カテゴリー「江田島市」の記事

2023年2月 3日 (金)

鳥獣被害防止計画(第6期)案の意見書

くもりのち晴れ

 先日、江田島市鳥獣被害防止計画(第6期)案についての意見書(➡こちら)を担当課にメールで提出しました。計画期間は令和5年度(2023)~令和7年度(2025)の3年間となっています。

2023年 118江田島市鳥獣被害防止計画(第6期)案の意見募集

 この計画は、鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、国が平成19年(2007)に制定した『鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律』(➡参考)に基づき作成するものです。

【参考】江田島市鳥獣被害防止計画➡第1期第2期第4期第5期

 江田島市がパブリックコメント制度を導入したのは平成24年(2012)。市の基本的な政策を策定過程で広く公表して意見を募集し、提出された意見の概要とそれに対する市の考え方を公表する制度です。(➡市HP手続実施要項

 鳥獣被害防止計画は平成24年度以降、3回(第3期(平成26年度~平成28年度)、第4期(平成29年度~令和元年度)、第5期(令和2年度~令和4年度))計画が策定されましたがパブリックコメント制度を利用していませんでした。

 このたびの第6期計画策定にあたり、初めてパブリックコメント制度による意見募集をしています。

 イノシシ等の被害が拡大するにつれ、鳥獣対策は市民および市にとって深刻な問題になりました。(➡H24年の新聞記事

 また、近年は住宅地にも出没するようになり、多くの市民の身近な問題となったこともパブリックコメント制度を活用して意見募集することになったのではないかと推察します。(➡2019年2月に我が家にも

 尚、イノシシ対策に対する議会の動きですが、被害が出始めたころから、議員による一般質問が定期的になされ、また、常任委員会でも調査項目として取り上げ、先進地を視察したこともあります。

【参考】過去の一般質問
議会だより➡第1号第4・5号第9号第13号第36・37号第52・53号

 近年では被害エリアも拡大し、イノシシ対策の進捗状況の確認も含め、毎年定期的に質問される議員もいらっしゃいます。(参考:岡野議員➡令和元年令和2年令和3年令和4年

 参考までに、江田島市で捕れたイノシシをジビエ食材として提供する個人事業主も現れ、いまでは「ふるさと納税」の返礼品にリストアップされています。(➡ふるさとチョイス新聞記事過去ブログ

【追記】新型コロナウイルス

 2月3日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1114人(前日比98減)でした。

 県内3大都市では広島市が417人(47減)、福山市は218人(23減)、呉市は69人(11減)。

 一方、江田島市は3人(9減➡HP県公表資料)でした。
※2月2日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2023年2月 2日 (木)

住民自治強化への取組@三次市

くもり

2023121miyoshi_jichisososhiki_kyoka  昨日(2/1)の中国新聞から。三次市では市内19の住民自治組織(➡こちら)に支給している補助金・交付金制度を見直す方針を固め、令和5年度(2023)からスタートさせるというもの。

 方針を決定するまでの流れとして、市が設置している行政チェック市民会議(➡こちら)から交付金などの使途を明確化するよう指摘を受け(➡令和3年度提言)、昨年(2022)4月から見直しに着手。

 各組織のヒアリングにより、若手スタッフが雇用できるよう人件費の増額を求める意見などが挙がったことにより見直し案が固まったというもの。

(1)補助金・交付金制度の見直し
 補助金交付の手続きは、これまで事業ごとに補助金申請をする仕組みから、事前に策定された次年度事業計画に基づいて交付することに変更。(使途の透明性や成果の見える化)

(2)人件費の増額
 担い手を確保するために事務局等の人件費を増額する。市が示す新制度の人件費基準額として、事務局長の場合、月額20万円と賞与2ヵ月分(年額280万円)で各種手当や社会保険料が加わる。

 江田島市においては市から補助金・交付金を受ける住民組織として自治会とまちづくり協議会があります。

Jichisoshiki2021  市の見解では、自治会は地域住民が参加することができる地縁団体、まちづくり協議会を持続可能な自治組織として位置付けています。

 江田島市においては、行財政改革のなかで、これまでにも各種補助金等の見直し議論はなされてきました。

2020年1月 3日 2020年の展望~自治会~
2020年1月11日 江田島市の『まちづくり協議会
2020年927自治会の補助金について~令和元年度決算
2021年文書質問➡住民自治組織について

 令和3年2月に策定された江田島市行財政経営計画(➡こちらでは補助制度の見直しとして以下のことが掲げられています。

補助制度の見直し(行財政経営計画P33から抜粋)

■補助金の交付手続や実績に基づく交付額の確定など,適切な制度運用が行われているか点検し,必要な見直しを行います。

■ 補助事業開始時からの状況変化及び目的の達成等により,事業継続の必要性が低下している場合は廃止するなど,抜本的な見直しを行います。

■ 3年ごとに,当初予算編成時に見直しを行うことをルール化します。

 行財政経営計画の進捗については、毎年度開催される行財政改革審議会(➡こちら)で説明がなされ、委員から質問や提案などがなされています。

 令和3年度(2021)行財政改革審議会で補助金等についての質疑がなされています。

2022年4月30日 R3年度江田島市行財政改革審議会について(その2)

 今後、活力ある地域社会を維持するにあたって、住民自治組織の役割は益々重要になってきており、コロナ禍による新しい生活様式やDX推進をどう展開するかも含め、行政がサポートしていくことが大切です。

【追記】新型コロナウイルス

 2月2日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1212人(前日比273減)でした。

 県内3大都市では広島市が464人(98減)、福山市は241人(30減)、呉市は80人(21減)。

 一方、江田島市は12人(5増➡HP県公表資料)でした。
※2月1日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2023年2月 1日 (水)

江田島市、特定家屋の行政代執行に着手

くもり

 昨日(1/31)、江田島市が江田島町切串1丁目にある長期間放置されて倒壊の危険性がある空き家(特定空家参考)を行政代執行により解体に着手したというニュース(期間限定➡RCC)がありました。

行政代執行(➡参考
 行政上の強制執行の一つ。所有者に代わって行政が適正管理に向けた取り組みを実行すること。2015年(平成27)に空き家対策特別措置法の施行によって全国の自治体で可能となる。

Akiya_proceduer  江田島市としては初めての執行になりますが、代執行までの流れは江田島市空家等対策協議会(➡こちら)で配布された資料が参考になります。(協議会資料➡特定空家の認定について判定票

2022年 2 2空き家対策のいま~2022

 全国的に空き家は増加傾向ですが、自治体は空き家の状況に応じてさまざまな権限を行使し、計画的に空き家問題に取り組んでいます。

 特に大きな権限を委譲されている行政代執行では、空き家の所有者に代わって、敷地に放置されたゴミを撤去したり、倒壊しそうな家屋を解体したりすることができます。費用は自治体が立て替え、後日、空き家所有者に請求されることになります。

 今回の解体工事は3月下旬に完了する見込みで、解体費用約370万円。市外に住む複数の相続人に請求する予定ですが回収業務も一苦労ありそうです。

 尚、支払いに応じなければ、所有者の不動産や自動車など財産が差し押さえられ、競売にかけられることになります。

【追記】新型コロナウイルス

 2月1日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1485人(前日比502減)でした。

 県内3大都市では広島市が562人(256減)、福山市は271人(96減)、呉市は101人(21減)。

 一方、江田島市は7人(2増➡HP県公表資料)でした。
※1月31日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2023年1月31日 (火)

人口移動について 2022

晴れ

 昨日(1/30)、総務省が発表した2022年(令和4)の住民基本台帳人口移動報告の結果によると東京都は転入超過(社会増)が3万8023人となり、超過幅が3年ぶりに拡大したという。(➡総務省HP、➡統計局

 新型コロナウイルスによる影響が少なくなり、2021年(令和3)に比べたら7倍に増えたそうです。コロナ禍前の2019年では8万2982人という。

 テレワーク普及により首都圏等から地方への人口分散は一定程度あったが、地方の就業難(働き場所がない)により首都圏などへの人口流入を緩和するには至っていない。

【参考】
2015年 1月 9日 地方創生にどう取り組むか
2021年11月24日 地方創生と江田島市総合戦略・人口ビジョン策定の経緯
2021年1125スマートシティとSDGs~地方創生

 広島県の転出超過は都道府県で最多の9207人ということでした。ただ、県の算出は海外との移動を含んでおらず、海外と県との転出入では1万31人の転入超過であり、これを含めると824人の転入超過ということになる。

 江田島市においては、2022年1月から12月の1日現在での住民基本台帳人口(➡こちら)で集計してみると社会増減(転出入の差)は下表のとおりです。

※減少を▲で表記しています。

日本人 外国人 全体
転入 転出 増減 転入 転出 増減 転入 転出 増減
1,115 1,200 ▲85 545 427 118 1,660 1,627 33

 日本人のみでの転入出では85人の転出超過であり、外国人のみでは118人の転入超過となっています。

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時、外国人市民が大幅に減少しましたが、入国緩和により技能実習生が海外から転入してきたことが要因として挙げられます。

 尚、江田島市では海上自衛隊関係施設があるため、施設や官舎などがある江田島町では3月(4月1日現在)の転出、4月(5月1日現在)転入が他地域よりも際立っています。(参考2022年➡4月1日現在5月1日現在

 江田島市における2022年の自然増減(出生、死亡)は下表のとおりで、自然減403人。上記の社会増33人により1年間の人口減は370人となります。

日本人 外国人 全体
出生 死亡 増減 出生 死亡 増減 出生 死亡 増減
75 474 ▲400 2 5 ▲3 76 479 ▲403

【追記】新型コロナウイルス

 1月31日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1987人(前日比1324増)でした。

 県内3大都市では広島市が818人(581増)、福山市は367人(240増)、呉市は122人(102増)。

 一方、江田島市は5人(4増➡HP県公表資料)でした。
※1月30日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2023年1月26日 (木)

江田島市交流定住促進協議会について

くもり

 2004年(平成16)11月1日に江田島町、能美町、沖美町、大柿町の4町が合併して誕生した江田島市。

 合併前の旧4町時代から人口減少問題が最重要課題の一つであり、市になってからは2007年(平成19)より定住促進政策(のちに交流定住促進策)を具体的に取り組んでいます。(➡新聞記事

2015年330定住促進事業の効果

 江田島市では様々な分野にわたり協議会や審議会が設置されており、市の交流定住促進策をサポートしている任意団体(法人格はない)として2007年(平成19)に発足した江田島市交流定住促進協議会があります。

 交流定住促進協議会の事務局は江田島市企画部企画振興課にあり、目的、組織と協議会の事業内容は以下の通りです。

目 的 市内への交流定住人口の拡大を図るため、地域団体、民間団体等と連携して市内の体験・交流資源の調査及び検討を行い、交流定住促進施策を策定・推進する。
組 織 地域団体、農業・漁業関係団体、不動産業関係団体、市外からの移住者、関係部署の部長
事 業 (1)交流定住事業の審議及び検討
(2)交流定住の促進に係る広報、誘致及び啓発に関すること。
(3)その他交流定住の促進に必要な事項

 市HPに過去の協議会が開催されたこと、そして予算、決算その他資料が公開されています。江田島市から毎年500~600万円の補助金を受けて各種事業を行っています。

2021年324令和2年度第2回交流定住促進協議会
2022年31令和3年度第1回交流定住促進協議会(書面審議)
2022年323令和3年度第2回交流定住促進協議会
2022年63令和4年度第1回交流定住促進協議会(書面審議)

(参考)➡市HP移住交流コーナー
     江田島市における移住定住促進事業
     移住のためのサポートガイド(江田島移住のはじめ方)

 過去の協議会資料(事業計画➡令和3年令和4年)をみると、具体的な取組としては以下の事業計画があり、コロナ禍で中止されたが婚活イベント支援事業も視野に入っていることが分かります。

(1)移住交流拠点事業

 ア フウド事業(外部委託事業➡(一社)フウド

 平成29年(2017)から開始しており、市の未利用財産である旧・沖美町就業改善センターを改修した移住交流拠点施設フウド(➡こちら新聞記事)で、イベント・セミナー実施を通じ、市内外の交流を図る。移住定住促進のハブとしてフウド運営を行う。

2017年1018公共施設のリノーベーション~フウド(風海土)プロジェクト

 イ  お試しサテライトオフィス事業

 移住交流拠点施設フウドを活用して企業の視察や相談対応などにより,企業のサテライトオフィス誘致を進めています。フウドの活動実績にこれまで視察・相談にきた企業の業態や数が報告されています。

 2018年11 9江田島市サテライトオフィスお試しツアー2018

フウドの活動実績
■平成30年度(2018)の活動実績➡こちら
■令和元年度(2019)の活動実績➡こちら
■令和 2年度(2020)の活動実績➡こちら
■令和 3年度(2021)の活動実績➡こちら

(2)移住定住事業(外部委託事業)

 移住希望者の相談対応、空き家バンクの物件内覧案内(➡hodohodo)や市が実施する移住促進事業と連携し、移住促進を図る。

2021年 2月15日 移住・定住ポータルサイト“hodohodo”
2022年10月19日 移住・定住ポータルサイトhodohodoの改良
2022年12月14日公開➡公募型プロポーザル事業者選定結果
2022年12月14日 空き家バンクのVR化@広島県

【追記】新型コロナウイルス

 1月26日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1706人(前日比485減)でした。

 県内3大都市では広島市が678人(232減)、福山市は301人(32減)、呉市は103人(32減)。

 一方、江田島市は4人(10減➡HP県公表資料)でした。
※1月25日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2023年1月24日 (火)

出生数と生徒数について(2023.1)

晴れ一時雪

 江田島市HPで公開されている当月1日現在の住民基本台帳人口(➡参考)の出生数をもとに下の表を作成しました。

 江田島市では平成29年(2017)4月1日分から社会動態(転入・転出)や自然動態(出生・死亡)の数値も公表しています。(参考➡H29年3月H29年4月)このことで毎月1日現在の公表数値で前月1か月間の出生数や死亡数、転出入数を知ることができます。(参考➡令和5年1月1日分

※表欄にある「-」は平成29年3月1日分以前の自然動態が非公表であることや令和5年2月~3月の数字がまだないことから集計できないことによる。

 
1月1日~12月1日

2月1日~翌年1月1日

5月1日~翌年4月1日
2017年(H29) 119
2018年(H30) 105 105  95
2019年(R 1)  78  79  81
2020年(R 2)  86  79  77
2021年(R 3)  84  89  88
2022年(R 4)  76  71

 上表では②が暦年(1月~12月)の出生数で当年2月1日現在(1月生まれ)から翌年1月1日現在(12月生まれ)までの数値を合算したものになります。

 学校における学年の人数を考えるには、③の当年5月1日現在(4月生まれ)~翌年4月1日現在(3月生まれ)の人数を合計したものということになります。

 江田島市教育委員会が発行する教育要覧(➡こちら)によると江田島市の中学校3年生(1学年)の生徒数の推移は以下の通りです。

2015(H27) 2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1) 2020(R2) 2021(R3) 2022(R4)
150 151 148 136 118 136 132 120

 中学3年生をみると、7~8年前には1学年約150人であったものが今では120~140人となっており、平成30年(2018)年以降の出生数をみると10年後には1学年が100人を割る見込みです。

 この状況に県立大柿高等学校への進学者数が将来どうなるか気をもむ関係者もいらっしゃると思います。江田島市の中学卒業生の進学先としては広島市や呉市の高校が多数を占めており、地元の高校への進学者がどうなるか。

(参考)H30年度第1回大柿高校学校活性化地域協議会資料
過去の大柿高校への進学状況➡こちら

 1学年1学級(定員40)の県立高校は全校生徒が80人を2年連続下回ると統廃合の対象になるという県教委の方針があり、江田島市で唯一の高校がどうなるか気になります。

2014年 3月 8日 小規模高校に対する県教委の方針
2019年 5月10日 大柿高校、再編議論から脱出

 人口減少とともに少子化の流れを止めることが最大の課題ですが、厳しい状況が続いています。

【参考】中国新聞➡尾道市の人口が減少 どうして?

【追記】新型コロナウイルス

 1月24日、広島県が発表した県内の新規感染者数は2799人(前日比1809増)でした。

 県内3大都市では広島市が1196人(792増)、福山市は440人(238増)、呉市は188人(143増)。

 一方、江田島市は5人(4増➡HP県公表資料)でした。
※1月23日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2023年1月13日 (金)

R5年1月1日の江田島市人口

くもりのち雨
 江田島市の令和5年1月1日現在の人口は前月比53人減の2万1393人(うち外国人市民727人、3.40%)。

 日本人市民は前月比42人減(社会増5、自然減47人)、外国人市民は前月比11人減(転入28、転出39で社会減11、自然増減0)でした。(市HP住民基本台帳➡エクエルPDF

  人口増減 転入 転出 社会増減 出生 死亡 自然増減
日本人 ▲42 52 47  5 4 51 ▲47
外国人  ▲11 28 39  11 0  0   0
全 体 ▲53 80 86 ▲6 4 51 ▲47

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時、外国人市民が大幅に減少しましたが、入国緩和により再び増加傾向になっています。

 ただ、以前ブログに書きましたが円安基調が続くと、外国人労働力確保が不透明になってくるのではないかと思います。

2022年10月 9日 円安による影響~外国人労働者

 江田島市は外国人市民の割合が広島県内では東広島に次いで2番目に多い自治体(➡参考)であり、令和4年度には「多文化共生推進プラン」を策定することになっています。(予算額360万2千円➡参考

【江田島市】

2023.1.1 人口 前月比 65歳以上人口 高齢化率
日本人 20,666  ▲42 9,620 46.55%
外国人    727 ▲11    17  2.34%
全 体 21,393 ▲53 9,637 45.05%

【4町別】

2023.1.1 江田島町 能美町 沖美町 大柿町
日本人 7,334 4,622 2,621 6,089
外国人   191   178   239   119
全体 7,525 4,800 2,860 6,208
外国人比率 2.54% 3.71% 8.36% 1.92%

【追記】新型コロナウイルス

 1月13日、広島県内の新規感染者数は4152人(前日比1045減)でした。

 県内3大都市では広島市が1821人(380減)、福山市は771人(202減)、呉市は275人(67減)。

 一方、江田島市は15人(1減➡HP県公表資料)でした。
※1月12日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年12月19日 (月)

学校統合の取組 2022

晴れ時々くもり

 令和3年11月5日に開催された令和3年度第1回江田島市総合教育会議(➡こちら)で「学校統合の取組」が議題に挙がり、三高中学校統合の経過について意見が交わされました。

2021年1230三高中学校のゆくえ~2023年度に統合方針

 議事録では以下のとおり言及してます。

令和3年度第1回江田島市総合教育会議 議事録(➡14ページ
 教育委員会の今後の取組の方向性といたしましては,第2次答申(➡こちら)を尊重し,三高地区の中学生のより良い教育環境を図る観点から,説明会等を実施し,PTAの方々の思いも受け止めながら,できるだけ早く保護者や地域の方々の合意を頂けるよう,取り組んでまいります。
 また,統合の目標年度は原則,1年ごとに延長していることから,令和3年度中に覚書を締結し,令和4年度は統合準備や閉校前の行事を行い,令和541日の統合に向けて取組を進めてまいります。

 令和3年度第1回総合教育会議から1年が経過しました。令和4年度に入ってからこれまで動きが見えないので、教育委員会の取組進捗が遅れている(PTAとの合意等)のではないかと思います。

 議会側としても教育委員会を所管する総務文教常任委員会において学校統合の取組についてどのように調査されているのか、また、学校統合をどのように捉えているのか知りたいところです。

【追記】新型コロナウイルス

 12月19日、広島県内の新規感染者数は1951人(前日比2032減)でした。(日曜日の確認者数であるので大幅な減少となっています。)

 県内3大都市では広島市が753人(889減)、福山市は427人(372減)、呉市は134人(77減)。

 一方、江田島市は15(3減➡HP県公表資料)で、12月累計は373人になりました。
※12月18日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年12月14日 (水)

空き家バンクのVR化@広島県

くもり時々晴れ

 12月13日の日経新聞でVRを活用した空や家バンクの記事が出ていました。広島県が空き家を紹介して入居を促進するため仮想現実VR= Virtual Reality)を活用した物件内覧を始めたというもの。(➡記事PDF

 ひろしま空家バンクみんと。こちら

 (株)スペースリー(➡HP)が8月、広島県が進める地域の課題解決支援事業『ひろしまサンドボックス』に採択され、県が同社ソフトを導入しました。(➡参考

 遠隔地の移住希望者はVRで物件内覧が出来ることにより、時間とお金をかけることなく事前情報を得ることで現地に来る前にある程度の状況が分かるメリットがあります。

 この取組みの先駆けとなったのが江田島市であり、2021年(令和3)にはスペースリー社のソフトを活用してVRで物件の内覧が可能なウエブページを併設した移住・定住ポータルサイト『hodohodo』を開設しています。(➡空き家バンク

【参考】
江田島市の取組を紹介するHP記事➡PRTIMES2021.11.11
(株)スペースリーのプレスリリース記事➡こちら
VRに取り組んだメンバーの紹介➡こちら

 江田島市においても空き家対策は最重要課題の一つで、2021年(令和3)調査の空き家率は18.3%と高い水準にあります。

2022年 2月 2日 空き家対策のいま~2022
2022年 228空き家率は18.3% 2021

 現在、移住・定住ポータルサイト『hodohodo』のリニューアルも進めており、定住・移住そして空き家対策に繋がることに期待したい。

2021年 2月15日 移住・定住ポータルサイト“hodohodo”
2022年10月19日 移住・定住ポータルサイトhodohodoの改良
2022年12月14日公開➡公募型プロポーザル事業者選定結果

【追記】新型コロナウイルス

 12月14日、広島県内の新規感染者数は5170人(前日比346減)でした。

 県内3大都市では広島市が2189人(108減)、福山市は1121人(32減)、呉市は304人(91減)。

 一方、江田島市は24人(10減➡HP県公表資料)でした。
※12月13日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年12月12日 (月)

R4年12月1日の江田島市人口

晴れ

 江田島市の令和4年12月1日現在の人口は前月比±0の2万1446人(うち外国人市民738人、3.44%)。

 日本人市民は前月比40人減(社会減1、自然減39人)、外国人市民は前月比40人増(転入61、転出21で社会増40、自然増減0)でした。(市HP住民基本台帳➡エクエルPDF

  人口増減 転入 転出 社会増減 出生 死亡 自然増減
日本人 ▲40 37 38 ▲1 6 45 ▲39
外国人   40 61 21  40 0  0   0
全 体 ±0 98 59  39 6 45 ▲39

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時、外国人市民が大幅に減少しましたが、入国緩和により再び増加傾向になっています。

 ただ、先日ブログに書きましたが円安基調が続くと、外国人労働力確保が不透明になってくるのではないかと思います。

2022年10月 9日 円安による影響~外国人労働者

 江田島市は外国人市民の割合が広島県内では東広島に次いで2番目に多い自治体(➡参考)であり、令和4年度には「多文化共生推進プラン」を策定することになっています。(予算額360万2千円➡参考

【江田島市】

2022.12.1 人口 前月比 65歳以上人口 高齢化率
日本人 20,708  ▲40 9,639 46.54%
外国人    738    40    17  2.30%
全 体 21,446 ± 0 9,655 45.02%

【4町別】

2022.12.1 江田島町 能美町 沖美町 大柿町
日本人 7,361 4,632 2,621 6,094
外国人   194   185   238   121
全体 7,555 4,817 2,859 6,215
外国人比率 2.57% 3.84% 8.32% 1.95%

【追記】新型コロナウイルス

 12月12日、広島県内の新規感染者数は1980人(前日比1377減)でした。

 県内3大都市では広島市が779人(540減)、福山市は446人(314減)、呉市は94人(173減)。

 一方、江田島市は8人(12減➡HP県公表資料)でした。
※12月11日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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