カテゴリー「江田島市」の記事

2022年6月25日 (土)

ふるさと納税の活用を考える@さとうみ科学館

くもりのち雨

 ふるさと納税は都市部に集中する税収の地方への分散などを目的として平成20年度(2008)にスタートした制度であり、今年度で15年になります。令和3年度(2021)までの14年間で累計6915件の寄付、1億4,094万4,701円の寄付を頂いています。

2018年33010年経過のふるさと納税制度

 江田島市も返礼品の工夫やポータルサイトを活用して全国からふるさと納税をしていただいており、毎年度の使い道もHPで公開しています。

【参考 江田島市HP】
ふるさと納税にご協力を(ポータルサイトのリンクあり)
ふるさと納税寄付金の使い道
ふるさと納税寄付の状況

 一方、企業版ふるさと納税という仕組みもあり、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、最大で寄付額の9割が軽減される仕組みです。(➡ポータルサイト

 今年で開館20周年を迎えた『さとうみ科学館』ですが、建て替えを検討していますが予算的に厳しい。個人及企業からのふるさと納税制度を活用して、財源ねん出を考えることも必要です。

2022年519さとうみ科学館、開館20周年特別展

令和2年第4回全員協議会での説明(➡こちら
【敷     地】 能美海上ロッジ駐車場跡地(1521㎡)
【施 設 規 模】 鉄筋コンクリート造3回建(延べ床面積2183.5㎡)
【概略事業費】   13億4千万円
【工 程 計 画】 基本設計から工事完了までを4年

【追記】新型コロナウイルス

 6月25日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は332人(前日比28増)。県内3大都市では広島市170人(10増)、福山市は42人(10増)、呉市は25(±0)。

 一方、江田島市は3人(±0→市HP県公表資料 )でした。
※6月24日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

| | コメント (0)

2022年6月17日 (金)

衆院小選挙区の改定案について

晴れ

 昨日(6/16)衆議院議員選挙区画定審議会(区割り審)が岸田首相に対して、衆議院小選挙区選出議員の選挙区改定案の勧告がなされました。(➡総務省HP

 衆議院の小選挙区において、2020年(令和2)国勢調査の結果に定数配分方式「アダムズ方式」を適用して、定数が15都県で「10増10減」となります。これは『1票の格差』の違憲判断の目安となる2倍を下回るための改定案です。

 首相はマスコミに対して秋に想定される臨時国会に勧告を反映した公選法改正案を提出考えを示しました。成立すれば公布後、1か月程度の周知期間を経て新区割りが施行されます。

 改正案では、最小人口の選挙区は鳥取2区(27万3973人)で最大人数の福岡2区(54万7664人)となり、格差は1.999倍と辛うじて2倍を切ることになります。地方の人口減少や都市部への人口流入が続けば、次の改正もすぐに来るのではないだろうか。

2021年 6月27日 2020年国勢調査による衆院小選挙区について
2021年1020衆議院小選挙区について2021

 広島県は7選挙区から6選挙区に1減になります。江田島市は旧・佐伯郡3町(能美、沖美、大柿)が2区、旧安芸郡1町(江田島)が5区でしたが、区割り審の改定案では、江田島市域がすべて新・4区になることが示されました。

【参考】江田島市域を取り巻く小選挙区の変遷

江田島町は中選挙区時代は旧2区で。安芸郡であったこと及び呉市との関係性から現行の第5区

能美町、沖美町、大柿町は中選挙区時代は旧1区。佐伯郡であったこと及び広島市との関係性から現行の第2区。

 広島市は区単位で選挙区が分かれますが、改定案では平成の大合併で同じ自治体で選挙区が分かれていた地域(三原市、尾道市、東広島市、江田島市)が解消されています。 

※新・4区の範囲
呉市、竹原市、東広島市、江田島市、熊野町、大崎上島町

【追記】新型コロナウイルス

 6月17日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は396人(前日比15増)。県内3大都市では広島市195人(34減)、福山市は39人(1増)、呉市は40人(7増)。

 一方、江田島市は1人(1減→市HP県公表資料 )でした。
※6月16日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

| | コメント (0)

2022年6月 2日 (木)

DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

晴れ

 令和4(2022)年度からDXデジタルトランスフォーメーション)の推進(令和4年度予算資料➡こちら)に取り組む江田島市はDX推進本部(副市長がCIO)を設置し、CIO補佐官として外部人材を登用することになっていました。(令和4年度、総務課にデジタル推進室を設置)

2022年5月16日 DX推進について~CIO補佐官の外部登用

CIO=Chief Information Officer(最高情報統括責任者)
 国が示す自治体DX全体手順書は、首長(市町村長)の理解とリーダーシップのもと、市役所全体を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう副町長・副村長・副市長等であることが望ましい、とあります。

 6月1日付で広島県からの派遣1人、そして民間から1人を任命したことがネット配信されたニュースで知りました。(➡中国新聞

 民間からは、昨年、東京都から江田島市に拠点を移したIT企業ジーンリーフCEOの安西翔平さん。地場事業者等のプログラム支援もしていただいており、市役所内だけでなく、市民や市内事業者のITリテラシー向上支援にも期待したい。

 一方、県から派遣される方(広島県デジタル基盤整備課参事)は、県職員の前は尼崎市役所で長年、情報部門に携わってきた経験があるということで、他県の自治体職員経験が活かされるのではないだろうか。

 お二人とも常勤ではありませんが、「民と官」の出身ということで、お互いの経験や視点をうまく融合させて市民益に繋がる新たしい仕組みづくりに期待しています。

 『持続可能な自治体』であるために、このたびのDX推進をどう実現していくか、行政だけでなく、議会や市民も一緒に考えていく必要があります。

【参考】自治体DX入門編リテラシーの底上げをしよう!

 令和3年度(2019)からスタートさせている行財政経営計画(➡こちら)とDX推進は業務効率化という面ではリンクしており、一つ一つの課題を解決していくことが大切です。
 
2022年4月15日 江田島市のDX推進2022

 尚、今年度にはデジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させるため江田島市デジタルビションを策定する予定になっています。パブリックコメントの意見募集は12月に予定されています。

2022年517江田島市のデジタル・ビジョンについて

【追記】新型コロナウイルス

 6月2日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は614人(前日比1減)。県内3大都市では広島市340人(6増)、福山市は71人(4増)、呉市は26人(11減)。

 一方、江田島市は5人(3増→市HP県公表資料 )でした。5月の江田島市で確認された感染者数は99人。
※6月1日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

| | コメント (1)

2022年6月 1日 (水)

地域通貨、デジタル化により再注目される

くもりのち晴れ

 2000年代前半にブームとなった特定の地域内で利用できる地域通貨ですが、デジタル技術の進展やブロックチェーン技術の活用によって、デジタル地域通貨として広がりを見せています。

【デジタル地域通貨の例】
さるぼぼコイン白虎(Byacco)アクアコインせたがやPAYルーラコイン

【参考記事】
地域通貨20年の盛衰 再活性化のために何が必要か
デジタル地域通貨は地域活性化の着り札になるか

地域通貨
 特定の地域やコミュニティ内だけで流通、利用できる通貨で、地域経済や地域コミュニティを活性化させる効果が見込まれる。 日本における地域通貨は1999年発行の地域振興券が着想のきっかけ。直近の江田島市におけるプレミアム商品券もその部類に入ります。(➡こちら

ブロックチェーン技術
 一般に、「取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、正確な取引履歴を維持しようとする技術」。

 従来の地域通貨(例えば、紙ベースの地域振興券)に対するデジタル地域通貨の大きなメリットは、導入や運用コストの削減。紙の地域通貨と違って、印刷や管理業務、偽造対策などに伴うコスト、労力は大幅に削減できるというもの。

 しかし、デジタルならではの新たな手間が発生するのも事実であり、デジタルサービス供給元との関係構築やサーバーの管理、維持、セキュリティ対策などの課題があります。

 また、○○○PAYなどの大手キャッシュレス決済サービス(参考➡マイナポイント対象のサービス事業者との競合が挙げられます。

 江田島市内においても大手コンビニを筆頭に地場事業者も○○○PAYなどのキャッシュレス決済サービスを導入しており、デジタル地域通貨が市民に受け入れられるか(市民にとってのメリットが何か、これが重要)という問題が残ります。

 江田島市内に増えたコンビニ等でデジタル地域通貨が利用できるのであれば普及するかもしれません。

 しかし、もう一つ解決しなければならない問題があります。以前も書きましたが、デジタル・ディバイドという課題。利用者の決済手段としてIC専用カード(例えば、PASPY、ICOCA等の交通系)もありますが、スマホ用アプリを使う場合がほとんどであるという点です。

2022年518デジタル・ディバイドの解消について

 日本全体として高齢化が進むなか、高齢者(65歳以上)が人口比率に占める割合が増えています。江田島市における直近(令和4年5月1日現在)の高齢化率は45.18%。利用対象者のITリテラシー向上支援をどうするか、行政が進めるDX推進にあたっての身近なテーマではないだろうか。

【参考】ITリテラシーの向上促進による高齢者支援

 ただ、大手キャッシュレス決済は事業者がデータを独り占めするのに対し、デジタル地域通貨は地元でデータを活用できる。つまり、地域におけるマーケティングに活用することも可能という最大のメリットがあります。

 さらに、行政サービスの対価を支払うなど行政のデジタル化を促すこともできるだろう。こういったメリット・デメリットを精査しながら施策を展開していくことが大切です。

2022年3 1自治体、キャッシュレス決済の広がり

 江田島市域に限るものではなく、広島市を連携中枢都市とした広島広域都市圏(広島県、山口県、島根県の13市15町)で利用できるデジタル地域通貨という構想があれば面白い展開になるのではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

 6月1日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は615人(前日比160増)。県内3大都市では広島市334人(146増)、福山市は67人(3増)、呉市は37人(12減)。

 一方、江田島市は2人(±0→市HP県公表資料 )でした。5月の江田島市で確認された感染者数は99人。
※5月31日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

| | コメント (0)

2022年5月17日 (火)

江田島市のデジタル・ビジョンについて

晴れ

 江田島市が令和4年度新規事業としてDXの推進をスタートすることはこれまでブログで案内しています。(➡予算概要

【デジタルチャレンジ事業(予算248万円)】

事業のねらい・目的
市が提供する様々な行政サービスにDXを取り入れることで、市民の利便性向上を加速させるとともに、業務の効率化委により人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていく。
IO補佐官の登用 情報通信技術関連施策やデジタル分野に関する施策等について、支援・助言を行う人材を雇用する。(予算額248万円は人件費)
江田島市DX推進本部(全庁的組織)の設置 DXの推進に向けて全庁的な組織を設置し、取り組む。【非予算】
江田島市デジタル・ビジョン(仮称)の策定 情報施策の指針となるデジタル・ビジョンを策定する。

2022年3月 6日 R4年度当初予算(案)概要、公開される(その3)

 すでにブログで(1)CIO補佐官の登用について(➡こちら)書きました。(2)江田島市DX推進本部の設置について、総務部にデジタル推進室を設置(➡こちら)したことろまで分かっています。

 (3)江田島市デジタル・ビジョン(仮称)ですが、デジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させるために令和4年度内に策定する予定です。

 組織(市役所)をあげてDXを推進するにあたっては、首長や幹部職員から一般職員まで、「DXとは何か」、「なぜ今DXに取り組む必要があるか」など基礎的な共通理解を初めに形成することが不可欠といわれています。

 そのため江田島市としてのデジタル・ビジョンを策定し、職員一人一人が、DXは「身近で実践できるもの」であり、ビジョンの実現に向かって、自ら実践しようとする意識を醸成することが重要になってきます。リスキリングもキーワードのひとつです。

デジタル人材とは・・・
 AIやクラウド、ビッグデータといった最新技術に精通し、使いこなすスキルをもっている人材。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に必要な人材。

リスキリングとは・・・
 新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

 もちろん、業務効率化だけでなく、行政サービスを享受する利用者(市民)の利便性向上が大きな目標であるから、市民の意見を反映することが大切であり、令和4年(2022)12月にパブリックコメントを実施する予定となっています。(➡こちら

 また、今後の計画推進にあたっては、DX市民懇談会(仮称)を開催するか、既存の審議会等(行財政改革審議会やまち・ひと・しごと創生有識者会議など)若しくは新規協議会による協議も必要ではないかと思います。

 いずれにしてもデジタル・ビジョンがどのような内容及び構成になるかによって、市役所内部での進捗管理に留まるものか、協議会等で市民や有識者を交えての議論ができるのかが分かります。

(追記)
 静岡県藤枝市ではSDGsと関連付けたDX推進ビジョン(➡こちら)を策定しています。

 全国では『SDGs 日本モデル』宣言(参考➡滋賀県HP)に賛同している自治体が2022 46日現在で433(都道府県43、市区町村3902022.4.6賛同自治体)あり、広島県内では、県、呉市、東広島市が名を連ねています。

 江田島市も賛同してはどうかと「第2次江田島市環境基本計画」のパブコメで意見書を提出しております。市の回答としては、関係担当課と検討する、ということですが、その後、どのような対応をしているのか気になるところです。(➡意見書市の考え方

【追記】新型コロナウイルス

 5月17日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は964人(前日比133増)。県内3大都市では広島市412人(112減)、福山市は144人(65増)、呉市は109人(58増)。

 一方、江田島市は6人(4増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月16日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

| | コメント (0)

2022年5月16日 (月)

DX推進について~CIO補佐官の外部登用

晴れ

 令和4(2022)年度からDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に取り組む江田島市は、CIO補佐官を外部登用することになっています。(➡予算説明資料

 総務省が昨年(R3年7月)に示した『自治体DX全体手順書』をお手本に進めると思いますが、手順書では、外部人材の受け入れ準備チェックリスト(P39)として以下(四角囲みの①~⑥)のことが掲げられています。

CIO(Chief Information Officer=最高情報統括責任者)
 自治体DX全体手順書(P16)では、首長(市町村長)の理解とリーダーシップのもと、市役所全体を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう副町長・副村長・副市長等であることが望ましい、とあります。

①首長や職員が、外部人材の受入れ意義や狙い、外部人材に期待する役割や業務について、十分整理・共有できているか。
 外部人材の受入れ意義や狙い、外部人材に期待する役割や業務を整理することは勿論、一部の職員だけでなく、広く共有されていることが必要。

②職員の主体性はあるか。外部人材に丸投げしない。
 外部人材に要望を伝えて DX を進めた気になってはいけない。外部人材の力を借りて主体性を持って DX を推進することが必要。

③外部人材に過剰な期待をしない。
 デジタル人材には、それぞれ専門や得意とする分野がある。DX のことなら何でもできるというような過剰な期待は禁物である。

④外部人材のサポート体制を構築できているか。
 外部人材は、慣れない環境で孤立するおそれもある。外部人材が力を発揮するためには、受入れ部門や人事担当部門のサポートが必要。また、自治体の意思決定の仕組みや予算立案・執行のルールやスケジュールなどについて、十分に説明することが重要。

⑤企業に属する外部人材を受け入れる場合、十分に企業と調整できているか。
 企業に属する外部人材を受け入れる場合、任用形態、勤務条件などについて、十分に調整しておくことが必要。

⑥外部人材の活動内容は、当初の想定どおりとなっているか
 募集時に想定した外部人材の活動イメージと実際の活動が一致しないことも想定される。その場合、自治体にとっても外部人材にとっても納得できる活動内容となるよう、外部人材との間で十分に対話を行うことが重要である。

 国による、『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』(令和2年(2020)12月25日閣議決定➡概要デジタル庁HP)において、目指すべきデジタル社会のビジョンは、

 デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化

と示しています。国の方針を実現するためには、国民の身近な公的サービスを提供する地方自治体の役割がとても重要であるということになります。

 江田島市では、外部人材の登用ということでは、令和2(2020)年度、県から行財政改革の専門員を2年間受け入れ、第4次行財政改革実施計画と第3次財政計画を統合した江田島行財政経営計画の策定と1年間の計画実行に携わっていただきました。

 この2年間(令和2~3年度)の成果がどうであったかについて、令和3年度江田島市行財政改改革審議会(➡市HP)で概略を知ることができます。(➡令和3年度の事務事業総点検について

 『持続可能な自治体』であるために、このたびのDX推進をどう実現していくか、行政だけでなく、議会や市民も一緒に考えていく必要があります。DX推進と行財政経営計画は業務効率化という面ではリンクしており、一つ一つの課題を解決していくことが大切です。 

(参考)
2022年 4月15日 江田島市のDX推進2022
2022年 5月13日 広島県、デジタル化に対応した協議会スタート

【追記】新型コロナウイルス

 5月16日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は9日ぶりに1000人を下回る836人(前日比439減)。県内3大都市では広島市524人(193減)、福山市は79人(95減)、呉市は51人(40減)。

 一方、江田島市は2人(4減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月15日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

| | コメント (0)

2022年5月14日 (土)

広島県地域公共交通協議会の設置

晴れ

 昨日の雨も上がり、気持ちよく晴れた一日の始まりでした。自宅付近の空き地ではキジのつがいを見ることが出来ました。毎年、3月から5月にかけてキジ(雄)やウグイスの鳴き声が聞こえてきます。(➡Facebook

 5月12日、広島県地域公共交通ビジョンを策定するための協議する場として、広島県地域公共交通協議会が設置され、第1回協議会が開催されました。(➡県HP設置要綱

広島県地域公共交通ビジョンの目的
 今後の持続可能な地域公共交通の維持・確保に向けて,交通事業者,利用者,行政といった関係者が,公共交通の目指す姿とその実現に向けた施策の方向性を広く共有し,一体的に取り組むこと。(➡策定についての資料

R2r3-hiroshima-pref-support-for-public-t  第1回協議会の資料2によると、令和2(2020)年度と令和3(2021)年度に広島県が国の地方創生臨時交付金を活用して、地域公共交通の維持・確保のための支援策は予算総額54億円ということです。

 協議会は学識経験者や交通事業者(鉄道、バス、タクシー、旅客船)、利用者などの代表や行政の委員で構成され(➡委員名簿)、令和4年度~令和5年度の2ヵ年で市や町の行政区分を越えた交通施策の方向性を示す県地域公共交通ビジョンを策定します。

 尚、協議会で地域の実情に応じた協議等を行うため、市町の地域公共交通活性化協議会等を部会として位置付けており、江田島市公共交通協議会も部会に入っています。市町の具体的な交通や地域の課題を県全体のビジョンに反映させるものです。

 参考までに、江田島市では令和4(2022)年3月に江田島市地域交通計画(計画期間:令和4年度(2022 年度)から令和8年度(2026 年度)までの5年間➡こちら)策定しています。

2022年 327江田島市地域公共交通計画(素案)のパブコメ結果
2022年 4 3令和3年度第6回江田島市公共交通協議会

【追記】新型コロナウイルス

 5月14日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は7日連続1000人を超えの1247人(前日比52減)。県内3大都市では広島市663人(89減)、福山市は170人(11減)、呉市は101人(2減)。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

 一方、江田島市は8日ぶりの0人(6減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月13日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

| | コメント (0)

2022年5月13日 (金)

広島県、デジタル化に対応した協議会スタート

 5/11の日経広島版に広島県がデジタル化に対応したリスキリング学び直し, Reskilling)を進めるため、広島県リスキリング推進検討協議会を設置したことが掲載されていました。(➡委員構成分科会委員

 雇用や企業経営、県行政の在り方を検討し、また、県内企業の競争力を高めるとともに、デジタル人材が活躍しやすい環境を整えることが目標という。

 第1回協議会は4月25日に開催され、県HPに資料が公開されています。議事録については、作成次第、公開される予定です。(➡県HP

デジタル人材とは・・・
AIやクラウド、ビッグデータといった最新技術に精通し、使いこなすスキルをもっている人材。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に必要な人材。

リスキリングとは・・・
新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していくにあたり、デジタル人材が求められるなかで、その人材育成のために、『必要なスキルの選定』や、『学び直し(リスキリング)の機会』をどう提供していくか、県内の経済界と県行政および学識経験者で検討を進めていくものです。

AI、IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用したDX推進

①省力化➡将来的に人口減少・少子高齢化に伴う労働不足をカバー

②新たなサービス及び付加価値の創出➡生産性向上や競争力強化により地域の経済発展に繋げる

➡➡持続可能な社会の実現

(参考)
広島県による『地方創生の推進~DXの推進)
広島県デジタルトランスフォーメーション推進本部の設置
広島県 デジタルトランスフォーメーション推進チーム

リスキリング~デジタル時代の人材戦略(リクルート)

 昨日、江田島市のDX推進について触れましたが、令和4年度からの取り組みで、外部から登用するCIO補佐の助言を受けて進めることになります。

 DXを推進していくには、職員のリスキリング(➡参考資料)をどう進めていくかも重要なポイントであり、行財政経営計画の実行(➡こちらとの関係も極めて大切です。

2022年 3 6R4年度当初予算(案)概要、公開される(その3
2022年 415江田島市のDX推進2022
2022年 512オンライン会議の動き@地方議会

【追記】新型コロナウイルス

 5月13日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は6日連続1000人を超え1299人(前日比205減)。県内3大都市では広島市752人(35減)、福山市は181人(49減)、呉市は103人(8減)。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

 一方、江田島市は6人(2増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月12日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

| | コメント (0)

2022年5月12日 (木)

オンライン会議の動き@地方議会

 新型コロナウイルス感染症により、『新しい生活様式』が勧められ、民間企業や役所等ではテレワークオンライン会議(➡参考が広がっています。

【参考】
総務省HP➡令和3年 情報通信白書(テレワークの実施状況)
     ➡自治体のテレワークの推進について
     ➡地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き
NHK WEB ➡霞が関のリアル

 また、地方議会においてもオンライン会議を委員会で導入する議会が増えてきました。(会議規則や委員会条例の改正が必要)

【参考】
(一財)地方自治研究機構
 ➡地方議会の委員会におけるオンライン会議に関する条例
 総務省 ➡地方議会における委員会のオンライン開催の状況(R4.1アンケート)

 尚、地方議会において委員会は条例改正によりオンライン会議は可能ですが、本会議は、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難とされています。

地方自治法

第百十三条 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、この限りでない。

第百十六条 この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

② 前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。

東京新聞社説➡オンライン議会 地方本会議から実現を
東京都豊島区議会➡オンラインによる本会議の実現に必要となる地方自治法の改正を求める意見書

 江田島市議会では、令和2年(2020)7月、全員協議会のZOOM参加要望が事務局にありました。議会運営委員会で諮られましたが、規則が制定されてない(議会全体のコンセンサスがない)、執行部の了解を得ていない、機器の設定もできない等のことから却下したことがあります。

 その後、令和3年10月末までの間、オンライン会議についての議論はなされませんでした。今一度、オンライン会議について議論しておくことも大切です。

 一方、昨年11月からの第6期議会において、会派のなかでは、会派会議をZOOM(ズーム➡参考)でする動きがあります。令和4年4月1日に結成された尽誠会(➡参考)では、6月定例会をまえに会派会議をZOOMで初めて実施したそうです。(➡岡野議員Facebook

江田島市議会基本条例
(会派)
第4条 議会の会派は,議会活動を行うため,会派を結成するものとする。
2 会派は,政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し,活動する。
3 会派は,議会運営,政策決定,政策提言,政策立案等に関して,会派間で調整を行い,合意形成に努めるものとする。
4 議長は,必要があると認めるときは,会派の代表者会議を開催する。

 議員の居住地や個々のスケジュールを勘案してのZOOM会議は便利であり、また、議員に貸与されているタブレットの有効活用という点からも素晴らしい取り組みといえます。

 今後、タブレットを活用した新たな議員活動、議会活動が展開されていくことになると思います。

 一方、行政としての江田島市では、今年度、DXを推進することを始めました。(➡こちら

 総務省が昨年(R3年7月)に示した『自治体DX全体手順書』(➡総務省HP)に基づいて実施するのだと思います。DXを推進していくには、並行して職員の『リスキリング(Reskilling)』も重要です。

(参考)広島県リスキリング推進検討協議会➡広島県HP

(補足)
 DX推進の舵取り役であるCIO補佐官(外部登用)は、本日現在、未定のようです。(➡予算資料

【追記】新型コロナウイルス

 5月12日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は5日連続1000人を超え1504人(前日比53増)。1月28日(マスコミ発表1599人➡1日当たり過去最多)以来の1500人台となりました。

 県内3大都市では広島市787人(64増)、福山市は230人(55減)、呉市は111人(2増)。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

 一方、江田島市は4人(2増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月11日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

| | コメント (0)

2022年5月10日 (火)

R4年度パブリックコメント実施案件

晴れのちくもり

R4-public-comment  令和4年度に予定されているパブリックコメント実施案件が市HPで公開されています。(➡こちら

 パブリックコメント手続とは、市の基本的な政策を策定過程で広く公表して意見を募集し、提出された意見の概要とそれに対する市の考え方を公表する一連の手続です。

 この制度は政策の内容をより良いものにすることや、市民の皆さんの市政への参画を推進することを目的としています。

 計画(案)等、意見提出することで、市が計画を修正することもあり、また、市の考え方を知る良い機会でもあります。興味ある施策等については、是非とも、計画(案)に対するご意見を担当部署に提出することをお勧めします。

 尚、計画が策定された段階での修正はなく、あるとしたら見直しの機会ということになります。(参考➡パブリックコメント制度の活用) 

【令和4年度パブリックコメント実施案件】

案 件 内 容 意見募集
江田島市自転車活用推進計画 国・県の推進計画(➡国(国交省)広島県)で挙げられた自転車施策への取り組み方針を踏まえ、本市での自転車活用の方向性について計画策定する。 R4年8~9月
江田島市デジタルビジョン(仮) デジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させる。 R4年12月
江田島市多文化共生推進プラン 地域を担う外国人市民にも住みやすいまちづくり「多文化共生社会の実現」のために指針を策定する。 R5年2月
江田島市男女共同参画基本計画(見直し) 平成30年3月に作成した現行計画が5年を経過するため、国・県の計画との整合を図り、見直しを行う。 R5年2月

【追記】新型コロナウイルス

 5月10日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日連続1000人を超え1021人(前日比91減)。県内3大都市では広島市412人(274減)、福山市は216人(97増)、呉市は106人(49増)。

 3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響している可能性もあり、今後の動向が気になるところ。

 一方、江田島市は4人(4減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月9日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧