農産物輸出、過去最高1.7兆円

晴れ

　日経新聞の朝刊に『農産物輸出　最高1.7兆円』という記事が掲載されていました。2025年（令和7）の農林水産物・食品の輸出額が1兆7050億円で前年比12.8％伸び、13年連続で過去最高を記録したという。（➡日経、共同、時事）

　緑茶や牛肉、ブリなどが大きく伸びたが政府が掲げる2025年目標の2兆円には届かなかった。

　このたびの衆院解散で政界を引退した菅義偉・元総理が官房長官時代から農林水産物・食品の輸出拡大を訴えていたことがニュースに流れていたのを思い出します。（➡参考）

　平成31年4月25日に開催された農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（➡首相官邸HP）の第1回議事要旨（➡こちら）の冒頭を参考までに。

　平成30年の輸出額が9068億円ということですから、7年後の令和7年に1兆7005億円というのは1.88倍になったということになります。

４．議事概要：

〇 農林水産省から、農林水産物・食品の輸出の現状と課題について、（資料１）を用いて次のような説明があった。

・人口減少の下で、国内の食品市場は縮小する一方、人口増加や経済成長を踏まえて世界の食料市場は、大幅な拡大が見込まれている。

・このような中、政府は１兆円の輸出目標達成に向けて取組を進めているが、我が国の農林水産業が発展するためには、更なる輸出拡大が不可欠。

・更なる輸出拡大のためには、輸出のための HACCP 施設の認定、海域モニタリング等、輸出先国の食品安全等の規制への対応が最大の課題であり、これらに迅速に取り組んでいく必要がある。

・農林漁業者や食品事業者に対して行政の分析支援、コンサルティングが不可欠であると考えている。

・輸出できる品目や対象国の拡大のための輸出解禁協議を加速する必要がある。また、相手国の輸入食品の安全性に関する規制が強化される方向であり、更なる対応強化が必要である。

・このため、厚生労働省と農林水産省が輸出入に係る食品安全の交渉を一体的に実施する体制整備が必要であると考えている。