安芸郡府中町、市制移行を検討

くもりのち雨
　
　安芸郡府中町が早ければ2028年度（令和10）中に市制に移行することを目指す方針を決めました。4月1日時点の人口は5万1675人で全国の町村で最も多い自治体です。（参考➡これまで）

　ちなみに地方自治法で市となるべき要件を定めており、府中町はこの要件を満たしています。（参考：茨城県阿見町HP）

地方自治法（第8条）より抜粋：

一　人口5万以上を有すること。

二　当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。

三　商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の六割以上であること。

四　前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。

　地方自治法では、第8条第一項の4号に「前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。」とあります。広島県の「市としての要件に関する条例」は以下の通りです。

市としての要件に関する条例

市としての要件に関する条例を次のように定める。

市としての要件に関する条例
　市となるべき普通地方公共団体は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第八条第一項第一号から第三号までに定めるもののほか、次に掲げる要件を具え又は近く具えることが明らかであると認められるものでなければならない。

一、官公署が、三以上設けられていること。

二、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する高等学校若しくはこれに準ずる学校又は中等教育学校が、三以上設けられていること。

三、公私立の図書館、博物館、公会堂又は公園等の文化施設を有すること。

四、上水道、下水道、軌道又はバス事業等を、当該団体において経営していること。

五、銀行及び会社の数及びその規模が、他の市に比しておおむねそん色がないこと。

六、商工業その他の都市的業態又は都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、最近五年間増加の傾向にあること。

七、病院、診療所、劇場、映画館等の施設が、相当数設けられていること。

八、財政状況が他の市に比しておおむねそん色がないこと。

　府中町は4月10日に開かれた町議会特別委員会で市制移行に向けたスケジュール案を示しています。

2026年  5月	有識者で構成する審議会を設置
6月～10月	住民説明会
11月	町民や事業者にアンケートを実施
2027年度中	審議会が町に答申を出す 町が議会に議案を提出 議会の議決を経て市制移行を決定

　尚、市制に移行するにあたっては市名の問題があります。すでに広島県内には「府中市」があるため、府中町が市制移行に当たっては別の名前を検討することになるでしょう。

【昭和45年3月12日 自治振第32号】➡参考①・参考② 
　市の設置もしくは町を市とする処分を行なう場合において、当該処分により新たに市となる普通地方公共団体の名称については、既存の市の名称と同一となり、または類似することとならないよう十分配慮すること。

【参考】江田島市の場合　

　江田島市は、2004年（平成16）11月1日に安芸郡江田島町、佐伯郡能美町・沖美町・大柿町の4町が合併して誕生しました。合併間もない2004年12月1日現在の人口は3万980人でした。

　本来なら地方自治法第8条の要件をクリアしていませんが、当時の合併特例法（➡参考、総務省、新旧比較）により、合併する場合に限り市制施行の要件は人口3万以上のみ（他の要件は不要）ということで江田島市が誕生しました。

　余談ですが、江田島市が誕生したあと各町の社会福祉協議会（➡こちら）、商工会（平成20年4月）、観光協会などが合併して一つになりましたが、医師会はまだ旧郡単位で分かれており一つになっていません。（➡安芸地区医師会、佐伯地区医師会）