2025年国勢調査の確定値公表

晴れ時々くもり

　総務省が9月29日に2025年（令和7）国勢調査の確定値を公表しました。2025年10月1日時点の外国人を含む総人口は1億2,297万2528人で、2020年（令和2）の前回調査から317万3571人（2.5％）減りました。

　一方、江田島市ですが今回の国勢調査では19,673人で前回に比べて2,214人減となっています。

2021年5月19日 2020年国勢調査の速報値と海上交通

　尚、国勢調査は住民票の有無に関係なく、調査時に「ふだん住んでいる場所（居住地ベース）」を対象としており、一方で住民票登録をもとに作成する住民基本台帳の人口との乖離があります。（参考➡小牧市HP）

※「ふだん住んでいる場所」＝3か月以上住んでいる場所か、3か月以上にわたって住むことになっている場所

　例えば、大学進学で東京都に住む学生が住民票を実家ある自治体に置いたままであれば、その実家の自治体の住民基本台帳に反映され、一方、国勢調査では東京都の人口に反映されます。

　住民票を登録している自治体以外の福祉施設で生活する方も国勢調査では条件が満たされれば福祉施設がある自治体人口に数えられます。（参考➡（公社）全国有料老人ホーム協会、資料）

江田島市	2020年	2025年
①国勢調査（各年10月1日現在）	21,930人	19,716人
②住民基本台帳（各年10月1日現在）	22,489人	20,240人
①国勢調査と②住民基本台帳の乖離差	559人	524人

　市町村にとって国勢調査結果が重要なのは、国勢調査人口が地方交付税（普通交付税）の算定に使われるということです。総務省も、地方交付税の配分に国勢調査の「人口」「65歳以上人口」「75歳以上人口」「世帯数」などが使われていると説明しています。（➡参考）

総務省資料（国勢調査結果の利用状況）からの抜粋

地方交付税法
◆地方交付税交付金の算出（第 12 条）
　地方交付税交付金（普通交付税）の額を決める基となる地方行政に必要な各種経費の算出において、国勢調査の調査結果である「人口」、「市部人口」、「町村部人口」、「六十五歳以上人口」、「七十五歳以上人口」、「都市計画区域における人口」、「林業、水産業及び鉱業の従業者数」、「世帯数」を用いるように規定

　いまマスコミで騒がれていることとして、富山市が2025年国勢調査で人口を2千人以上水増しした疑い（統計法違反）で総務省に告発されています。（➡総務省HP）

　富山市によると国勢調査の速報値を基に算出される地方交付税交付金を2億円程度、過大に受け取った可能性があるとしています。（➡朝日新聞）

（追記：10/5）10/2の市長会見では、国勢調査の速報値をもとにした2026年度の地方交付税172億8千万円について、6千万円を過大に受け取っていたと明らかにしました。（➡朝日新聞）

※令和8年度（2026）の地方交付税交付金は令和7年（2025）国勢調査人口に基づいて算定されている。（➡総務省資料）