カテゴリー「上下水道事業」の記事

2022年8月23日 (火)

呉市と江田島市の物価高騰支援 2022

晴れのちくもり

 お隣の呉市では、物価高騰を受けて水道基本料金を令和4年度第4期分と第5期分の2期分(4か月分)を免除する支援策を実施します。(➡呉市HPNHK

 ※基本料金が免除されるもので、基本料金の設定水量を超える場合は超過分を支払う。(下水道使用料や集落排水使用料の減免はない)

 対象となるのは呉市内の一般家庭と事業者などおよそ10万5千件で、一般家庭の場合、1世帯あたり5000円程度の免除ということだそうです。(工業用水は対象外)財源としては、全額を国の臨時交付金を充てるもの。(➡令和4年8月補正予算説明

 呉市では物価高騰に対するその他の支援として、運送事業者や園芸農家、銭湯などを対象に燃料価格が値上がりした分を事業者の規模に応じて給付金を支給するほか、給食費の値上がりを抑えるため、給食を提供している事業者や保育所などへ食材費の支援を行う。

 江田島市ではコロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する市民に対する生活支援と地域経済活性化を目的とした施策として、地域で使用できるクーポン券(5千円)を市民全員に配布します。(➡市HP

 クーポン券(えたじま元気クーポン)の利用できる取扱店舗も8月19日現在で144件になっています。(➡市HP

えたじま元気クーポンの内容(江田島市HPから抜粋)

【配布物】
 5,000円分のクーポン券

【対象者】
 江田島市全市民(基準日7月31日(日)に住民基本台帳に登録されている方)

【利用方法】
 ①引換券送付
→市から,世帯主に「クーポン券引換券」を送付します。(9月下旬を予定)

 ※世帯員全員分の冊数を,世帯主が引換え手続きをします。

 ②クーポン券引換え
→各窓口(本庁窓口,商工会本所,市民センター等)で,引換券とクーポン券を引換え配布します。

 ※クーポン引換えに際しては,必ず本人確認を行います。本人確認資料が必要です。

 ※引換え,利用,窓口の詳細についてはこちら→えたじま元気クーポン引換え・ご利用について

③クーポン券の利用

 ※利用登録店でクーポン券を使用できます。

 ※取扱店舗の詳細についてはこちら→取扱店舗リスト(R4.8.19時点)

 ※引換期間・ご利用期間は令和5年(2023)1月31日(火)まで

2020water-price  左は広島県の進める広域連合水道企業団の構成団体(14)の水道料金比較です。一番安い竹原市と江田島市は1.7倍の差があります。県内では一番安い大竹市と江田島市では3.26倍の差(10㎥/月)があります。(➡大竹市資料

 広島県内で一番高い水道料金の江田島市です。個人的には、経験上、呉市のように水道基本料金の免除で一般家庭や地場産業を支援することも検討してほしかった。

2020年 519水道料金減免の動き~新型コロナウイルス対策

 予算の使い途について承認するのは「議会」であり、本来は議員個人(若しくは会派)が市民ニーズを把握して議決行動することが地方自治の大原則。(➡二元代表制:市長・市民・議会の関係

 いかに市民と意見交換(市民ニーズの把握)をしているか、また、その意見を参考に自らの持論(政策)を考え、市の提案に対する議決の賛否を自らの責任において判断することが大切です。執行部の提言に安易に追従することは避けなければならない。

 市民ニーズから乖離することこそ市民サイドからすると市税の無駄遣いになるだろう。議員一人に対する市が支払う総額は年間約560万円。任期4年で議員が受け取る支給額は2240万円になります。(正副議長は報酬が上乗せさるのでこれ以上の報酬額。)

 このたびの国の臨時交付金といっても江田島市民が納める国税(所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税など)も原資のひとつです。

(参考)地方創生本部
新型コロナウイルス感染症対策と原油高騰及び物価高騰支援の流れ
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い途の例(7/29現在)

 「税の使い途」について、来年(令和5)9月定例会に上程される令和4年度決算認定の審査で税金を投入した効果を検証することが議員(議会)の役目です。市民からの質問に対して理路整然と説明することに期待しています。

 9月や12月の定例会で本件について、一般質問で執行部(市長)に確認することも大切であり、文書質問で執行部の意図を確認することもできるのではないだろうか。(すでに質問しているのであれば市民に伝える努力も必要)

※令和4年度議会報告会は準備不足で中止となりましたが、来年度の議会報告会で質問される案件のひとつかもしれません。新型コロナの状況もありますが、今年度の中止理由をみる限り、来年度、開かれるか心配です。

2022年 8 3令和4年度議会報告会の中止

【追記】新型コロナウイルス

 8月23日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3671人(前日比1453減)でした。(34日連続の2000人越え、21日連続の3000人越え)

 県内3大都市では広島市が1289人(1336減)、福山市は799人(166増)、呉市は191人(248減)。

 一方、江田島市は16人(7減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1750人。8月は既に578人確認され月別最多人数となっています。
※8月22日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月18日 (木)

県の水道広域化(第4回準備協議会)

晴れ

 広島県は、令和2(2020)年6月に策定した「広島県水道広域連携推進方針」(➡概要版)に基づいて県内水道事業の統合に向け取り組むこととし、令和3年(2021)4月、統合に賛同する15市町と「広島県水道企業団設立準備協議会」を設立しました。

 今年6月に経費削減効果が薄いと判断した安芸太田町が準備協議会を脱会し、現在は県と14市町で令和4年(2022)11月の企業団(名称:広島県水道広域連合企業団)の設立、令和5年度(2023)から企業団による事業運営開始を目指して準備協議会で詳細を詰めています。

関係14市町

竹原市,三原市,府中市,三次市,庄原市,東広島市,廿日市市,安芸高田市,江田島市,熊野町,北広島町,大崎上島町,世羅町,神石高原町

2022725-etajima-water  令和4年7月25日に第4回準備協議会が開催されました。(➡県HP)左写真は広島県水道企業団事業計画(案)【概要版】(R4.7)から抜粋した江田島市関係分の施設整備の内容です。昨日ブログで書いた新第2配水池新設工事(➡こちら)については、江田島市企業局として発注し、その後、企業団に引き継がれるのではないだろうか。

Hiroshima-wide-area-water-plan-20227  左写真は新設される企業団(特別地方公共団体)の組織・職員計画について。地方自治法の規定に基づいて、企業団議会が設置されます。企業団議会の議員は、構成団体(県及び14市町)の議会の議員又は首長(知事、市町長)の中から、構成団体の議会の選挙により選出されます。(➡企業団規約案概要版

議会
(第710 条)
○企業団議会の議員は,構成団体の議員又は首長のうちから,構成団体の議会において、選挙により選出 19人)
○議員の任期は,構成団体の議員又は首長の任期と同期間
企業長・副企業長
(第1116 条)
○企業長は,構成団体の長のうちから,構成団体の長による選挙で選出し, 任期は構成団体の長の任期と同期間
○副企業長は,企業長が企業団議会の同意を得て選任(1人)し,任期は4年

 議員定数 19人のうち、給水人口10万人未満の市町が1人、10万人以上の市町が2人、 県が3人の議員を選出することとなっており、江田島市では1名の企業団議員を選出することになります。

 企業団は11月設立となっており、江田島市においても企業団議員選出は12月定例会になると見込まれます。(➡今後のスケジュール)選出されるのが市長なのか、それとも議員なのか。また、市議会において、設立準備協議会で協議されていることを議論しているのか気になるところです。

 私見としては、市議から選出されるべきであると考えます。その場合、議長や水道事業所管の常任委員会の委員ではなく、(仮称)広域水道事業特別委員会を設置し、委員長が企業団議員に就任するのが望ましい。

 理由としては、議長は議会の代表であり、議会全体をマネージメントすることに注力すべきであり、また、水道事業を所管する産業厚生常任委員会では、所管事務が多岐にわたるため集中的に委員会活動が出来ない可能性があります。

※企業長は構成団体の長(知事、市町長)から、構成団体の長による選挙で選出されるので、市長は首長会議等で意見(提案・提言)できるのではないだろうか。

※特別委員会設置の理由
旧4町(江田島、能美、沖美、大柿)が合併にむけて、江田島町・能美町・沖美町・大柿町合併協議会で議論するなかで、各町議会は合併問題に特化した特別委員会を設置していました。特定の問題を所管する特別委員会設置が望ましい。

 江田島市民にとって、水道事業は極めて身近なものであり、とても大切なものです。市民代表の議会内で協議する場(特別委員会)を設置し、企業団議会に上程される議案や予算・決算審査等について事前に問題・課題を共有することが重要であり、江田島市議会の総意として議決権を行使することが求められます。

 そういった意味で、広島県水道企業団設立準備協議会におけるこれまでの議論や企業団の事業計画(10年間➡95Pにわたる資料を議会がしっかり精査していることを信じています。

【追記】新型コロナウイルス

 8月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は過去最多の6761人(前日比2506増)でした。(29日連続の2000人越え)

 県内3大都市では広島市が2958人(1171増)、福山市は過去最多の1428人(823増)、呉市は481人(159増)。

 一方、江田島市は35人(3減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1589人。8月は既に417人確認され月別最多人数となっています。
※8月17日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年8月17日 (水)

新第2配水池新設工事に係る公募型プロポーザルについて

雨時々くもり

2022815-2nd-haisuichi  市HP(➡こちら)で第2配水池(大柿町柿浦➡地図)の新設工事に係る公募型プロポーザルの実施について公開されました。左はスケジュールです。

 この事業は第2配水池の老朽化・耐震化に対応するため、新たに第2配水池を築造するもので、それに伴う送水・配水管の布設工事及び送水ポンプの更新工事を実施します。

事業期間 事業契約の締結日(令和 4年11月)から令和 6年 3月末までを事業期間と予定
提案上限額 6億3133万6千円(消費税及び地方消費税を含まない)

 このたびの公募型プロポーザルにおける事業目的は以下の通りです。

新第2配水池新設工事 公募説明書・実施方針から抜粋

1.1.事業の目的

 本事業は,第2配水池の老朽化・耐震化に対応するため,新たに第2配水池を築造するものである。それに伴う送・配水管及び排水管の布設,送水ポンプの更新を実施する。

 事業の推進にあたっては,厚生労働省が示した新水道ビジョンの主旨を踏まえ,将来にわたり安全,安心な水を安定的に確保しなければならないことを鑑み,特に,長期にわたる施設の耐久性に着目することとして,配水池構造や各種材料,維持管理性などについて,民間事業者が有する技術力,ノウハウや創意工夫による提案を期待すると共に,事業期間の短縮とコストの縮減を図るため,設計及び施工一括発注方式(デザインビルド方式,「以下 DB 方式」という)で実施するものである。

 広島県が取り組む水道広域化について、江田島市も参画する予定になっています。令和4年(2022)11月の企業団の設立、令和5年度(2023)から企業団による事業運営開始を目指しています。

2021年 2月 8日 県水道広域化と江田島市水道事業
2021年 2月12日 水道広域連携への参画について@江田島市
2022年 2月 8日 県の水道広域化、着々と(第3回準備協議会)

【追記】新型コロナウイルス

 8月17日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は4255人(前日比1379増)でした。(28日連続の2000人越え)

 県内3大都市では広島市が1787人(807増)、福山市は605人(48減)、呉市は322人(181増)。

 一方、江田島市は38人(24増➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1554人。8月は既に382人確認され月別最多人数となっております。
※8月16日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月 3日 (火)

旧秋月小学校跡地、水産加工工場の建設スタート

晴れ

2022428ocean-point  左は4/28の中国新聞から。江田島市が平成23(2011)年10月に策定した未利用財産利活用方針(➡こちら)に基づいて、令和3(2021)年に水産加工品卸会社、オーシャンポイント㈱(福山市松永町)へ旧秋月小学校跡地を売却しました。

 オーシャンポイント(株)が計画通り、2023年(令和5)7月の稼働を目指し、カキ加工工場に着工したという嬉しいニュースです。

旧秋月小学校に関する過去ブログ
2017年 8月13日 遊休施設を雇用の場へ
2017年 8月17日 しごとの場創出事業~旧・秋月小グラウンド
2019年 4月10日 旧・秋月小学校の利活用を求め仕切り直し
2020年10月29日 旧秋月小学校跡地にも明るい兆し2020
2021年 2月11日 旧秋月小学校跡地に水産加工会社の進出決定

 地元を中心に65人の新規雇用を見込んでおり、工場3Fにはイタリアンカフェ(50席)を併設するということで、雇用だけでなく、観光にも寄与する施設になりそうです。

 いまは休止している呉/秋月航路ですが、航路にとっても、工場スタートによって観光ビジネスとしての付加価値が高まる。

2020年1014秋月~呉航路、11月から長期運休へ

SDGsの取組みに期待

 すでに工場の設計は終えていると思いますが、できることなら、循環型トイレを併設してほしいと願っています。

 ブログで何度か取り上げたカキ殻利用の循環型トイレ。議員時代、担当部署も含めて、循環型トイレの有効性(環境、観光、SDGs)について説明していますが、その動きが見えないのは残念です。

2008年 812文教厚生常任委員会視察
2012年1130カキ殻対策を考えよう
2022年 4 5カキ殻利用の循環型トイレ~SDGs

 江田島市の下水道事業計画において、秋月地区は計画区域の対象外となっており、水洗トイレにするには合併浄化槽を設置することになります。

2019年 3 7H31予算委(産業建設分科会)その2

 カキ殻利用循環型トイレのメーカーも福山市に拠点を置く会社(永和国土環境㈱)であり、備後地域の企業による江田島市とのコラボレーションとなれば、『安芸と備後』によるSDGsの取組みとして脚光(マスコミ受け)を浴びるのではないだろうか。

 このことにより、江田島市をもっと広く知ってもらえ、この島に行ってみたいという人々が増え、また、この島の良さを知ってもらい、『口コミ』で新たな来訪者を開拓できるような気がします。

 先日、『ITアイランド構想@姫島村』(➡こちら)や『藻場造成について2022』(➡こちら)について書きましたが、自然豊かな島であり、また、広島湾の中心に位置する『恵み多き、宝の島、えたじま』。

  IT企業の誘致やSDGsにも取り組む、時代の最先端をいっている『輝きの島』として広く世界に知っていただける島になることを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

 5月3日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は740人(前日比103増)。県内3大都市では広島市337(23増)、福山市は157人(27増)、呉市は59人(28増)。

 一方、江田島市は昨日に続いて0人(±0→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月2日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年4月20日 (水)

日本製鉄の呉撤退による影響~工業用水道事業 2022

晴れ

 昨日のニュースから。(➡日経新聞NHK

 来年2023年9月末の呉地区撤退により、工業用水を提供している広島県に対し、日本製鉄がこれまで支払っていた年間使用料(約6億円)の3年半分である21億円を10年間均等支払い(年額2億1千万円)を協力金として支払うことが分かりました

 日本製鉄・呉地区は昨年(2021年、令和3年)9月末に高炉を停止し、来年(2023年、令和5年)9月に閉鎖予定となっています。県によると今年4月から1日の使用料が半減している。

 広島県の工業用水のうち、太田川東部工業用水道事業の供給の6割を占めていた大口顧客を失うことは、県水道事業にとっても大きな痛手です。

 広島県工業用水以外に、呉市の工業用水を使用しており、呉市も19日、日鉄から2億円の協力金の提供を受けると発表した。呉市によると日鉄の水道使用量は市経営の水道でも4月から半減。日鉄が「工業用水道事業の健全な経営に協力する」として申し入れた。

Kure-industrial-water-h27r5  参考までに、左は呉市工業用水道事業経営計画(令和1年12月改定版➡PDF)からの抜粋です。日鉄の縮小以前には呉市が供給する工業用水の38.5%を利用していました。

 令和5年度を目標とする県が取りまとめる広域水道事業にとっても少なからず影響があり、参画する江田島市の水道事業も先行きが見通せない状況ではないか。(参考:呉市は不参加➡新聞記事

 すでに2年前から撤退の話はあったが、いよいよ、工業用水道事業への具体的な影響が出始めてきました。

2020年 2月 7日 日鉄日新、呉製鉄所を閉鎖へ
2020年 229日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題 その5~呉市水道
2020年1214県工業用水事業、赤字試算と水道広域連携
2021年 525広島県、工業用水事業で国に要望へ
2022年 113県工業用水(太田川東部1期)、日鉄呉閉鎖で6億円超の赤字試算

【追記】新型コロナウイルス

 4月20日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1091人(前日比331増)。県内3大都市では広島市510人(179増)、福山市は242人(86増)、呉市は69人(25増)。

 一方、江田島市は8人(4増→市HP県公表資料 )でした。
 ※4月19日(火)の結果です。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年2月 8日 (火)

県の水道広域化、着々と(第3回準備協議会)

くもり

 広島県が令和2年(2020)6月に策定した「広島県水道広域連携推進方針」に基づき、県内水道事業の統合に向け取り組んでいます。

 令和3年(2021)4月には統合に賛同する15市町と「広島県水道企業団設立準備協議会」を設立し、令和4年(2022)11月の企業団の設立、令和5年度(2023)から企業団による事業運営開始を目指して準備協議会(→こちら)で取り組んでまいります。

Hiroshima_water-r427_1  2月7日に第3回準備協議会が開催され、広島県水道企業団事業計画素案(案)(PDF→素案概略版)が示され、統合後40年間で979億円の事業効果があると示されました。

Hiroshima_water-r427_2  以前にも報道されましたが、江田島市の水道料金ですが、企業団に参加することにより令和2年度供給単価(271円/㎥)は統合10年後(令和14)も維持できるという試算が出ています。

2021年12 3広島県水道広域構想の県試算2021

Hiroshima_water-r427_3  統合後の企業団の職員は、当初は企業構成団体から派遣されます。しかし、事業開始後、企業団で職員採用と計画的な人材育成が行われるなかで、将来的に地域事情に明るい職員が少なくなるという懸念があります。

 広域化することで地域とのつながりが希薄になることをどう解決していくか視野に入れておくことも大切です。

【追記】新型コロナウイルス

 2月8日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は892人(前日比144増)。2日連続で1000人を下回りました。県内3大都市では広島市449人(28増)、福山市111人(26増)、呉市65人(37増)。

 基本的に陽性反応が確認された翌日にマスコミ報道されます。

 土日は検査機関の事情もあって、月曜日は少なくなります。よって、月曜日の検査結果が反映される『火曜日に感染者が増加』というサイクルになります。

 江田島市の本日発表された新規感染者は1人(1減、→市HP県公表資料)。市民との交流(通勤・通学・通院など)がある広島市や呉市の状況を鑑みると、まだまだ油断できない状況です。
 ※2月7日(月)に陽性が確認された数です。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年1月14日 (金)

県水道第2期送水トンネル、完成さらに3年延びる

晴れ時々くもり
2021113hiroshima-water 1月13日の中国新聞から。広島市の太田川から呉市方面へ水道用の水を送る県の新たな送水トンネル(2期トンネル)完成が3年遅れて2026年(令和8)3月になるという記事です。

 2020年(令和2)2月に1年延期(2022年度(令和4)から2023年度(令和5)→2020.2.6新聞記事)としましたが、岩盤が見直しで想定していたよりもさらに頑強であることによるもの。

 工事費も増額見込み(42億8400万円増)で2019年度(令和1)時点の見込みを80億9200万円上回る192億9500万円になる。

 この第2期送水トンネルを建設する発端は平成18年(2006)8月に発生した送水管トンネル崩落事故にあります。江田島市においても、当時、市内の約8割が10日以上の断水をする事態に陥りました。(参考→広報えたじま平成18年(2006)10月号

 その後、平成30年(2018)7月豪雨災害において長期断水があり、この16年間で江田島市民は2度の長期断水を経験しました。早期の完成を願うばかりです。

【追記】新型コロナウイルス
 114日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は997人と辛うじて千人台ではありませんでしたが過去最多を更新しました。

 県内3大都市の広島市536人、福山市104人、呉市121人も過去最多でした。江田島市は9人(→県HP資料)。

2022114covid19_hiroshima_stats  広島市が536人に対し、江田島市9人は少ない、と思ってはいけません。人口規模を考えると、広島市では『490人レベル』、呉市では『88人レベル』となります。

 江田島市では今年1月に入ってすでに49人の新規感染者が確認され、第5波の期間である昨年840人を超え、月間最多となっています。(参考→江田島市感染者数推移@2022.1.14

 一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年1月13日 (木)

県工業用水(太田川東部1期)、日鉄呉閉鎖で6億円超の赤字試算

晴れ一時くもり

2021112hiroshima_industrial_water  1月12日の中国新聞から。広島県が運営する工業用水のうち、太田川東部第1期工業用水道事業について、2023年(令和5)月を目途に料金改定するという記事。(→広島県の工業用水事業

 すでに報道されていましたが(→2020.12.10中国新聞)、呉市にある日本製鉄・瀬戸内製鉄所呉地区が2023年9月末に閉鎖(→NHK)することに伴い、工業用水を利用しなくなると、太田川東部第1期水道事業の赤字は年間6億円を超える試算です。

 受水している6社のうち、日鉄呉地区が約6割(59.8%)を占めており、撤退となると収益が悪化するのは当然の帰結といえます。今後10年間の収支を均衡にするには2.3倍の値上げが必要とのことですが、他社の収益にも大きく影響するため慎重を期さないといけません。

2015年11月12日 県営水道36年度に赤字
2020年 2月26日 日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題 その4~県水道
2020年12月14日 県工業用水事業、赤字試算と水道広域連携
2021年 5月25日 広島県、工業用水事業で国に要望へ 

※合理化により日本製鉄の経営状況は上向いています。(➡日経ビジネス2021.10.19

Kure-industrial-water  呉市において、製鉄所の撤退に伴い、人口減少、雇用・地域経済への影響だけでなく、水道事業への影響もあります。呉市議会では、令和2年3月定例会で質疑がなされています。(➡録画中継、参考➡呉市工業用水道事業経営計画

 呉市が企業に対して供給する1日当たりの工業用水11万㎥のうち、製鉄所の使用量が4万~5万㎥(36~45%)。令和2(2020)年度予算ベースでも約6億2400万円の工業用水道料金のうち、同製鉄所分が約4割(約2億5千万円)を占めることが判りました。

2020年 2月29日 日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題 その5~呉市水道

【追記】新型コロナウイルス
 1月13日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は805人と過去最多となり、江田島市は過去最多の12人と初めて二桁になりました。(→広島県発表市HP)隣の呉市では過去最多の95人、広島市では415人。

 通勤・通学・通院等、広島市と呉市と密接にかかわる江田島市。一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

 尚、東京都3214人、沖縄県1817人(過去最多)、大阪府2452人、愛知県1036人の感染が確認されました。

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2021年12月 3日 (金)

広島県水道広域構想の県試算2021

晴れのちくもり一時雨
20211130water_hiroshima-pref  11月30日の中国新聞から。広島県と江田島市を含む県内15市町が2023年(令和5)4月の統合を目標とした広域水道事業。

 2021年212水道広域連携への参画について@江田島市

 広島県が統合から10年間の事業計画を策定するにあたって、これまでの単独経営を続けた場合と2023年に統合した場合の10年後の各市町水道料金の比較を示しました。

  2020年度(令和2) 2032年度(令和14)の県による試算
単独経営 統合
江田島市 271円/㎥ 299円/㎥ 271円/㎥

 このたびの広域水道事業では、広域化したとしても最初の10年間は15市町独自の料金体系を維持し、その後、水道料金を統一いくか検討するというもの。

 江田島市の場合、現在、広島県で一番高い水道料金ですが、県試算では統合10年後の2023年度では、15市町のなかで4番目となり、かつ、2020年度の水道料金を維持できるというもの。

 統合によって2032年度で現状の水道料金(1㎥あたり)を維持できるのは江田島市(271円)、三原市(257円)、東広島市(240円)、熊野町(239円)、世羅町(207円)の5市町。残る10市町は単独で運営するよりも上げ幅は低く抑えられるが値上りする見込みです。

 不確定要素(人口減少率など)はありますが、県試算でいくと、江田島市が広域化に参加することは市民益に繋がるということになります。

(参考)水道広域化の過去記事一覧→こちら

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2021年6月12日 (土)

下水道料金値上げについて2021.6

雨のちくもり

20210612sewerage-charge-increase 6月12日の中国新聞から。今年10月からの下水道料金値上げについての記事です。6月15日から開会される6月定例会で下水道料金値上げの条例案が提案されます。

 この案件は2021年2月18日開催のR3年2回全員協議会で執行部(市役所)から議会に対して説明がなされており、可決の見込みです。(→2021.2.18 第2回全協

【参考】過去の下水道料金見直し
 2010年10月13日 下水道使用料の見直し
 2011年 2月10日 下水道使用料の見直し(その2)

 記事にある通り、人口減少による利用料金減によりコストを賄えないため受益者負担を求めるものであり、将来的に維持管理費増を考えると、人口減少が年500人規模で進む(10年で5,000人減少)なかで、下水道事業も市財政の『時限爆弾』といえるのではないだろうか。

 国の方針もあり、平成6年(1994)あたりから全国的に『下水道事業』が始まっていますが、各自治体の財政的な重荷になっています。(参考→2008年(平成20)6月26日 日本経済新聞記事

(追記)
 6月12日、広島県の新型コロナウイルス感染者は33人(うち広島市22人)が確認されました。昨日6月11日(34人)に続き3日連続30人台。6月5日(47人)から8日連続50人未満は続いています。
 一日の感染者数は減少傾向にありますが、広島県では、6月20日まで緊急事態宣言が延長となっており、今後もリバウンド回避のため、一人ひとりができる予防対策をすることが大切です。

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