重点支援地方創生臨時交付金（R7年度補正予算）

晴れ

　政府は2025年（令和7）11月の閣議決定および経済対策を受け、物価高への対応策として、補正予算に重点支援地方交付金（正式には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）の追加（➡参考）を盛り込んだ。

　政府による推奨事業メニューは、生活者支援と事業者支援に分かれており、このブログでは生活者支援について言及します。

1.生活者支援

（1）食料品の物価高騰に対する特別加算
　食料品購入の負担軽減のための支援。例）プレミアム商品券、電子クーポン、地域ポイント、おこめ券、食料品の現物給付等。

（2）物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援
　低所得者世帯・高齢者世帯に向けた電力・ガス（LPガスを含む）や灯油等のエネルギー、水道料金等の負担を軽減。

（3）物価高騰に伴う子育て世帯支援
　小中学生の保護者負担を軽減するための学校給食費等の支援。低所得のひとり親世帯への給付金等の支援等も含む。

（4）消費下支え等を通じた生活者支援
　生活者に対し、消費の下支えとしてのプレミアム商品券やマイナポイント等の発行、LPガス・灯油使用世帯への給付、水道料金の減免等の支援。

（5）省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
　エネルギー負担の軽減のための、省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換え等の支援。

　昨年は米不足による米価高騰が騒がれていることもあり、政府が国民への給付方法の一例として「お米券」を推奨したことが物議を醸しだしました。（➡参考①、参考②、参考③）

　お米券の仕組み（１枚500円で発行され、米は440円分しか買えない）により一部自治体の反発もありました。価高騰対策であるので、生活者支援については、食品に限ったものではなく、全国の自治体が試みた給付事例は以下の通りです。（➡参考①、参考②）

■子育て世帯への支援
・子育て応援商品券3万円分配布
・紙おむつとおしり拭き（5,000円相当）の支給
・18歳未満の児童等を持つひとり親世帯に対し、子ども1人あたり2万円給付

■食料品等価格高騰への支援
・おこめ券の支給
・デジタルクーポン券の発行
・地元産米や特産品の支給
・地域内店舗でのキャッシュレス決済によるポイント付与

　特に米価格の高騰は家計の負担を高めており、政府は子育て世帯や低所得世帯の負担軽減を図るために、地域の実情に応じた食料品費の支援を推奨しており、おこめ券等の配布も有効な手段とされています。

■光熱費等の価格高騰への支援
・ガソリン・灯油等の購入に使用できる燃料券配布
・省エネ家電購入のための補助金
・水道使用料金3ヶ月減免
・熱中症対策として高齢者へのエアコンの購入設置費用の一部補助

■学校・医療機関等への物価高騰対策支援
・給食費据え置き、1学期分無償化
・医科大学の電気代・ガス代支援

　2025年（令和7）12月は明けても暮れても「お米券問題」がマスメディアで騒がれていましたが、江田島市の対応は次回にします。