衆院選、公示 2026

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　本日、第51回衆院選が公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入りました。

　高市早苗首相（自民党総裁）の下での初の国政選挙で、自民、日本維新の会の連立政権の信任が問われます。

　首相は勝敗ラインを与党で過半数（233）と設定し、実現できなければ「即刻、退陣する」と明言しています。（解散時、自民196、維新34の計230。昨年11月に自民会派に無所属3人が入りかろうじて過半数を回復）

　一方、中道改革連合の野田佳彦共同代表は公示前勢力（167）を上回り、比較第1党（過半数には達しないが、議席数を最も多くもつ政党）となることを目標としています。

　このたびの衆院選は、消費税減税の扱いを含む経済政策、安全保障に加え、外国人政策や選択的夫婦別姓導入の是非など多様性を巡る姿勢が争点といわれています。小選挙区（289）と11ブロックの比例代表（176）の計465議席を競うことになります。

　連立政権としては過半数を第一目標として、さらに議席を上積みしたいところです。

安定多数	243議席	委員長ポストを独占
絶対安定多数	261議席	委員数でも過半数

　尚、衆議院の総定数の3分の2に当たる310議席は、参議院が否決した法案について、衆議院で再可決することができる勢力であり、憲法改正の発議に必要な議席数でもあります。

※参考➡前回の第50回総選挙

2026年1月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸

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　（一社）広島湾地域資源ネットワーク（通称：広島ベイネット）が月一活動している『せとうち海援隊』としてのビーチクリーン活動です。

　2026年（令和8）1月最終日曜日は全国的に強い冬型の気圧配置により、日本海側では大雪警報が発表されています。（➡参考）

　本日は11時00分からスタートしました。メンバー4人、FB賛同市民1人、（一社）江田島カヌークラブ 、（一社）フウド のみなさんが参加しました。津久茂海峡からのぞむ広島市を眺めると山に雪が見え、長瀬海岸では時折、小雪がちらついていました。

　漂着ゴミの多い冬場の季節ですが、本日は海岸には少なく、細かい発泡スチロール片を中心に回収しました。

　柑橘を栽培している参加者が市場に出せない規格外のミカンやハッサクを持ってきてくれて、参加者は「島の恵み」を嬉しく頂きました。

（補足）
　Facebookの集合写真にある大型発泡スチロールは周辺や他の江田島市内海岸で収集したものを長瀬海岸に持ち込んだものです。処理場へ持って行くための一時集積ポイントとなっています。

衆議院解散2026

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　衆議院は、本日午後1時過ぎから本会議を開き、冒頭で額賀福志郎議長が解散詔書を読み上げて解散しました。（➡参考）

　午後の臨時閣議で総選挙の日程は1月27日（火）公示、2月8日（日）投開票で決まりました。

郵便局で行政窓口業務の実証実験 その２

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　江田島市では、令和7年（2025）11月4日から1月30日までの約3か月間、市内3か所（秋月・高田・深江）の出張所・連絡所について、行政窓口業務を最寄りの郵便局に委託する実証実験をしています。（➡過去記事）

対象施設	秋月出張所	高田出張所	深江出張所
委託先	秋月郵便局	高田郵便局	深江郵便局
取扱件数／月（参考）	5.5件	15.4件	8.6件
R8.1.1 地域人口(外国人含む)	341人	960人	549人

　令和7年12月23日に開催された令和7年度第1回江田島市行財政改革審議会で実証実験の概要説明（➡資料）がありました。議事要点録（➡こちら）では特に意見は出なかったようです。

　この実験は人口が少ない地域で市直営の出張所や連絡所で行政サービスをするよりも郵便局に委託したほうがコスト削減や利便性向上に繋がるのではないかということの検証実験です。

■受託期間中の受付時間等

	現行（直営）	郵便局
受付時間	08：30～12：30	09：00～17：00
所管部署への相談対応	電話	電話+タブレット（顔の見える相談）

■経費の比較（概算）：委託1か所当たりの必要経費概算

委託した場合（初期経費は初年度のみ）		現状
初期経費（FAX設置等）	運用経費（事務処理費）	人件費（令和7年度）
約56万円／回	約89万円／年	約140万円／年（人）

　実証実験は令和8年（2026）1月30日に終了しますが、2月には効果の検証を行い、実際に導入するか判断するものと思います。地域住民の声も参考にするのではないでしょうか。

江田島市過疎地域持続的発展計画（案）への意見

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　江田島市HPで募集していた過疎地域持続的発展計画（案）の意見と市の考え方が公開されました。（➡こちら、意見等）

2025年12月 7日 (日)　過疎地域持続的発展計画の策定2025

　過疎地域持続発展計画は2021年（令和3）4月1日に施行された新たな過疎法、『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』（参考：総務省過疎対策、法の概要）に基づいて策定するものです。

　このたび意見を提出された方は11人で13 件。提出方法がすべて市公式LINE（令和5年1月開設）であったことに時代の流れを感じました。以前は持参、ファックスかメールが提出方法であった。

　参考までに、広島市との交通の便についての意見と市の考え方を記載します。

ご意見の概要	江田島市の考え方
航路の増便を行えるよう行政のサポートが必要と考える。	市内航路は概ね赤字運航であり、人口減少による利用者減を勘案すると、増便は困難です。公共交通を維持・確保するため、利用環境の整備や意識醸成などによる利用者の確保、効果的・効率的な運航を行うとともに、計画 P33「ウ 交通確保対策」により、利便性の確保について支援してまいります。
切串から宇品に橋を架けてほしい。	広島湾架橋構想については、計画 P32「（１）現況と問題点」の「ア 市道等の整備」に記載のとおり、引き続き、国や県へ要望を行ってまいります。
海底トンネルを作り、交通の便を良くしてはどうか。	海底トンネルについては、膨大な経費が必要となることが見込まれるため、現在計画はありませんが、架橋構想については、計画 P32「（１）現況と問題点」の「ア 市道等の整備」に記載のとおり、引き続き、国や県へ要望を行ってまいります。

衆議院解散あれこれ2026

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　明日には高市早苗首相が衆議院の解散について表明するといわれています。（➡参考）日本国憲法の第7条第3項と第69条に衆議院の解散について規定されています。

　本来、衆議院議員の任期は4年（憲法第45条）ですが、解散により議員はその身分がなくなることになります。

　今回の衆院解散は憲法第7条第3項に基づくものとされ、衆議院の解散は「首相の専権事項」といわれています。憲法第7条と第3項は以下の通りです。

憲法第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 衆議院を解散すること。

　憲法第7条は憲法第1章「天皇」にある条文の一つで、天皇の国事行為について定めたもの。「内閣の助言と承認により、国民のため」に国事行為を行うという手続きを規定しているといえます。

　ただ、衆議院解散が「首相の専権事項」といえるのか、少々疑問に思うところもあります。「内閣の助言と承認」とあり、首相に反対する閣僚が過半数を超えることはないのだろうか。（参考➡解散は首相の専権事項」って本当？）

　因みに衆議院総選挙の実施に費用はいくらかかるのかということですが、前回2024年（令和6）の総選挙の費用総額は728億8095万円ということです。（➡参考）

※追記（1/26）
総選挙経費として、一般会計予備費から約855億円の支出を決める。物価高や人件費上昇を加味。（選挙の取締りに必要な経費や最高裁判所裁判官の国民審査に必要な経費も含む）

　尚、日本国憲法下で衆議院が4年の任期を満了して選挙が行われたのは、1976年（昭和46）三木内閣の1度だけです。（➡参考）

憲法第六十九条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

【追記・参考】憲法第七条第三号に関する質問主意書
　令和元年（2019）6月の衆議院における憲法第7条第3項について立憲民主党の源馬謙太郎議員が時の安倍総理に対し、質問主意書で「衆議院の解散」について質問しています。

質問本文➡こちら
答弁本文➡こちら

答弁本文
　衆議院の解散は、憲法第七条の規定により天皇の国事に関する行為とされているところ、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であり、また、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものと考えている。

国政のゆくえ2026

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　昨年（令和7）10月に新たな枠組みである自民党・日本維新の会の連立政権（維新は閣外協力）である高市内閣が誕生（➡こちら）し、内閣の高支持率を維持したまま令和8年を迎えました。

　1月14日、高市総理が1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散するという意向を自民幹事長や維新代表に伝え、首相は1月19日に記者会見で正式表明するというニュースが流れました。

　このタイミングに合わせたかのように1月15日には立憲民主党と公明党の両党首が会談し、衆院選に合わせ新党を結成することに合意。新党の名称を「中道改革連合」（略称：中道）とすることが本日公表されました。

　公明党はかつて今回と同様、他党と合流したことがあります。平成6年（1994）12月、分党・二段階方式で国政は「新進党」結党に参加し、地方は「公明」という党に分かれたことがあります。

　しかしながら、3年後の平成9年（1997）12月に新進党が解党し、平成10年（1998）11月に公明党を再結成。（➡参考）

　今回の政党再編により、2月初旬に行なわれる衆議院選挙で、自民大勝となるのか、政権交代が起こるのか注目されています。

R8年1月1日の江田島市人口

くもり一時雨のち晴れ

　令和8年1月1日現在の江田島市人口が市HPで公開されました。（➡こちら）江田島市の人口は前月比58人減の2万181人。

　日本人市民は前月比57人減の1万9138人。社会減9人、自然減48人（出生5人、死亡53人）となっています。

　外国人市民は前月比1人減の1043人（社会減2、自然増1）。外国人比率は過去最高の5.17％となりました。外国人市民の多くが水産業、特にカキ養殖業に従事しています。

　江田島市の主力産業であるカキ養殖業ですが、今シーズンはこれまでにないカキのへい死で深刻な問題となっています。

　外国人市民の働き場所もどうなるか予断を許さない状況になっています。（令和2年冬も生育不良の記事が新聞に掲載されています。➡こちら）

2025年11月19日 カキへい死、深刻化

　カキ養殖状況によっては、人口も一気に2万人台を割り込むことも考えられます。（参考➡水産庁のカキ養殖に関する情報）

【江田島市】

2026.1.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	19,138	▲57	9,111	47.61%
外国人	1,043	▲ 1	19	1.82%
全　体	20,181	▲58	9,130	45.24%
外国人比率	5.17％	―	―	―

【4町別】

2026.1.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	6,736	4,377	2,393	5,632
外国人	277	282	330	154
全体	7,013	4,659	2,723	5,786
外国人比率	3.95%	6.05%	12.12%	2.66%

竹原市議会、定数2減の12人

晴れのちくもり

　お昼のNHKローカルで、今年の県内自治体で執行される首長、議会議員の選挙に関するニュースが流れていました。そのなかで秋に執行される竹原市議会議員選挙の定数は12人。

　竹原市議会は1990年（平成2）の定数24から5回連続で改選ごとに2ずつ削減し、2010年（平成22）9月定例会で定数16から現行の14に削減しました。

1990	1994	1998	2002	2006	2010	2014	2018	2022	2026
24	22	20	18	16	14	14	14	14	12

　このたびの議員定数については、議会運営委員会が昨年9月に全戸配布アンケートを実施。回答率約10％で現行定数について「多い」が過半数であったという。

　この結果に基づいて、竹原市議会は昨年（令和7）12月定例会で現行14の議員定数を12に削減する議員提案の条例改正案を可決しました。

　江田島市議会では前議会（昨年10月末まで任期）で議員定数・報酬について議論してきました。各種団体の代表者を対象にしたアンケート結果では定数削減を求める声が7割を超えていたが、最終的に現状維持という結論になりました。（➡過去記事）

　20205年（令和7）12月1日現在（外国人含む）の竹原市人口は22,125人、一方、江田島市は20,239人で議員定数16となっています。

　昨年11月1日から任期がスタートした第7期議会において、議員定数問題がどう取り扱われるのか注目したい。（➡参考）

（参考）江田島市の議員定数と人口・議員一人当たりの市民
　下表は江田島市が誕生してからの定数と人口及び議員一人当たりの市民の数をあらわしたものです。議員一人当たりの市民が最も多かったのは平成25年11月1日からスタートした第4期議会の1420人。

　仮に、議員一人当たり市民1400人で計算すると、令和7年9月現在では議員定数13.79であり、定数は14ということになります。（参考：安芸高田市➡議員定数の削減を通した「正義」の検証）

議会	任期	定数	人口	議員一人当たりの市民
第1期	H16.11.1～H17.10.31	54	30,980	573.7
第2期	H17.11.1～H21.10.31	26	30,571	1,175.8
第3期	H21.11.1～H25.10.31	20	27,897	1,394.9
第4期	H25.11.1～H29.10.31	18	25,566	1,420.3
第5期	H29.11.1～R 3.10.31	18	23,464	1,303.6
第6期	R 3.11.1～R 7.10.31	16	21,261	1,328.8
第7期	R 7.11.1～R11.10.31	16	19,305	1,206.6

※人口は任期開始時の日本人市民。第7期議会は令和7年9月1日現在。
※第１期は4町合併による在任特例により、旧町会議員が１年間だけ市議会議員でした。

島根県東部を震源とする地震2026

晴れ

　午前10時20分ごろに島根県東部を震源とする地震が発生し、江田島市内でも大きな揺れを感じました。

　気象庁は、震源地域では過去に大きな地震のあと同じ程度の規模の地震が続発したことがあるとして、今後1週間程度は注意するよう呼びかけています。（参考➡NHK、国土交通省）

　江田島市からの地震情報（LINE）では4回の通知があり、各町の震度は以下の通りでした。地震計の置いている場所の地質によると思いますが地域によって震度が違います。（参考➡江田島市地域防災計画）

地震発生時刻	10:18	10:24	10:28	10:37
江田島町	3	―	1	2
能美町	4	―	2	3
沖美町	2	―	―	1
大柿町	3	1	1	2

2026年（令和8）元旦

晴れのちくもり

　新年あけましておめでとうございます。毎年恒例となっている陀峯山から初日の出、今年も天候が良く見ることができました。

　6年前の令和2年（2020）から初日の出を見るために陀峯山に行っていますが、年々、登頂する人たちが増えています。

　これまで無事に初日の出を見ることができていることに感謝です。

　今年一年が江田島市民にとって、そして江田島市にとっても素晴らしい一年でありますように。

【参考】
2020年（令和2）元旦
2021年（令和3）元旦
2022年（令和4）元旦
2023年（令和5）元旦
2024年（令和6）元旦
2025年（令和7）元旦