衆院選、公示 2026

晴れ

　本日、第51回衆院選が公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入りました。

　高市早苗首相（自民党総裁）の下での初の国政選挙で、自民、日本維新の会の連立政権の信任が問われます。

　首相は勝敗ラインを与党で過半数（233）と設定し、実現できなければ「即刻、退陣する」と明言しています。（解散時、自民196、維新34の計230。昨年11月に自民会派に無所属3人が入りかろうじて過半数を回復）

　一方、中道改革連合の野田佳彦共同代表は公示前勢力（167）を上回り、比較第1党（過半数には達しないが、議席数を最も多くもつ政党）となることを目標としています。

　このたびの衆院選は、消費税減税の扱いを含む経済政策、安全保障に加え、外国人政策や選択的夫婦別姓導入の是非など多様性を巡る姿勢が争点といわれています。小選挙区（289）と11ブロックの比例代表（176）の計465議席を競うことになります。

　連立政権としては過半数を第一目標として、さらに議席を上積みしたいところです。

安定多数	243議席	委員長ポストを独占
絶対安定多数	261議席	委員数でも過半数

　尚、衆議院の総定数の3分の2に当たる310議席は、参議院が否決した法案について、衆議院で再可決することができる勢力であり、憲法改正の発議に必要な議席数でもあります。

※参考➡前回の第50回総選挙