県議会選挙区の合区

晴れ

　2月18日に開催された広島県議会の議員定数等調査特別委員会（➡こちら）で土手三生市長は「合区先は呉市が妥当」という見解をした。（➡参考）

　理由は、「国道で繋がり、実質的に陸続きになっている。呉市音戸町、倉橋町とはこれまで一緒に行政を進めてきた（➡江能広域事務組合）というもの。

　広島県議会に江田島市の代表選手を選出する枠組みが変わることについて江田島市議会はどう議論しているのか気になったので、ある市議に連絡を取ってみました。

　全員協議会で執行部から説明があったが、意見を言った議員は誰一人いなかったようです。時代の流れなのだろうか。

　10年近く前に知り合いの県議から、広島県議会の定数問題に絡み、選挙区について質問されたことがあります。行く行く江田島市の人口減少を鑑みるに【合区】もありえるが、江田島市の合区先について、広島市か、それとも呉市のどちらが良いのかというもの。

　これは平成27年（2015）3月1日に施行された公職選挙法の一部改正（➡参考）を踏まえたものでした。改正前は県議会の定数は市若しくは郡の単位（選挙区）で定めていました。つまり2市が一つの選挙区になることはなかった。

　その時に回答したのは以下の通りです。

　国政でも一票の格差という問題（憲法）があり、定数が変わる。県議会の選挙区における「一票の格差問題」は想定され、江田島市の人口減少で選挙区変更があるとすれば、市民全体で考えないといけません。

　旧４町（江田島・能美・沖美・大柿）の合併問題（平成16年（2004）12月1日に合併）で、それぞれの地域・住民と広島市・呉市の関係性で市民が分断しかねない経験をしました。

　旧・安芸郡の江田島町は旧・海軍のつながりで呉市に近い。一方、旧佐伯郡の能美町と沖美町は広島市に近い。

　多感な時期である子どもたちは、江田島町は呉市に進学し、一方、能美町・沖美町は広島市に進学する。親世代もそれぞれ通勤地が呉と広島に分かれる。文化の違いがあることで市町村合併でも障壁となりました。

　合併時に江田島と能美・沖美で意見の相違があったのはここだと思います。私が住む大柿町は広島・呉と両方関係性があるので当時の町民は感情的になりませんでした。（市の名前を決めるにしても、一番感情的であったのは能美町であった。）

　本来、江田島市となった以上、広島県議会の定数は江田島市単独であるべきですが、将来的に人口減少による「選挙区の合区」となれば、市民が「島の将来」を考えて大いに議論すべきではないかと思います。

　このたび選挙区の合区先が呉市選挙区ということのひとつの理由は衆議院小選挙区にある。公職選挙法の一部を改正する法律が令和４年11月28日に公布され、同年12月28日から施行されました。
　
　それまで江田島町は旧５区、能美町・沖美町・大柿町は旧２区と別れていたものが呉市と同じ新4区になりました。これにより広島市との関係性よりも呉市との関係性が強くなったと考えます。（参考➡江田島市選挙区の合区先の検討基準案）

　次の県議会議員選挙は2027年（令和9）春に予定されており、残り1年とわずかになりました。選挙区の合区や定数問題も今年の春には決着するものと思います。

2026年2月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸

くもりのち晴れ

　（一社）広島湾地域資源ネットワーク（通称：広島ベイネット）が月一活動している『せとうち海援隊』としてのビーチクリーン活動です。

　2026年（令和8）2月最後の日曜日は穏やかな一日のスタートです。

　本日は11時00分からスタートしました。当初は曇り空で風が冷たいので肌寒く感じましたが、太陽が顔を出してくると体を動かしているので汗ばむくらいでした。

　メンバー4人、FB賛同市民1人、（一社）江田島カヌークラブ 、（一社）フウド のみなさんが参加しました。

　（一社）フウドのコーディネートで、広島修道大学ひろしま協創高等学校のみなんさん（先生2人、学生6人）が海洋漂着ゴミについて学びました。2024年（令和6）10月にも参加していただいています。（➡参考）

　広島ベイネットのメンバーが回収したのはボランティア袋4個でしたが、江田島カヌークラブさんが日々回収している他地域の大型フロートなども含め多くの漂着ゴミを含めて全体集合写真を撮りました。

大柿高校、志願状況2026

くもりのち晴れ

　令和8年度（2026）広島県公立高等学校入学者選抜の一次選抜、連携型中高一貫教育に関する選抜、帰国生徒及び外国人生徒等の特別入学に関する選抜について、1月 22 日（木）から出願登録が始まり、2月9日（月）正午に締め切られました。

　地元、県立大柿高等学校の状況は左写真の通りで、定員40人に対して24人の志願者です。（倍率0.6）（➡県教委資料）

　帰国生徒及び外国人生徒等の特別入学に関する選抜で1人おり、合計で25人。令和8年度の入学者数が20人を超えることを願っています。

　令和7年度（2025）の状況は、入学者数は20人、全校生徒は76人であり、広島県教育委員会が令和6年（2024）3月に示した小規模校（1学年1学級）の統廃合基準（➡県教委資料）を超えています。

広島県教委が示す小規模校の統廃合基準
2年連続して「新入学生徒数が入学定員の2分の1（20人）未満又は全校生徒数が収容定員の2分の１（60人）未満」となった学校

【参考】大柿高校の全校生徒推移（➡県教委資料）各年度5月1日現在

	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度
全校生徒数	111	112	103	90	76
（新入学生徒数）	（38）	（37）	（34）	（24）	（20）
1年	38	39	36	25	21
2年	38	36	33	35	22
3年	35	37	34	30	33

　上記は5年間の大柿高校生徒数の推移です。入学者数が減少傾向にあり、令和7年度の入学者は20人となっています。（1年生が21人というのは外国人枠の1名を入れた人数かどうか未確認。）

　江田島市にとって必要不可欠な地域資源である県立大柿高等学校。江田島市が募集している地域おこし協力隊（➡参考）を含め、これからの大柿高校をどう形作るか、江田島市・大柿高校そして地域市民が試されることになります。

都市部の広島県立高校、再編へ（その２）

晴れのち雨

　今日の中国新聞から。昨年12月18日に中国新聞一面で報じた『広島県立22高9高に再編』の続報です。呉市と尾道市の反発を踏まえ、両市の計4校を統廃合の対象から外すことが分かったという記事。

2025年12月18日　都市部の広島県立高校、再編へ

　対象から外された学校はその地域で切磋琢磨する伝統ある進学校。同窓会がメインに再考などを要望していたという。

　広島県教委は当初の計画（22校を9校）から、18校を7校に再編する実施計画素案を2月16日に公表する見通しです。

　※当初、中国新聞は『広島県立22高9高に再編』としていましたが、『高』を『校』に改めたようです。

第51回総選挙、自民圧勝

晴れ

　昨日投開票された第51回衆院選は自由民主党（自民党）が定数465の3分の2を超える316議席（公示前198）を獲得し、歴史的な圧勝でした。連立与党の日本維新の会も微増の38議席（公示前36）。

2026年 1月27日 衆院選、公示 2026
2026年 2月 3日 2026衆院選も後半戦へ

　選挙前、衆議院の立憲民主党と公明党が合併した中道改革連合は公示前の172議席から3割弱減らす49議席となり、共同代表である野田氏（旧立憲）と斎藤氏（旧公明）は辞任を表明。

　自民党のみで参議院が否決した法案について、衆議院で再可決することができる勢力であり、憲法改正の発議に必要な議席数でもあります。今後の国政運営がどのようになるのか、国内外を問わず注目されているところです。

江田島市第３期人口ビジョン・総合戦略（素案）に対する意見募集

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　2月2日に江田島市第3期人口ビジョン・総合戦略（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）の募集記事が掲載されました。（➡こちら）

（参考）
2015年10月 7日 人口ビジョン及び総合戦略（案）の意見募集開始
2021年 2月13日 第2期人口ビジョン・総合戦略（案）のパブリックコメント募集

江田島市HPからの抜粋

案の概要	第3次江田島市総合計画において江田島市がめざすまちの姿として掲げる「豊かな恵みとぬくもりでみんなが輝き活躍できる えたじま」の実現に当たり、大きな課題である人口減少対策として中期的に取り組む施策の基本的方向、具体的な施策について取りまとめます。
募集期間	令和8年2月2日（月）から2月20日（火）午後5時まで
案の閲覧場所（資料は貸出可）	企画振興課、市役所本庁1階ロビー、市民センター（江田島・能美・沖美）、三高支所
意見を提出できる方	・市内に住所がある方 ・市内に通学している方 ・市内に通勤している方 ・今回の計画案に利害関係を有している方
意見の提出方法	・直接提出（企画振興課、市民センター（江田島・能美・沖美）、三高支所のいずれか） ・郵送（企画振興課） ・電子メール ・江田島市公式LINE

農産物輸出、過去最高1.7兆円

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　日経新聞の朝刊に『農産物輸出　最高1.7兆円』という記事が掲載されていました。2025年（令和7）の農林水産物・食品の輸出額が1兆7050億円で前年比12.8％伸び、13年連続で過去最高を記録したという。（➡日経、共同、時事）

　緑茶や牛肉、ブリなどが大きく伸びたが政府が掲げる2025年目標の2兆円には届かなかった。

　このたびの衆院解散で政界を引退した菅義偉・元総理が官房長官時代から農林水産物・食品の輸出拡大を訴えていたことがニュースに流れていたのを思い出します。（➡参考）

　平成31年4月25日に開催された農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（➡首相官邸HP）の第1回議事要旨（➡こちら）の冒頭を参考までに。

　平成30年の輸出額が9068億円ということですから、7年後の令和7年に1兆7005億円というのは1.88倍になったということになります。

４．議事概要：

〇 農林水産省から、農林水産物・食品の輸出の現状と課題について、（資料１）を用いて次のような説明があった。

・人口減少の下で、国内の食品市場は縮小する一方、人口増加や経済成長を踏まえて世界の食料市場は、大幅な拡大が見込まれている。

・このような中、政府は１兆円の輸出目標達成に向けて取組を進めているが、我が国の農林水産業が発展するためには、更なる輸出拡大が不可欠。

・更なる輸出拡大のためには、輸出のための HACCP 施設の認定、海域モニタリング等、輸出先国の食品安全等の規制への対応が最大の課題であり、これらに迅速に取り組んでいく必要がある。

・農林漁業者や食品事業者に対して行政の分析支援、コンサルティングが不可欠であると考えている。

・輸出できる品目や対象国の拡大のための輸出解禁協議を加速する必要がある。また、相手国の輸入食品の安全性に関する規制が強化される方向であり、更なる対応強化が必要である。

・このため、厚生労働省と農林水産省が輸出入に係る食品安全の交渉を一体的に実施する体制整備が必要であると考えている。

2026衆院選も後半戦へ

晴れ時々くもり

　1月27日に公示、2月8日に投開票の第51回衆院選も後半に入りました。（➡過去）

　マスコミによる中盤での情勢調査では、高い内閣支持率を反映した自民党が大きく議席を伸ばす公算が大きいとの結果を公表しています。（➡産経、東洋経済、朝日、FNN）

　一方で、公明党と立憲民主党が合流した新党、中道改革連合は非常に厳しい戦いと報じられ改選前から大きく議席を減らすともいわれています。

　投票先を決めていない有権者は2割とも3割ともいわれ、投開票日にどのような結果になるのか注目されています。（➡参考）

【坂町・江田島市共同調達】「自治体DX 推進のための業務改善プラットフォーム環境構築業務」に係る情報提供依頼（RFI）の実施について

くもり一時雨

　安芸郡坂町と江田島市が共同して、自治体DX推進のため、ノーコードツールおよびモバイルアクセスツールを活用したセキュア（安全=情報漏洩がない）な業務改善環境の構築を予定しています。

※ノーコードツール
　プログラミング知識がなくても視覚的な操作でアプリやシステムを開発できるツール

※モバイルアクセス
　モバイルデバイス（スマートフォンとかタブレットPC）を介してネットワークやサービスにアクセスする能力

　このたび両自治体（坂町が監事団体）がシステム環境を調達・構築するにあたり、共同で入札予定価格調査および設計書・仕様書作成の参考とするため、関連する技術・ノウハウを有する事業者から広く情報提供（RFI➡参考）を求めることが市HPに掲載されました。（➡江田島市HP、坂町HP）

以下は江田島市HPからの抜粋

事業の概要（予定） 　本調達は、LGWAN 環境からセキュアにクラウドサービスを利用できる「環境構築」を主眼としています。 件名：自治体DX 推進のための業務改善プラットフォーム環境構築業務 調達方式：坂町および江田島市による共同調達（幹事団体：坂町） 導入システム ・業務改善プラットフォーム（Kintone 相当） ・モバイルアクセスツール（moconavi 相当） 想定規模：合計200 ユーザー程度（坂町：130、江田島市：70） 履行期間：令和8 年4 月1 日～令和9 年3 月31 日

依頼内容  　本事業の実現に向け、以下の項目について情報提供をお願いいたします。詳細な要件については、添付の「情報提供依頼書（仕様書案概要）」をご参照ください。 概算見積書 　・初期構築費（環境設定、連携設定等） 　・ランニングコスト（年額または月額） 　　※両団体分の内訳が分かるように記載してください。 システム構成案 　・LGWAN 環境およびインターネット環境双方からの接続構成イメージ 　・セキュリティ対策（端末にデータを残さない仕組み等）の提案 導入スケジュール案 　・令和8 年4 月1 日の利用開始に向けた構築スケジュールの実現性 提供機能および連携実績 　・庁内既存システムや拡張機能（プラグイン等）との連携実績

公共施設の包括管理業務委託に関するサウンディング型市場調査

晴れのちくもり

　1月30日、江田島市HPに公共施設の包括管理業務委託に関するサウンディング型市場調査を実施することが公開されました。（➡こちら）

　まず、サウンディング型市場調査ですが、ある事案の内容や公募条件などを決定する前に、民間事業者の意向調査・直接対話を行ない、今後、民間事業者を募集するにあたり、どのような条件であれば参加したくなるのか、ということを把握するためのマーケティングです。

　公共施設の包括業務委託についてですが、このたび市が考えているのは、これまで施設を所管する課や施設ごとに個別発注していた維持管理業務・修繕について複数年にわたって契約を一本化し、建物管理に関する技術的知見を持った民間事業者に一括して委託するというもの。

　今回のサウンディング型市場調査で対象とする施設は、庁舎、小・中学校、認定こども園など計44施設です。（➡こちら）

江田島市のサウンディングのテーマ
1 包括管理業務委託への参加意欲について
2 業務の範囲・規模について
3 業務の履行体制について
4 マネジメント経費について
5 市内事業者等の受注機会の確保について
6 その他要望・意見について

　市としては限られた財源の中で効率よく、安心・安全が担保される施設維持管理を進めていくことを目的とし、委託先事業者が市内事業者であることがより良いものと考えています。 

【追記（R8.5.18）】
　令和8年度第1回江田島市行財政改革審議会の議事録によるとサウンディング調査は実施できていない。（➡会議要点録P5、資料・民間委託の導入について）