サンビーチおきみとやすらぎ交流農園の売却

晴れのちくもり

　江田島市では、市有財産の有効活用と観光振興のさらなる発展を目指し、公募型プロポーザルにより「サンビーチおきみ」および「やすらぎ交流農園」の売却先を検討し、昨年11月、株式会社大柿産業を優先交渉権者として選定。

2025年11月27日 サンビーチおきみ・やすらぎ交流農園の売却先決定　

　令和8年2月定例会での議会の議決を経て、正式に売買契約を締結したことが市HPで公表されました。（➡こちら）

　指定管理者制度を活用した宿泊施設、Uminos Spa＆Resort（サンビーチおきみ）は2026年（令和8）3月31日をもって営業終了となります。

　今後についてですが、民間の力によって新しく生まれ変わる施設は、「ラグジュアリーホテル」として再整備される予定ということで、今後の進捗状況に注目です。

　江田島市となって能美町から引き継いだ「能美海上ロッジ」、「シーサイド温泉のうみ」、沖美町から引き継いだ「サンビーチおきみ」の3施設の在り方について長きにわたって議論されてきました（➡こちら）が、今回の「サンビーチおきみ」売却により、合併前からあった宿泊系公共施設は民間に移りました。

2014年 4月16日 広くPRしたい～市外居住者向け市民農園～
2019年7月 5日 サンビーチおきみ、7月12日にリニューアルオープン
2019年7月12日 Uminos Spa & Resort オープン

2026年3月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸

晴れ

　（一社）広島湾地域資源ネットワーク（通称：広島ベイネット）が月一活動している『せとうち海援隊』としてのビーチクリーン活動です。

　2026年（令和8）3月最後の日曜日は穏やかな一日のスタートです。フロート等の細かいごみが多い中、メンバー6人、FB賛同市民1人（一社）カヌークラブ6名が参加、作業しました。

自治体職員研修あれこれ

晴れ

　（公財） 広島県市町村振興協会という法人があります。サマージャンボ宝くじ、ハロウィンジャンボ宝くじ の収益金を活用して、広島県内の市町の振興を図る事業を行っており、1979年（昭和54）に設立し、2013年（平成25）年4月1日より公益財団法人となりました。

　事業のひとつに市町職員研修事業があります。市町単独では実施が困難であり、共同で実施することなどにより職員の資質の向上が図られる各種研修の実施又は助成を行っています。

　法人HPを見ると最近の行政課題に関して、先進事例を有する諸国へ市町職員を派遣する市町職員海外派遣研修があり、報告書が公開されています。（➡こちら）参加した市町職員が研修で得た知見をヒントにより良い政策に繋げていただくことに期待しています。

広島県市町職員海外派遣研修実施要綱（➡こちら）

（目的）
第２条 派遣研修は、諸外国における行政制度及び産業・教育・文化・歴史等の調査研究を行うことにより、総合的行政能力の向上を図るとともに，国際的視野と識見をもった市町等の職員を養成し、もって地方自治の進展に資することを目的とする。
（派遣研修の課題）
第３条 派遣研修の課題は、次のとおりとする。
(1) 諸外国の行政制度及び産業・教育・文化・歴史
(2) 市町における行政課題や重点施策等に対する諸外国の取り組み
(3) その他この事業の目的を達成するために必要な事項

さとうみ科学館のリニューアル構想のいま 2026

晴れ

　平成30年度（2018）以降、リニューアルの検討をしていましたが、現状はどうなっているのか気になっていました。

　令和7年11月17日に開催された令和7年度第1回江田島市総合教育会議の議事録（➡こちら）が市HPに3月26日に公開され、リニューアル関連の発言記録で現状を知ることができました。執行部（市長）の見解を要約すると以下の通りです。

■さとうみ科学館はリニューアルの検討もしてきたが、規模感、財政的な制約の中で、リニューアルするための費用は相当大きな数字が上がってきて、今の江田島市の状況からいうと、さとうみ科学館を単体で、という方針はかなり財源的な覚悟が必要。
■複合的な要素、江田島市全体で市民がどのようなものを要望するか、ある程度意見を集めて、複合的に連携できた施設ができればと考える。
■様々な補助金や地方創生交付金等が利用できないかという点も含め、財源が必要なものとなり、単体事業では難しく現在検討中である。

 令和元年度（2019）に検討段階のリニューアル整備基本計画について、令和2年第4回全員協議会で説明がありましたが、当時の（案）は以下の通りでした。

【敷　 　地】　能美海上ロッジ駐車場跡地（1521㎡）
【施 設 規 模】 鉄筋コンクリート造3回建（延べ床面積2183.5㎡）
【概略事業費】 13億4千万円
【工 程 計 画】 基本設計から工事完了までを4年

　その当時の説明でも、財源確保が重要課題であるため、令和2年度も引き続き、整備手法及び財源等の情報収集や整備効果を高める運営手法等を学ぶための先進地視察を行うというものでした。

　令和7年度の段階では、さとうみ科学館単体での整備では財政面も含め制約があり、多様な機能を備えた複合施設として検討し、財源確保の手立てを模索するというものであり、当面はリニューアルは難しいことが分かりました。

　ただし、多機能複合施設ということであれば、現在地（大柿町深江）ではなく、別の場所ということになるでしょう。

過去の『さとうみ科学館リニューアル』の検討経緯
2018年 3月 5日 H30予算委（文教厚生分科会）
2019年12月 5日 R1年12月文教厚生常任委員会（市教委の施設説明）
2020年 1月 9日 R2年1月文教厚生常任委員会（さとうみ科学館視察）
2020年 2月 5日 R2年2月文教厚生常任委員会（視察のまとめ）
2020年 3月30日 R2年第4回全員協議会（当初計画案）
NPO法人による模擬議会（参考）
2018年 2月13日【まとめ】摸擬議会 in 江田島2018

令和8年度に向けた異動及び組織再編

晴れ

　令和7年度（2025）も残り僅かになりました。先週あたりから各自治体の職員異動に関する情報が新聞等で公開されています。

　江田島市では3月19日に4月1日付の人事異動が発表され、総数は昨年より3人少ない202人でした。

　これに併せて組織再編も公表され、地域支援課の「まちづくり係」と「人権推進課」が統合して「まちづくり共生課（まちづくり係・多文化人権係」となり本庁から大柿市民センターに移転します。また「生活環境課」を新設し、「市民生活課」は「市民課」に名称変更されます。（➡広報えたじま）

　過去にも同様のことを記載しましたが、江田島市では職員人事は部課長級の異動については新聞で知ることが出来ますが、その他の職員の異動および新入職員まではわかりません。

※議員には市職員の内線（外線）番号簿等が配布されます。

　どのセクション（部・課・市民センター等）の職員に相談すればいいのか分かれば市民も問い合わせしやすくなるでしょう。”広報えたじま”に組織図や担当職員を案内することも検討してほしい。これにより市民にとってより身近な行政になるのではないかと思います。（参考➡広報安芸太田 令和7年5月号）

【過去ブログ】
2017年 5月26日 市役所の見える化に”ひとくふう”を
2018年 5月 1日 市役所の見える化に”ひとくふう”を～その後

江田島市の物価高騰対策生活支援事業

雨

　国の物価高騰への対応策として、令和7年度補正予算に盛り込まれて重点支援地方交付金（正式には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）について昨日書きました。（➡こちら）

　国の対策を受けた江田島市の物価高騰対策生活支援事業ですが、市内の登録店舗で使える商品券（1人あたり13,000円）を全市民へ配付することになりました。（➡市HP）

　下記に市HP掲載の一部を転記します。

【物価高騰対策生活支援事業】えたじま暮らし応援クーポンについて

対象者	令和8年4月30日（基準日）時点で、江田島市の住民基本台帳に記録されている方
給付額	1人あたり 13,000円分（1,000円券×13枚綴り） 商品券の種類は以下の通りです。 ・一般店舗・大型店舗共通券（赤色）：8,000円分（大型店舗を含む全取扱店で使用可能） ・一般店舗専用券（青色）：5,000円分（大型店舗を除く、市内の中小店舗・飲食店・コンビニ・ガソリンスタンド等で使用可能）
利用方法	市内の登録店舗で利用できる。
有効期間（使用期限）	令和8年10月31日（土）まで ※有効期間を過ぎると商品券は使用できない。
配布方法	令和8年6月上旬頃から世帯全員分を世帯主様宛に「ゆうパック」にて順次送付する予定。（対面での受け取りが必要。） ※送付数が多いことから、配付の完了まで２週間程度を見込んでおり、全世帯に行き渡るのは６月下旬頃となる。

　仮に令和8年1月1日現在を基準とすると住民基本台帳では市民は20,181人（外国人市民含む）なのでクーポン総額は2億6235万3千円。クーポン券作製費、郵送費、人件費などの事務費を含めると総額どのくらいの事業になるのか知りたいところです。

重点支援地方創生臨時交付金（R7年度補正予算）

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　政府は2025年（令和7）11月の閣議決定および経済対策を受け、物価高への対応策として、補正予算に重点支援地方交付金（正式には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）の追加（➡参考）を盛り込んだ。

　政府による推奨事業メニューは、生活者支援と事業者支援に分かれており、このブログでは生活者支援について言及します。

1.生活者支援

（1）食料品の物価高騰に対する特別加算
　食料品購入の負担軽減のための支援。例）プレミアム商品券、電子クーポン、地域ポイント、おこめ券、食料品の現物給付等。

（2）物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援
　低所得者世帯・高齢者世帯に向けた電力・ガス（LPガスを含む）や灯油等のエネルギー、水道料金等の負担を軽減。

（3）物価高騰に伴う子育て世帯支援
　小中学生の保護者負担を軽減するための学校給食費等の支援。低所得のひとり親世帯への給付金等の支援等も含む。

（4）消費下支え等を通じた生活者支援
　生活者に対し、消費の下支えとしてのプレミアム商品券やマイナポイント等の発行、LPガス・灯油使用世帯への給付、水道料金の減免等の支援。

（5）省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
　エネルギー負担の軽減のための、省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換え等の支援。

　昨年は米不足による米価高騰が騒がれていることもあり、政府が国民への給付方法の一例として「お米券」を推奨したことが物議を醸しだしました。（➡参考①、参考②、参考③）

　お米券の仕組み（１枚500円で発行され、米は440円分しか買えない）により一部自治体の反発もありました。価高騰対策であるので、生活者支援については、食品に限ったものではなく、全国の自治体が試みた給付事例は以下の通りです。（➡参考①、参考②）

■子育て世帯への支援
・子育て応援商品券3万円分配布
・紙おむつとおしり拭き（5,000円相当）の支給
・18歳未満の児童等を持つひとり親世帯に対し、子ども1人あたり2万円給付

■食料品等価格高騰への支援
・おこめ券の支給
・デジタルクーポン券の発行
・地元産米や特産品の支給
・地域内店舗でのキャッシュレス決済によるポイント付与

　特に米価格の高騰は家計の負担を高めており、政府は子育て世帯や低所得世帯の負担軽減を図るために、地域の実情に応じた食料品費の支援を推奨しており、おこめ券等の配布も有効な手段とされています。

■光熱費等の価格高騰への支援
・ガソリン・灯油等の購入に使用できる燃料券配布
・省エネ家電購入のための補助金
・水道使用料金3ヶ月減免
・熱中症対策として高齢者へのエアコンの購入設置費用の一部補助

■学校・医療機関等への物価高騰対策支援
・給食費据え置き、1学期分無償化
・医科大学の電気代・ガス代支援

　2025年（令和7）12月は明けても暮れても「お米券問題」がマスメディアで騒がれていましたが、江田島市の対応は次回にします。

公共施設へのWi-Fi設置2026

晴れ

　「えたじまデジタルビジョン（案）」についてのパブリックコメント提出意見と市の考え方が市HPで公開されました。（➡こちら）

　4人が9件の意見を提出し、これに対する市の考えた方がまとめられています。（➡こちら）提出方法については全て市公式LINEだったということです。

　興味深いものについて紹介すると以下の通りです。

意見の概要	市の考え方
市民センター等への早期の Wi-Fi 設置を要望する。	ビジョン P8 主要取組「市民の利便性向上」の取組項目にある「公共施設の Wi-Fi サービス整備」に記載している利用用途や P７の取組項目「公共施設のオンライン予約」に記載のある、鍵の管理方法やオンライン予約などデジタル技術導入を踏まえるなかで必要性や効果などを見極めながら検討してまいります。

　10年ほど前から公共施設へのWiFi設置について提言してきたつもりですが公共施設へのWi-Fi設置についてどう進めていくのか気になるところです。（総務省資料：自治体Wi-Fiの整備・利活用の留意事項）

　尚、お隣の呉市では市役所や地域のコミュニティー拠点であるまちづくりセンターなど23カ所にWi-Fi（公衆無線LAN）を設置しています。（➡呉市HP、報道発表資料R4.4.8）

【参考】
2013年 2月 5日 平成25年第1回全員協議会　その1
2014年 2月13日 いよいよ光回線スタートへ
2015年 1月19日 Wi-Fiステーション整備に関する国の動向
2016年12月28日 Wi-Fiステーション整備について
2021年 2月 1日 江田島市発着の船舶、WiFiサービスがスタート
2021年 3月31日 公共施設のWiFi整備＠福山市
2022年 5月18日 デジタル・ディバイドの解消について

県議選挙区再編、江田島市は呉市と合区へ

くもりのち雨

　3月13日に開催された広島県議会の議員定数等調査特別委員会（➡こちら）で2027年（令和9）春の県議選の選挙区について、主要3会派が江田島市選挙区（定数1）を呉市選挙区（定数5）と合区にする方針で一致しました。（➡中国新聞）

　最大会派の自民議連（34人）が江田島市選挙区の合区先を呉市選挙区が適切と主張するのは以下の3点であり、第2会派の民主県政会（14人）と第3会派の公明党議員団（6人）も賛同。（参考➡江田島市選挙区の合区先の検討基準案）

自民議連の主張ポイント
①呉市と橋（早瀬大橋）で実質陸続きになっている。
②衆議院小選挙区が呉市と同じ広島4区である。（➡参考）
③江田島市長が合区先として呉市を望んだ。

　江田島市は人口減少が進み、2025年（令和7）の国勢調査の結果が発表されれば、公職選挙法の規定で強制的に隣の選挙区との合区対象になる見通しであり、2027年春以降の県議選では「呉市・江田島市選挙区」とすることになりそうです。

　特別委資料（R7.11.19委員会➡こちら）によると、県推計人口（令和7年10月1日現在）2,694,648人を定数64で割ると、議員一人当たり県平均人口は42,204人。江田島市選挙区の議員一人当たり人口は19,682人であり、県平均の46.6％で半数に達しないのでどこかの選挙区と「合区」せざるを得なかった。

　尚、この資料では人口比例原則に従って配分される定数は呉市選挙区では現行5人に対し、試算値は4人となっています。「一票の格差」等の観点から呉市選挙区は1減となっても江田島市選挙区と合区となれば5人となるかもしれません。

　特別委員会は現行定数64を維持する方針で一致しており、今後は選挙区ごとの定数をどうするかが議論となる。

公職選挙法における選挙区の設定

（原則）
　都道府県議会議員の選挙区は、①～③のいずれかによることを基本とし、条例で定める。（法第15条第1項）

①一の市の区域

②一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域

③隣接する町村の区域を合わせた区域

（強制合区）
　法第15条第1項の選挙区は、その人口が議員一人当たりの人口の半数以上になるようにしなければならない。

この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする。（法第15条第2項）

※ 議員一人当たりの人口＝都道府県の人口／議員定数

江田島市第３期人口ビジョン・総合戦略（素案）に対する意見募集結果

晴れ

　令和8年2月2日（月）から2月20日（火）の期間で意見募集をしていた第3期人口ビジョン・総合戦略（素案）の結果が市HPで公表されました。（➡こちら）

【意見募集の結果→参考】

意見提出者数	4人（6件）
提出方法内訳	江田島市公式LINE提出　3人（3件） メール提出　１人（3件）

　興味深い意見と市の考え方を転記します。

意見の内容	市の考え方
江田島市の人口減少対策を進める上で、「働く場の魅力向上」は重要な要素だと考えます。特に、消防職をはじめとする公務員は、市民の安全・安心を支える基幹的な人材であり、安定的な確保が不可欠です。しかし、近隣自治体と比較して初任給や待遇面で見劣りする場合、若年層が市外へ流出する要因になりかねません。 　そこで本計画において、若者の定住促進と人材確保の観点から、公務員（特に消防・保育・教育など専門職）の給与・待遇改善を中長期的な施策として位置付けることを提案します。あわせて、産業振興や企業誘致による財源確保、住宅支援や手当の充実など、給与以外の生活基盤支援策も検討することで、江田島市で「働き続けたい」と思える環境づくりにつながると考えます。	地方公務員の給与は、法律で国家公務員や民間事業の従事者の給与と均衡を図らなければならないこととされており、本市においても国家公務員に準じた給与改定や制度の見直しを行っています。 　これにより、各種手当や休暇制度などの生活基盤支援策も含め、近隣自治体や民間事業者と比較して見劣りするような状況になることはありません。 　しかしながら、御意見にあるように「働く場の魅力向上」は、市民サービスを担保する上で、重要であるため、引き続き取り組んでいきます。
広報などの配布物を PDF 化して江田島市のホームページに掲載し、メール又は LINE などでリンクすれば、印刷費用の削減、自治会で配布する人の負担を軽減できる。紙媒体での配布を希望する世帯のみ印刷した広報などを発行し配布する。 　私自身、広報等の配布物はほとんど読まず捨てていますが資源の無駄とゴミを増やすだけで配布物が不要な世帯には迷惑になりかねない。	広報紙においては、すでに市ホームページに掲載し、閲覧することは可能です。また、市公式 LINE を改修することで回覧板機能は搭載可能です。 　配布の要・不要が選択できる仕組みづくりについては、現在配布を担っていただいている各自治会と協議を行っていきます。
２０－５９の男性の多さが外国人のおかげかもしれません。理由を調べて人口増の戦略に反映してはいかがでしょうか。 　社会増の原因にも挙がっているように外国人の人口分布や移動分析により外国人誘致の戦略があっても良いかもしれません。	20～59 歳の男性が多い要因については、海上自衛隊によるものが大きいと考えています。 　外国人に対する取組としては、基本目標Ⅳプロジェクト 3「多文化共生のまちづくり」で取り組んでいきます。

江田島市の水道管漏水事故による呉市への影響

晴れ

　昨日（3/14）午前、江田島市江田島町小用の中松田バス停付近の市道が陥没しているのが見つかり、市道の地下約3メートルに埋め込まれた水道管から水が漏れ出し、道路が陥没するという事故がありました。

　この事故により、今日（3/15）5日午前から音戸地区と倉橋地区の一部で断水を始めたというニュース。（参考➡読売新聞、広テレ、中国新聞、呉市報道発表）

　断水対象は音戸地区で約2600世帯、倉橋地区は約3300世帯の計約5900世帯。（➡呉市HP）音戸地区の一部と倉橋町釣士田・長谷は午前7時頃から、倉橋地区（釣士田・長谷除く）は、午前11時頃から断水になる。（復旧の時期は未定）

　水道を管理する広島県水道広域連合企業団によると、水が漏れ出した水道管は隣の呉市に水を送る送水管で、管の底に約2メートルの亀裂を確認したという。

広島県水道広域連合企業団（➡こちら）

　広島県内の水道事業は『令和』に入って、人口減少などに伴う広域化を進めてきました。（➡参考）

　地方自治法第284条の規定に基づき、竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町の14市町と広島県が、水道事業、水道用水供給事業、工業用水道事業を共同で経営することを目的に設立した特別地方公共団体。

　なぜ、江田島市（江田島町小用）で発生した水道管事故が呉市の音戸町・倉橋町（2町は倉橋島）の水道に影響が出たのか、という問い合わせを市民からいただきました。

　呉市と合併する前の音戸町と倉橋町は、『江能広域事務組合』の一員で消防や火葬場を江能4町と共同で運営していました。水道については県営事業であったと思います。

　平成の大合併により、江能広域事務組合は解散（広島県内の一部事務組合の解散状況➡参考）しましたが、上水道（飲み水）は合併後も江田島市経由で供給されています。（➡江田島市の水道）

　左写真の青線が『飲み水』の水道管です。（出典：2018年4月1日発刊『呉市水道の100年』）今後、企業団と呉市との連携により水道の復旧作業を進めることになります。

（追記）3月17日には断水は解消する見込み（➡送水管の漏水事故による断水について（第２報））

広島県水道広域連合企業団の第2報を転記

　広島県水道広域連合企業団が管理する水道用水の水道管で漏水事故が発生し、復旧作業を行っています。事故の概要等は次のとおりです。

 １ 漏水事故の概要
 (1)発生日時：令和８年３月14日（土）午前６時頃に把握
 (2)場 所：江田島市江田島町小用二丁目付近
 (3)施 設：水道管（鋼管）口径500mm（Ｓ53年布設）
 (4)事故原因：調査中（管底面に縦断方向約２ｍの亀裂を確認）
 (5)復旧工事の状況
 　３月15日（日）　漏水復旧に必要な資機材を確保できたため、午後２時に亀裂部分の管の取替工事に着手
　　 　16日（月）午前６時45分に漏水箇所の補修を完了し、洗管作業を開始<
 　　　16日（月）午前11時に送水を再開（予定）
 (6)影 響
 　呉市音戸地区及び倉橋町釣士田、長谷
 　　３月15日（日）午前７時頃から断水（2,600世帯）
 　呉市倉橋地区（釣士田、長谷を除く）
 　　３月15日（日）午前11時頃から断水（3,300世帯）

 ２ 断水復旧について
  水道用水の送水再開後、呉市において断水解消に向けた作業を行い、16日（月）から17日（火）にかけて、順次断水が解消していく見込みです。

（追記）3月17日午前7時にすべての地区で断水は解消された（➡（最終報）江田島市で発生した水道施設事故（漏水）に伴う断水について）

江田島市の公開人口データ、修正中

晴れ

　左は江田島市HPの住民基本台帳人口（令和8年）から（➡こちら）3月半ばになりましたが、令和8年（2026）2月1日現在のデータがアップされていません。

　理由としては、『集計システムを変更したことによりデータに差異が生じているため、現在修正作業を行っております。（3月5日現在）』ということです。

　行政の情報公開も進み、当ブログでは2020年（令和2）6月以降、毎月1日現在の住民基本台帳人口を掲載しております。（➡江田島市の人口）

　このたび江田島市では集計システム変更により「データに差異が生じ、修正作業」をしているということですが、早期復旧を願っています。

　また、データの差異及び原因についての説明を具体的に公開していただければと思います。

（参考➡2019年12月の過去記事の抜粋）
　左は大正9年（1920）以降の国勢調査の数値をまとめたものです。江田島市は農漁業中心の島ですが、広島市や呉市に近いこともあり、船で通勤することもできる環境もあって人口は4万人を超えていたものと推測します。

　呉の海軍工廠で働く人たちも多かったと聞いたことがあります。（戦後も呉の造船所で働いていた島民も多かった。）

　しかし、戦後、昭和22年（1947）の61,449人をピークに人口減少がスタートしました。高校や大学への進学率も上がり、また、高度経済成長時代を経て若者が都会へと流れていきました。

　皆さんの家族や親せき、そして地域を振り返ってみると広島や関西に移住した方々が多いのではないでしょうか。実際、私の父方、母方も仕事の関係で広島や関西方面で生活する親戚が多い。

　江田島市は交流人口の増加策により、江田島を知っていただき、移住定住に繋がるよういろいろな施策を展開しています。子育て世代も沖地区を中心に移住していただいておりますが、社会減を食い止めるまでには至っていません。

　しかしながら、江田島市が広島湾の中心に位置し、広島市や呉市に近いという利便性と自然の豊かさをアピールすることで社会増に転じていけるのではないか。ただ、どこの町でもやっていることをただ移入するのではなく、例えば、『子育てするなら江田島』などターゲットを絞り込み、思い切った施策を試みることも必要です。

　限られた財政の中で、あらゆる分野への投資ではなく、一点集中型の施策をすることが求められ、行政、議会、市民が一つになることが大切です。