県議選挙区再編、江田島市は呉市と合区へ

くもりのち雨

　3月13日に開催された広島県議会の議員定数等調査特別委員会で2027年（令和9）春の県議選の選挙区について、主要3会派が江田島市選挙区（定数1）を呉市選挙区（定数5）と合区にする方針で一致しました。（➡R8.3.13委員会、中国新聞）

　最大会派の自民議連（34人）が江田島市選挙区の合区先を呉市選挙区が適切と主張するのは以下の3点であり、第2会派の民主県政会（14人）と第3会派の公明党議員団（6人）も賛同。（参考➡江田島市選挙区の合区先の検討基準案）

自民議連の主張ポイント（中国新聞記事）
①呉市と橋（早瀬大橋）で実質陸続きになっている。
②衆議院小選挙区が呉市と同じ広島4区である。（➡参考）
③江田島市長が合区先として呉市を望んだ。

　江田島市は人口減少が進み、2025年（令和7）の国勢調査の結果が発表されれば、公職選挙法の規定で強制的に隣の選挙区との合区対象になる見通しであり、2027年春以降の県議選では「呉市・江田島市選挙区」とすることになりそうです。

　特別委資料（R7.11.19委員会➡こちら）によると、県推計人口（令和7年10月1日現在）2,694,648人を定数64で割ると、議員一人当たり県平均人口は42,204人。江田島市選挙区の議員一人当たり人口は19,682人であり、県平均の46.6％で半数に達しないのでどこかの選挙区と「合区」せざるを得なかった。

　尚、この資料では人口比例原則に従って配分される定数は呉市選挙区では現行5人に対し、試算値は4人となっています。「一票の格差」等の観点から呉市選挙区は1減となっても江田島市選挙区と合区となれば5人となるかもしれません。

　特別委員会は現行定数64を維持する方針で一致しており、今後は選挙区ごとの定数をどうするかが議論となる。

公職選挙法における選挙区の設定

（原則）
　都道府県議会議員の選挙区は、①～③のいずれかによることを基本とし、条例で定める。（法第15条第1項）

①一の市の区域

②一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域

③隣接する町村の区域を合わせた区域

（強制合区）
　法第15条第1項の選挙区は、その人口が議員一人当たりの人口の半数以上になるようにしなければならない。

この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする。（法第15条第2項）

※ 議員一人当たりの人口＝都道府県の人口／議員定数