への取り組みは以下の通りです。

寄附の拡大に向けた取り組み
■返礼品のバリエーションの数を増やす
■各ポータルに合わせ返礼品画像をブラッシュアップする
■Webページの作りこみをおこなう
■既存事業者の方へのコンサルティング
■新規事業者の開拓

（一社）全国過疎地域連盟

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　昨年5月に限界集落について掲載しました。（➡こちら）今回インターネットで過疎について調べていると一般社団法人全国過疎地域連盟（➡HP）という法人を知りました。

　法人役員には過疎自治体の首長（知事、市町村長）、議長（県・市町村議会）などが就任（➡名簿）しており、定款（➡こちら）には、目的及び事業について下記のように記載されています。

目的	第3条 当法人は、会員相互間の緊密な連絡提携により、過疎対策事業の充実強化を図り、過疎地域の産業、経済の開発振興と地域住民の生活、文化の安定向上を図ることを目的とする。
事業	第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （1）過疎地域の振興のための施策の推進及び予算の確保のための運動 （2）調査研究及び資料の収集整備 （3）機関誌その他刊行物の発行 （4）情報の交換 （5）その他必要な事業  2 前項の事業は、日本全国で行うものとする。

　ご存じの通り、江田島市は平成16年（2004）11月1日に江能4町（安芸郡江田島町、佐伯郡能美町・沖美町・大柿町）が合併してできた市であり、旧町から引き続き全部過疎市町村に指定されています（➡参考）。

　国の支援を受けるため、直近では、令和3年（2021）4月1日に施行された新たな過疎法、『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』に基づいて江田島市過疎地域持続的発展計画を策定しています。（➡市HP）

2021年11月12日 過疎地域持続的発展計画（案）の意見書提出

　話は元に戻りますが、（一社）全国過疎地域連盟の定款では、会員になる資格として、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号。附則を含む。）において、同法の特別措置の対象となる市町村（以下「過疎市町村等」という。）とあるので、申し込みをしていれば、江田島市も会員になっているのではないかと思います。

R5年5月1日の江田島市人口

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　海上自衛隊関連の卒業・入学・転勤などにより、江田島市では一年間で最も人口が少ないのが3月末で、最も多いのが4月末になります。

　そこで最も人口の多い5月1日現在の住民基本台帳人口に絞って、平成17年（2015）から令和5年（2023）までをまとめた表が左になります。

　江田島市の令和5年5月1日現在の人口は前月比208人増の2万1163人（うち外国人市民769人、3.63％）。

　日本人市民は前月比204人増（社会増337、自然減37人）、外国人市民は前月比4増（転入27、転出23で社会増4、自然増減0）でした。（市HP住民基本台帳➡エクセル、PDF）

	人口増減	転入	転出	社会増減	出生	死亡	自然増減
日本人	204	337	96	241	5	42	▲37
外国人	4	27	23	4	0	0	0
全　体	208	364	119	245	5	42	▲37

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時、外国人市民が大幅に減少しましたが、入国緩和により再び増加傾向になっています。

※人数で過去最高は令和2年（2020）3月1日現在の800人（比率は3.51％）。日本人市民の減少により外国人市民の割合が増加しています。

　江田島市は外国人市民の割合が広島県内では東広島市（製造業、広島大学などの留学生）に次いで2番目に多い自治体（➡参考）です。

　令和4年度（2022）には「多文化共生推進プラン」を策定することになっていましたが、令和5年度（2023）に期限延長しています。（予算額360万2千円➡参考）

　下の表を見ていただきたいのですが、4町で外国人比率が大きく異なります。沖美町が突出しており、100人に9.7人が外国人市民ということになります。今年3月に初めて外国人比率が9％を超えました。

　上述のとおり、日本人市民が減少するなかで比率は上昇しています。外国人市民がどんな仕事をして、どう江田島市に貢献しているか、ということを日本人市民は認識することが大切です。

　また、高齢化率ですが全体の割合は45.18％ですが、日本人市民のみでは46.81％という高い数字になっています。

　外国人市民は20代～30代が多い技能実習生と永住・定住の在留資格を持つフィリピン国籍市民は子ども園から高校までの家族と同居していることで平均年齢が低く、江田島市の高齢化率を押し下げています。

【江田島市】

2023.5.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	20,394	204	9,546	46.81%
外国人	769	4	15	1.95%
全　体	21,163	208	9,561	45.18%

【4町別】

2023.5.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	7,216	4,601	2,568	6,009
外国人	194	178	277	119
全体	7,410	4,779	2,846	6,128
外国人比率	2.62%	3.72%	9.77%	1.94%

住民基本台帳人口（地区別人口）から見えるもの

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　江田島市では毎月1日現在の地住民基本台帳人口（地区別人口）を市HP（➡こちら）で公開しています。社会増減、自然増減、市内転居の数字を知ることができます。外国人市民の人数については町単位となっています。（➡R5年5月1日分）

　また年2回（3月末、9月末）では地区別の年齢別人口も公開しており、地区ごとの高齢化率を知ることができます。ただし、日本人市民と外国人民を合わせた数となっています。

（参考）➡令和5年3月末現在の年齢別人口
　※本日現在、大柿町の大君地区と大原地区が逆になっていると思われます。

 　令和5年3月末現在における市全体の高齢化率と自衛隊関連施設を除く、高齢化率の最高と最低の地区および住民規模が最大の大柿町大原地区は以下の通りです。（外国人市民含む）

　※自衛隊関連施設（幹部候補生学校・第一術科学校・古鷹寮官舎・幹部隊舎）は高齢者がいませんので0％です。

R5年3月末	江田島市全体	津久茂	大須	大原（大柿町）
老齢人口	9,827人	122人	115人	812人
人　　口	20,955人	361人	166人	2,033人
平均年齢	56.76歳	50.61歳	69.05歳	53.85％
高齢化率	45.7％	33.8％	69.3％	39.9％

※男女別の高齢化率　男性36.6％、女性51.5％

　津久茂地区には自衛隊官舎があるため全体として高齢化率は低くなっています。大柿町大原地区においても地区内の小字（こあざ➡参考）単位で比較すると高齢化率の開きがあると思われます。

　一律に高齢化社会に向けた”まちづくり”といっても住んでいる地域環境によって市民感覚の温度差はあると思います。

2022年 5月 9日 限界集落を考える

　今後の”まちづくり”をどうしていくかは令和7年度からの10年計画である第3次江田島市総合計画を策定する段階でしっかり議論しておく必要があります。

2023年 4月 2日 R5年度当初予算概要～未来に向けた指針づくり

統一地方選挙 2023

くもりのち晴れ

　先週末、4年に1度の地方統一選挙（➡参考）が終わりました。地方自治体の知事や市区町村長と議員の選挙について、投票日を統一して全国一斉に行うもので4年に一度あります。

　前半戦では、知事や道府県議会議員の選挙、政令指定都市の市長選挙と市議会議員選挙が4/9（日）投票、後半戦では政令指定都市以外の市区町村長選挙と市区町村議会議員選挙が4/23（日）投票でした。

　第1回統一地方選挙が実施されたのは1947年（昭和22）4月。これは1946年（昭和21）の地方自治制度の大改革によるもので、それ以前（戦前・戦時中）は首長については直接選挙ではありませんでした。

　戦前・戦時中の都道府県知事は公選制ではなく勅任であり、主に内務省の役人が知事になっていました。つまり政府によって任命される地方官でした（参考➡政権交代下の地方官人事）

　また、市長は市議会が内務大臣に推薦し、内務大臣が勅裁を経てこれを選任し、町村長は町村議会が選出して知事の認可をうけることになっていました。

（参考）
選挙制度の沿革➡PDF、統一地方選挙を振り返って（青森県明推協）

　【統一】地方選挙と言いますが、統一率100％は最初の第1回だけでした。昭和の大合併（昭和20年代後半）、平成の大合併などの地方自治体の統合で『選挙の年』がずれたことにより統一率が下がりました。

　また、東日本大震災により震災地域では選挙期日が変わったところもありました。（➡総務省HP、H23年地方統一選挙）

（参考）
広島県の市町村合併➡PDF
総務省HP➡市町村合併資料集

　また、首長死亡や辞職及び首長・議会のリコール（➡参考HP、総務省資料）、地方議会の自主解散（➡特例法）等により選挙期日がずれることもある。

　このたびの第20回統一地方選挙の統一率は27.54％まで下がったということでした。（➡NHK、東京新聞）

　統一地方選挙は「投票日を全国で同じにすることで、国民の選挙に対する関心を高めることや、選挙を円滑に効率的に行うことを狙い」としており、また、複数の選挙の投票を同じ投票所でできるため経費を抑えることにつながるメリットがあるという。

 しかしながら時代とともに統一率が30％を切るなかで『統一』という言葉に違和感を覚える国民も多いのではないかと思います。

　若者の政治離れと言われていますが、このたびの統一地方選挙、お隣の呉市では4月23日（日）に市議選が実施され、定数32に対し立候補者40の大激戦。

　20歳代（26歳と27歳）の新人候補が2名当選されました。若手政治家の活躍に期待し、また、どのような議員活動・議会活動をされるのか気になるところ。

　尚、令和3年（2021）10月3日に執行された江田島市議選では30代前半の候補者が当選しました。（➡参考、市HP、選挙公報）

【追記】新型コロナウイルス

　4月26日、広島県が発表した県内の新規感染者数は323人（前日比140減）でした。

　県内3大都市では広島市が155人（63減）、福山市は42人（10減）、呉市は19人（20減）。

　一方、江田島市は1人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※4月25日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

パソコンやスマホで一部の市税納付が可能に

晴れ

　4月20日に江田島市HPで『地方税お支払サイトを利用した市税の納付について』が公開されました。（➡こちら）

　令和5年（2023）4月から、市民税である固定資産税や軽自動車税（種別割）がパソコンやスマートフォンで納付（決済）することが可能になりました。

　納付書の表面に印字されている税統一QRコードである【eL-QR】（➡総務省HP）を読み取って納付するという手続きになります。（➡手続きの流れ）

　また、地方税統一QR（eL-QR）対応の金融機関であれば、全国の金融機関で納付が可能になったということです。

【対象税目】	・固定資産税 ・軽自動車税（種別割）
【利用可能な支払方法】	１.「地方税お支払サイト」を利用して、クレジットカード払いやインターネットバンキングなどからの納付 ２.各種スマホアプリからの納付 ※アプリで直接「eL-QR」を読み取ってお支払いください。 ３．全国の「地方税統一QRコード対応金融機関」での納付
【地方税お支払サイト】	https://www.payment.eltax.lta.go.jp/pbuser

【追記】新型コロナウイルス

　4月22日、広島県が発表した県内の新規感染者数は356人（前日比58）でした。

　県内3大都市では広島市が171人（27増）、福山市は38人（3減）、呉市は20人（2減）。

　一方、江田島市は2人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※4月21日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度第1回まち・ひと・しごと創生有識者会議～漁業編

晴れ

　令和5年3月23日に開催された令和4年度第1回江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議（➡市HP）において、第2期人口ビジョン・総合戦略の進捗管理について意見が交わされています。

　前回は農業分野についての状況を紹介しました。（➡こちら）今回は漁業分野についてです。

　座長から漁業に関する取組について市漁業振興協議会の委員から江田島市の漁業者の状況の意見を求めており、要約すると以下の通りです。（一部は漁協関係者からのヒアリング）

カキ養殖について	江田島市の海域も水温が少し高くなっており、今年（令和4年末～5年初）カキ生産には大きな被害を受けている。（参考➡カキの育成と海水温） 　市場の相場はシーズン当初から最低の値段が続いている。（収入減） 　コロナ禍による入国制限で技能実習生が入国できないため作業人員が足らず、出荷量も少ない悪循環となった。
放流事業について	ヒラメ、オニオコゼ、カサゴ、ガザミ、ヨシエビなど各漁協が振興基金などの助成を受けながら定期的に放流事業を実施しているが、効果が表れていない。（個体数が増えない） 　原因として、増加するカワウによる食害が挙げられる。（➡過去ブログ）
担い手不足について	漁業後継者が育たない。 　魚が獲れない、魚価が安い、燃料高騰等による収益悪化など漁業をする環境が厳しい。

　放流事業については、「作り育てる漁業」を目標に継続的に実施しており、少し古い資料ですが、実績は以下の通りです。

2021年10月26日 つくり育てる漁業2021～海の豊かさを守ろう

	平成30年度	令和1年度	令和2年度
オニオコゼ	43,100	49,000	49,000
ヒラメ	109,000	109,000	111,000
クルマエビ	110,000	110,000	110,000
ガザミ	20,000	20,000	2,000
ナマコ	2,625	2,550	2,550
アワビ	-	1,500	1,500
キジハタ（県）	5,000	5,000	5,000
キジハタ（漁振）	-	6,000	10,000

　現状として個体数が増えていないという委員からの説明がありましたが、産卵場所や稚魚の育成場所としての築磯・藻場造成にも力を入れています。（※キジハタの放流➡新聞記事）

2022年4月23日 藻場造成について 2022 

【追記】新型コロナウイルス

　4月20日、広島県が発表した県内の新規感染者数は294人（前日比27減）でした。

　県内3大都市では広島市が138人（14減）、福山市は50人（4減）、呉市は12人（5減）。

　一方、江田島市は1人（2減➡HP、県公表資料）でした。
※4月19日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度第1回まち・ひと・しごと創生有識者会議～農業編

くもり

　令和5年3月23日に開催された令和4年度第1回江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議（➡市HP）において、第2期人口ビジョン・総合戦略の進捗管理について意見が交わされています。

　座長から『⑧農地活用希望者のマッチング 』 における農地の賃貸条件の不一致という課題について農業委員会の委員から意見を求めています。

　農業委員会の委員からは、3つの視点から現状と課題及び取組み等の意見が述べられており、大変興味深いものでした。今後の施策展開に生かされるものと思います。

視　点	現　状	課題及び取組み
人	農業従事者が大幅に減少し、かつ、高齢化が進んでいる。 ※総農家数は約500戸、65歳以上が7割強 　様々な支援制度や補助金制度を受けられる認定農業者（➡農水省HP、参考HP）の増減はなく22経営体。	農業従事者の8割が後継者がいない状況で江田島市内のみならず市外からも広く人材を集める必要がある。 　多様な担い手として、若者Iターン・U ターン、定年帰農・農業法人等考えられるが、定住・移住促進や農村都市交流等とセットで取り組まないと農業だけでは難しい。
土　　地	耕作放棄地が大幅に増加している。 　耕地面積約530ヘクタールに対し、農業で使っている経営耕作面積は約120ヘクタールと全体の約2割。 　実に8割（約410ヘクタール）が耕作放棄地となっている。	耕作放棄地が増加するなかで、優良農地をどのように守り確保するか。 　農業委員会では、毎年9月から10月にかけて農地パトロールを実施し、実際の農地の利用状況を調査している。 　農業委員会では、荒廃地となりそうな農地の地権者を把握し、「土地を貸してほしい」」と相談する取組を行っている。 企業の農業参入（➡参考） 　今年度、沖美町にレモン栽培団地を造成予定。（➡予算概要） 農業経営基盤強化促進法（➡概要） 　4月に改正法が施行され、今後10年間の島の農業をどのようにするか 「人と農地をどのように集約していくかということの地域計画」を策定することが義務付けられた。
経営状況	経営体については果樹、野菜、花といった園芸作物が中心となっている。 　農業産出額もピークは平成7年（1995）に約18億円であったが、 最近は9億円を切っている状況。	農業所得の向上が重要であり、他産業並みに所得として確保しなければならない。 　対策として収益性の高い作物を選定していくこと。適地適作を基本とし、オンリーワン、ファーストワン の品目をつくり育てられないか。 　国の支援農業政策において、誰を支援していくか（支援の集中化）ということにおいて認定農業者がポイントであり、育成していく必要がある。

【追記】新型コロナウイルス

　4月19日、広島県が発表した県内の新規感染者数は321人（前日比77減）でした。

　県内3大都市では広島市が152人（44減）、福山市は54人（12減）、呉市は17人（16減）。

　一方、江田島市は3人（±0➡HP、県公表資料）でした。
※4月18日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。