カテゴリー「江田島市」の記事

2022年9月28日 (水)

『島』を磨いていこう(2)

晴れのちくもり

 平成28年(2016)1月に【『島』を磨いていこう】と題したブログ記事を掲載しました。あれから6年が経ちました。

2016年1月 6日 『島』を磨いていこう

 人口はその時と比べると以下のようになっています。

  人口 日本人 外国人 外国人比率
H27(2015)12月 25,190人 24,524人 666人 2.71%
R 4(2022) 9月 21,520人 20,829人 691人 3.21%
比 較 3,670人減 3,695人減 25人増 0.5%増

 外国人市民は新型コロナの影響でこの3年間で減少していますが、ピーク時(令和2年3月)は800人いました。外国からの入国制限も緩和されはじめ、徐々に増加するのではないだろうか。

 この6年で人口減少に歯止めはかかっていませんが将来に明るい兆しもあります。この2、3年内に複数の新規宿泊施設が開業し。IT企業が首都圏から拠点を移しています。

 また、来年には市外企業が旧秋月小学校跡地に水産加工場を新設稼働させ、こちらも市外企業ですが、農地バンクを利用してのレモン栽培に進出するなど新たな仕事の創出が生れています。

 令和4年度には、(株)リベラから寄付を受けた旧ユウホウ跡地について、企業誘致活動を促進するため、基本的な土地などの整理業務・公募要項を作成し、令和5年度には公募・運用開始する予定であり、新たな企業誘致も見込めます。(➡予算資料土地の寄附に関する記事

(参考)
2013年10月23日 時代の流れ~ユウホウ能美工場閉鎖
2017年11月17日 紡績工場跡地からみる企業誘致の歴史

【参考過去記事】
2021年 2 5元幼稚園施設を活用したホテル@江田島町
2022年 418旧切串中学校、民間研修施設として再スタート
2022年 5 3旧秋月小学校跡地、水産加工工場の建設スタート
2022年 714江田島市、レモン栽培参入企業と包括連携協定を締結
2022年 721江田島荘、オープンから1
2022年 726江田島クラフトビール、今秋にも発売
2022年 812新たな観光資源~宿泊施設 2022
2022年 825デジタルの島、えたじま 2022

 自然豊かで広島市や呉市に近い立地にあり、全エリアで光回線が利用可能という環境は強味です。行政・市民・議会が「行ってみたい、住んでみたい、恵み多き島、江田島市」という共通認識をもって、これからも島を磨いていくことが大切です。

【追記】新型コロナウイルス

 9月28日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1167人(前日比42増)でした。

 県内3大都市では広島市が554人(28増)、福山市は209人(9減)、呉市は55人(45減)。

※広島市、福山市、呉市は9/27公開分から国の全数把握の簡略化に伴って集計方法が変わることなどから午前ではなく、午後に数値を発表することになりました。(➡NHK

 一方、江田島市は8人(4増➡市HP県公表資料 )でした。9月は398人で累計感染者数は2409人。
※9月27日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

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2022年9月27日 (火)

職員の市外居住、増加

雨のちくもり

 昨日(9/26)、決算審査特別委員会の総務文教分科会が開催されたことを岡野数正議員のFacebookで知ることが出来ました。

 ここで岡野議員が書かれていることについては、これまでも市民の皆さんから議会報告会や意見交換する場でよく出てくるものです。

岡野議員のFBから引用(Facebook➡こちら
 “とりわけ総務部の審査では、市外居住職員が増えている事が判明し、緊急時の対応を危惧する声が上がりました。憲法により居住の自由が保障されているとはいえ、人口減少に取り組んでいる本市の状況を考えれば、市民感情は厳しいものと考えます。“

 平成28年(2016)9月定例会において、『防災体制の観点から職員の市内居住』について質問したことがあります。当時の危機管理監であった岡野氏と議場で質疑応答したことがあります。(➡会議録抜粋

 災害時に市外在住の部課長が江田島市にこれかなかった場合、指揮命令系統に支障をきたすのではないかという問いに対し、

部長が市外居住であれば、課長が市内居住
課長が市外居住であれば、部長が市内居住

 という体制になっており、部局ごとに訓練等を実施しているとの答弁がありました。現在もこのような体制や訓練をしているのか気になるところです。

 岡野議員のFB記事のなかで、『市外居住職員が増えている』とあります。

 平成28年(2016)4月1日現在で56人の職員が市外居住でした。令和元年の議会報告会で市民の質問に対して、江田島市の職員数は357人で、うち59人、16.5パーセントの職員が市外に住んでいると回答しています。(➡R1年報告書

 令和4年度の市外居住の職員数や割合について知りたいところです。

 因みに、平成306月定例会で、職員採用の際、『定住枠』、『社会人枠』、『移住枠』について提言しました。全国では、『定住・移住枠』で採用後の『自治体内居住』を採用条件としている市町村が増えています。

 結果的に、『社会人枠』のみ令和2年春採用から実現しましたが、『自治体内居住の条件』は付されませんでした。(➡こちら

(参考)平成28年8月定例会以前に行った職員の市内居住についての質問
➡平成25年6月定例会➡ブログ会議録抜粋
➡平成27年9月定例会➡ブログ

【追記】新型コロナウイルス

 9月27日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1125人(前日比743減)でした。

 県内3大都市では広島市が526人(424減)、福山市は218人(25増)、呉市は100人(51減)。

※広島市、福山市、呉市は本日(9/27)公開分から国の全数把握の簡略化に伴って集計方法が変わることなどから午前ではなく、午後に数値を発表することになりました。(➡NHK

 一方、江田島市は4人(1減➡市HP県公表資料 )でした。9月は390人で累計感染者数は2401人。
※9月26日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

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2022年9月14日 (水)

2050年ゼロカーボンシティーの動き

晴れ

 2020年(令和2)10月、政府は2050年(令和32)までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。(➡環境省HP

 地球温暖化対策の推進に関する法律令和3年改正)では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。

 このような制度も踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えています。

 環境省のまとめでは、2022年(令和4)831日現在、766自治体(42都道府県、450市、20特別区、216町、38村)が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。(➡環境省HP

ゼロカーボンシティ一覧図(表明都道府県地図ほか 2022.8.31こちら
ゼロカーボンシティ取組一覧(表明自治体)(2022.8.31➡こちら

ゼロカーボンシティ

 環境省は、「2050 年にCO2(二酸化炭素)を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしている。(➡こちら

 広島県内では、広島県広島市三原市尾道市東広島市廿日市市北広島町大崎上島町8自治体が表明しています。(自治体をクリックするとHP等に移動)

 江田島市においては2022年(令和43月に第2次江田島市環境基本計画を策定したばかりですが、国や全国の自治体の動きを注視しつつ、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」に向けた議論をすることが大切です。

 市役所内(担当課:地域支援課)での検討も必要ですが、市議会(所管委員会)での調査研究も求められます。行政と議会が両輪になって市政をうまく回していくことが重要です。

過去記事からの抜粋

第2次江田島市環境基本計画の策定について

2016318public-comment_20220124193501  江田島市では今年度(令和3)、第2次環境基本計画(期間:令和4年度(2022)~令和13年度(2031)の10年間)を策定する予定であり、本日、市HPにパブリックコメントの募集が公開されました。(→こちら

募集期間:令和4124日(月)から令和4221日(月)まで

 平成23年(201141日に施行された江田島市環境基本条例の第10条に環境基本計画を定めなければならないとされています。(→条例

 尚、条例が施行されて今年3月末で11年が経過します。昨今、世界的な動きとなっている“脱炭素カーボンニュートラル)”、“マイクロプラスチック問題”、“SDGs”など新たな世界標準や日本政府の方向性を加味した条例改正も必要ではないかと考えます。

 条例については、議会(特に産業厚生委員会)においても政策討論していただければと思っています。

江田島市議会基本条例
(政策討論会)
11条 市政に関する重要な政策及び課題に対して,議会としての共通認識の醸成を図り,合意形成を得るため,政策討論会を開催する。
2 政策討論会に関することは,別に定める。

【追記】3月1日に意見に対する市の考え方が公表されました。(→市HPPDF

【追記】新型コロナウイルス

 9月14日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3095人(前日比1496増)でした。9月8日(発表分)以来の3000人台。

 県内3大都市では広島市が1322人(786増)、福山市は491人(100増)、呉市は268人(171減)。

 一方、江田島市は25人(8増➡市HP県公表資料 )でした。9月は209人で累計感染者数は2220人。
※9月13日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年9月10日 (土)

R4年9月1日の江田島市人口

くもりのち晴れ

 江田島市の令和4年9月1日現在の人口は前月比13増の2万1520人(うち外国人市民691人、3.21%)。

 日本人市民は前月比16人増(社会増42人、自然減26人)、外国人市民は前月比3人減(社会減3、自然増減なし)でした。(市HP住民基本台帳➡エクエルPDF

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時、外国人市民が大幅に減少しましたが、入国緩和により再び増加傾向になりました。9月1日現在のデータでは、転入41人、転出44人の社会減3人ということです。

 江田島市は外国人市民の割合が広島県内では東広島に次いで2番目に多い自治体であり、令和4年度には「多文化共生推進プラン」を策定することになっています。(予算額360万2千円➡参考

【江田島市】

2022.9.1 人口 前月比 65歳以上人口 高齢化率
日本人 20,829  16 9,689 46.52%
外国人    691  ▲3    18  2.60%
全 体 21,520 ▲13 9,707 45.11%

【4町別】

2022.9.1 江田島町 能美町 沖美町 大柿町
日本人 7,420 4,642 2,625 6,142
外国人   187   187   215   114
全体 7,595 4,829 2,840 6,256
外国人比率 2.30% 3.87% 7.80% 1.83%

【追記】新型コロナウイルス

 9月10日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2405人(前日比257減)でした。(51日連続の2000人越え)

 県内3大都市では広島市が1167人(66減)、福山市は393人(25減)、呉市は202人(63減)。

 一方、江田島市は17人(2減➡市HP県公表資料 )でした。9月は153人で累計感染者数は2164人。
※9月9日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月30日 (火)

大学と自治体・地域との連携

晴れ

 大学が自治体・地域との間で包括的連携協約を締結する動きは2000年代には入ってからのことではないかと思います。自治体と大学とのお互いのニーズがマッチした結果ではないだろうか。

 自治体は平成の大合併(2005~2006=平成17~18年にかけてがピーク)や権限委譲による役割の増大(参考➡2014年過去ブログ)、少子高齢化や厳しい財政状況のなかで地域課題を解決するための『人的・知的資源』として、大学等の教育機関に人材を求めざるを得ない現実に直面しました。

 一方で、少子化や国公立大学法人化国立大学の自立)などに起因する、厳しい競争環境下及び経営環境下で個々の大学は積極的な地域貢献・産官学民連携を図ることに活路を見出したという時代背景があります。(➡参考

 江田島市においては、2009年(平成21)3月25日、県立広島大学との間で包括的連携・協力協定を締結しました。(➡県大HP

 県立大学のHPによると、江田島市総合計画(第1次)の主要プロジェクトである「3F(フルーツ、フラワー、フィッシュ)を生かした元気づくり」、「健康長寿とふれあいのまちづくり」等を主要なテーマとして連携内容を定めました。

 今年(令和4年=2022)は、2009年年度(平成21)から13年度目となります。江田島市と県立広島大学がどのような内容で連携してどれだけ施策についてまとめることが出来たのか、昨年10月まで議会にいましたが印象(記憶)に残っていません。進捗状況を含め『見える化』することが大切です。(➡参考

江田島市と県立広島大学の連携内容
・交流と定住のまちづくりに関すること。
・学びと子育ての充実に関すること。
・3F(フルーツ,フラワー,フィッシュ)を生かした元気づくりに関すること。
・交通と情報の基盤づくりに関すること。
・健康・長寿とふれあいのまちづくりに関すること。
・安全・安心と環境共生の島づくりに関すること。
・みなで支え合う協働のまちづくりに関すること。
・その他前条の目的に沿った連携・協力が必要な事項に関すること。

(参考)地域と関わる県立広島大学のサークル➡江田島応援プロジェクトYELL大学HPサークル紹介

 学校の『授業』というと、教員が黒板に板書きし、生徒がそれをノートに写し、暗記するという光景を思い浮かべる方も多いと思います。

 いま、大学等の教育現場ではPBL(Project Based Learning =問題解決型学習)に取り組むことが主流になっています。

 PBLでは、答えが複数ある課題について、自ら仮説を立て、調査し、検証するということを繰り返します。このことによって社会のあらゆる課題についての解決方法を学ぶというものです。

 江田島市に限らず、中山間地域では、少子高齢化の進展、人口減少問題、耕作放棄地対策、担い手不足、空き家問題などさまざまな課題が山積しています。地域のことは地域で解決することも難しくなってきており、これまで以上に大学生など次代を担う世代と一緒に課題に取り組む必要があります。

 大学との連携協定を前提に、あらゆる課題について自治体と大学側が定期的に、そして、的を絞った『地域(行政)課題』に効果のある施策を展開することが求められるのではないだろうか。すぐに結果が出ることはないだろうが、『次世代の視点』で持続可能な地域づくりのヒントになるだろう。

 副次的な効果として、地域に関わった学生もその自治体が『第2のふるさと』と自分事のように考えてくれるだろうし、『関係人口』の増加にもつながることが期待できる。

2018年426大学・民間との連携による地方創生

【追記】新型コロナウイルス

 8月30日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2891人(前日比636減)でした。(28日ぶりに3000人台を下回りましたが、41日連続の2000人越え。)

 県内3大都市では広島市が1179人(586減)、福山市は549人(129増)、呉市は36日ぶりに100人台を下回り91人(226減)。

 一方、江田島市は32人(14増➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1957人。8月は既に785人確認され、月別最多人数を更新しています。
※8月29日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月29日 (月)

学校教育 、2024年にDXへ一歩~デジタル教科書

晴れ

 学校教育においてDXデジタルトランスフォーメーション)の動きが一歩進みました。

 8月26日、文部科学省は、2024年度(令和6)に小学5年生から中学3年生の「英語」でデジタル教科書を先行導入する方針を固めました。(➡リシード=ReseEd

※8月25日、中央教育審議会の作業部会が、文部科学省が示した方針案を大筋で了承したことによる。

 当面は、デジタル版に完全移行するのではなく紙の教科書と併用し、英語の活用状況を踏まえて、2025年度(令和7)以降の算数・数学での導入を検討するという。(➡朝日新聞

 江田島市においては、2020年度(令和2)、新型コロナに係る国の交付金で『GIGAスクール構想』(→参考HP文科省)に向けて、校内無線LANの整備、1人1台タブレット端末などの整備を行いました。(予算1億9567万3千円)

2020年 7月30日 R2年8月補正予算案 新型コロナウイルス感染症関連事業(教育委員会ほか)

 また、2021年度(令和3年度)には、市内の全小中学校に指導者用デジタル教科書を導入することで、資料動画等を個々の学びに合わせた支援ツールとして活用し、ICT教育の推進を図りました。(➡令和3年度予算説明

 タブレットや学校でのWI-FI環境も整っており、また、指導者がデジタル教科書を活用する準備が整っている前提としたら、2024年度(令和6)からの導入で混乱することはないだろうと思います。

 しかしながら、教員の人事異動などもあったり、新たな仕組みの導入をすることから、教員のリスキリング体制を整え、来るべき時に備える必要があると考えます。

2022年513広島県、デジタル化に対応した協議会スタート

リスキリングとは・・・
新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

 そのためのサポートとして、CIO補佐官(➡こちら)のアドバイスを受け、市内のIT企業との連携を進めることも大切です。

【追記】新型コロナウイルス

 8月29日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3527人(前日比2011減)でした。(40日連続の2000人越え、27日連続の3000人越え)

 県内3大都市では広島市が1765人(600減)、福山市は420人(366減)、呉市は317人(199減)。

 一方、江田島市は18人(13減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1925人。8月は既に753人確認され、月別最多人数を更新しています。
※8月28日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月25日 (木)

デジタルの島、えたじま 2022

晴れ

 8月24日の日本経済新聞に『広島経済特集』(30~31面)が掲載されていました。来年(令和5)5月にG7サミット(主要7か国首脳会議)が広島で開催されることによるものです。

 特集のなかで、江田島市へ移転したりサテライトオフィスを設置した2つの会社にも触れられていました。ひとつは、すでに何度かブログで紹介しているGeneLeaf(ジーンリーフ)。

 代表は今年、江田島市のCIO補佐官として就任し、行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援することになっています。

2022年 6 2DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

 公式SNS(交流サイト)を通じて、災害時の避難情報や緊急連絡を分かりやすく伝える方法を検討しているという。もちろん、すべての世代がデジタルを活用できるようスマホ講座を開設することも視野に入れています。(➡行政の情報発信の多様化

2022年 518デジタル・ディバイドの解消について
2022年 6月 4日 高齢者へのスマホ活用支援

 もう一つの会社は東京から旧中町保育園2階部分にオフィスを開設した(株)シフトブレイン(➡参考NoteHP)です。こちらもIT系企業(ウェブ制作会社)であり、コロナをきっかけに完全リモートワークに切り替え、自然豊かな江田島市に拠点を構えました。

 広島県のまとめでは、2021年度(令和3)に広島県内にオフィスを新設したのは過去最高の45件という。コロナ禍でテレワークが広まるなかで、広島市という都市機能と自然豊かな環境に首都圏の企業が注目している。これは広島県が取り組むサテライトオフィス誘致促進事業によるところが多い。

 県の事業に呼応して江田島市もサテライトオフィス誘致(➡補助メニュー)に力を注いでおり、着実に成果が出ていることは素晴らしい。IT系企業はそれぞれが人間系で緩やかにつながっている業界ともいわれており、企業が企業を呼ぶことによって『デジタルの島、えたじま』になることもそう遠くないのではないだろうか。

【参考】
 チャレンジ里山ワーク(安芸高田市と江田島市の事例)
 チャレンジ里山ワーク(なぜ江田島に東京のIT企業が進出?)
 2022年 8月20日 ITの島として少しずつ前進

【参考】サテライトオフィスに関する過去ブログ
2017年 7月 7日 江田島市の西海岸にシェア・オフィス
2017年10月18日 公共施設のリノーベーション~フウド(風海土)プロジェクト
2017年10月31日 サテライトオフィスの可能性
2018年 2月17日 中山間地域への地方オフィス誘致~県H30年度予算案
2018年 3月 8日 H30予算委(総務分科会) その2
2018年 4月18日 企業お試しサテライトオフィス事業2018
2018年11月 9日 江田島市サテライトオフィスお試しツアー2018
2018年11月27日 H30年第11全員協議会と議運(H30.11.27)
2019年 3月 6日 H31予算委(産業建設分科会)
2019年10月23日 サテライトオフィス誘致促進事業(R1.10)
2020年 2月27日 R2予算委(産業建設分科会)その1
2020年 8月24日 新しい生活様式~リモートワーク2020
2021年 6月15日 新たな企業進出情報
2022年 1月20日 eスポーツ運営会社、江田島にオフィス設置

【追記】新型コロナウイルス

 8月25日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は6763人(前日比645減)でした。(36日連続の2000人越え、23日連続の3000人越え)

 県内3大都市では広島市が2978人(293減)、福山市は1067人(172減)、呉市は611人(3増)。

 一方、江田島市は41人(4減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1836人。8月は既に664人確認され、月別最多人数を更新しています。
※8月24日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月20日 (土)

ITの島として少しずつ前進

晴れのちくもり一時雨

2022820-geneleaf  8月20日の日本経済新聞広島版にジーンリーフ社長の安西翔平さん(25)の記事が出ていました。昨年(2021年、令和3年)5月、江田島市にオフィス設置を決定(➡市HP)してから今日まで、江田島市内の企業の電子商取引(EC)サイト開設やウェブサイトのデザインを手掛けています。

 また、今年に入ってDXを推進する江田島市のCIO補佐官に就任し、市民向け行政サービスや市役所の内部システム開発などのアドバイスもされています。

2022年 6 2DX推進に向けCIO補佐官2人を任命
2022年 6 6行政の情報発信の多様化

 記事を読むと、安西さんが最も気にかけている江田島市の課題は「人口流出」。行政もこれまで様々な施策を展開しているが特効薬が見つからないのが現状です。

 安西さんの試みとしては、高校生など島の若者を対象に無料でプログラミングを学べる講座を検討しているという。

 光回線など情報インフラが整っている江田島市。海に囲まれ、自然豊かで広島市との適度な距離感の江田島市は、ジーンリーフ社などIT関連企業が移転する候補地としては最適な場所ともいえます。

2022年 425ITアイランド構想@姫島村

【参考:江田島市の光回線整備について】
2012年10月24日 情報通信基盤整備事業のアンケート
2013年 2月 5日 平成25年第1回全員協議会 その1
2013年 6月   広報えたじまH25年6月号
2014年 2月13日 いよいよ光回線スタートへ

【追記】新型コロナウイルス

 8月20日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は6886人(前日比1889減)でした。(31日連続の2000人越え、4日連続の4000人越え)

 県内3大都市では広島市が3183人(412減)、福山市は1039人(364減)、呉市は602人(148減)。

 一方、江田島市は38人(18減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1683人。8月は既に511人確認され月別最多人数となっています。
※8月19日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月18日 (木)

県の水道広域化(第4回準備協議会)

晴れ

 広島県は、令和2(2020)年6月に策定した「広島県水道広域連携推進方針」(➡概要版)に基づいて県内水道事業の統合に向け取り組むこととし、令和3年(2021)4月、統合に賛同する15市町と「広島県水道企業団設立準備協議会」を設立しました。

 今年6月に経費削減効果が薄いと判断した安芸太田町が準備協議会を脱会し、現在は県と14市町で令和4年(2022)11月の企業団(名称:広島県水道広域連合企業団)の設立、令和5年度(2023)から企業団による事業運営開始を目指して準備協議会で詳細を詰めています。

関係14市町

竹原市,三原市,府中市,三次市,庄原市,東広島市,廿日市市,安芸高田市,江田島市,熊野町,北広島町,大崎上島町,世羅町,神石高原町

2022725-etajima-water  令和4年7月25日に第4回準備協議会が開催されました。(➡県HP)左写真は広島県水道企業団事業計画(案)【概要版】(R4.7)から抜粋した江田島市関係分の施設整備の内容です。昨日ブログで書いた新第2配水池新設工事(➡こちら)については、江田島市企業局として発注し、その後、企業団に引き継がれるのではないだろうか。

Hiroshima-wide-area-water-plan-20227  左写真は新設される企業団(特別地方公共団体)の組織・職員計画について。地方自治法の規定に基づいて、企業団議会が設置されます。企業団議会の議員は、構成団体(県及び14市町)の議会の議員又は首長(知事、市町長)の中から、構成団体の議会の選挙により選出されます。(➡企業団規約案概要版

議会
(第710 条)
○企業団議会の議員は,構成団体の議員又は首長のうちから,構成団体の議会において、選挙により選出 19人)
○議員の任期は,構成団体の議員又は首長の任期と同期間
企業長・副企業長
(第1116 条)
○企業長は,構成団体の長のうちから,構成団体の長による選挙で選出し, 任期は構成団体の長の任期と同期間
○副企業長は,企業長が企業団議会の同意を得て選任(1人)し,任期は4年

 議員定数 19人のうち、給水人口10万人未満の市町が1人、10万人以上の市町が2人、 県が3人の議員を選出することとなっており、江田島市では1名の企業団議員を選出することになります。

 企業団は11月設立となっており、江田島市においても企業団議員選出は12月定例会になると見込まれます。(➡今後のスケジュール)選出されるのが市長なのか、それとも議員なのか。また、市議会において、設立準備協議会で協議されていることを議論しているのか気になるところです。

 私見としては、市議から選出されるべきであると考えます。その場合、議長や水道事業所管の常任委員会の委員ではなく、(仮称)広域水道事業特別委員会を設置し、委員長が企業団議員に就任するのが望ましい。

 理由としては、議長は議会の代表であり、議会全体をマネージメントすることに注力すべきであり、また、水道事業を所管する産業厚生常任委員会では、所管事務が多岐にわたるため集中的に委員会活動が出来ない可能性があります。

※企業長は構成団体の長(知事、市町長)から、構成団体の長による選挙で選出されるので、市長は首長会議等で意見(提案・提言)できるのではないだろうか。

※特別委員会設置の理由
旧4町(江田島、能美、沖美、大柿)が合併にむけて、江田島町・能美町・沖美町・大柿町合併協議会で議論するなかで、各町議会は合併問題に特化した特別委員会を設置していました。特定の問題を所管する特別委員会設置が望ましい。

 江田島市民にとって、水道事業は極めて身近なものであり、とても大切なものです。市民代表の議会内で協議する場(特別委員会)を設置し、企業団議会に上程される議案や予算・決算審査等について事前に問題・課題を共有することが重要であり、江田島市議会の総意として議決権を行使することが求められます。

 そういった意味で、広島県水道企業団設立準備協議会におけるこれまでの議論や企業団の事業計画(10年間➡95Pにわたる資料を議会がしっかり精査していることを信じています。

【追記】新型コロナウイルス

 8月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は過去最多の6761人(前日比2506増)でした。(29日連続の2000人越え)

 県内3大都市では広島市が2958人(1171増)、福山市は過去最多の1428人(823増)、呉市は481人(159増)。

 一方、江田島市は35人(3減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1589人。8月は既に417人確認され月別最多人数となっています。
※8月17日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月13日 (土)

会計年度任用職員の逮捕

晴れのちくもり

 江田島市HPで能美市民センターに所属する会計年度任用職員(宿直員、79歳)が令和4年8月13日に詐欺の疑いで逮捕されたことが公開されました。(➡市HP

 逮捕理由としては、令和4年8月8日、江田島市内の金融機関において、江田島市関連団体名義の通帳を利用し、現金8万円をだまし取ったというもの。

 全体像がどうであったのか具体的に分かりませんが、早期解決がなされることを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

 8月13日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3252人(前日比1787減)でした。(11日連続の3000人越え、24日連続の2000人越え)

 県内3大都市では広島市が1401人(1123減)、福山市は537人(85減)、呉市は165人(275減)。

 一方、江田島市は37人(18増➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1432人。
※8月12日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 お盆シーズンを迎えており、人の移動が増えています。一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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