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2025年12月

2025年12月28日 (日)

2025年12月ビーチクリーン活動@長瀬海岸

晴れ

 (一社)広島湾地域資源ネットワーク(通称:広島ベイネット)が月一活動している『せとうち海援隊』としてのビーチクリーン活動です。

 2025年(令和7)最後の日曜日は穏やかな朝。今年も残すところわずかとなりました。

 本日は11時00分からスタートしました。メンバー4人、FB賛同市民2人、(一社)江田島カヌークラブ 、(一社)フウド と県外から2人の参加者でした。

 漂着ゴミの多い冬場の季節ですが、本日は海岸には少なく、細かい発泡スチロール片を中心に回収しました。

 

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2025年12月26日 (金)

第2次江田島市オリーブ振興計画

晴れ時々くもり一時小雪

 江田島市HPで今年12月に策定された第2次江田島市オリーブ振興計画(期間:令和7年度~令和17年度)が掲載されました。(➡こちら

※令和7年度からの計画であれば、令和6年度に策定すべきでした。

 『オリーブの島構想』から15年が経過し、江田島市もオリーブの産地として認知度が高まっています。

2025年9月 3日 江田島市オリーブ振興計画(第2次)意見募集

江田島市の『オリーブの島構想』(オリーブ関連ブログのまとめ→こちら

2009年(H21)10月24日 オリーブで島おこし
2010年(H22) 2月21日 江田島市オリーブ構想
2010年(H22)12月17日 オリーブ振興等について(産建委)
2011年(H23) 6月10日 江田島オリーブ 始動!
2011年(H23)11月 2日 江田島産オリーブ油、スタート!
2012年(H24) 2月16日 江田島産オリーブオイル誕生!
2012年(H24) 8月28日 踏み込んだ説明を
2012年(H24)11月11日 連日の江田島オリーブ特集
2013年(H25) 2月 4日 江田島オリーブへの道~市広報に経緯と計画
2013年(H25) 3月 6日 For You, For Me, Olive Island ETAJIMA

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2025年12月22日 (月)

竹原市長選、現職敗れる2025

晴れ

 昨日執行された竹原市長選挙で新人の元市議・平井明道氏(46)が3期目を目指す現職の今栄敏彦氏(65)を破り初当選されました。(➡竹原市HP

 現職は自由民主党、立憲民主党、国民民主党、公明党から推薦を受けていましたが1503票差で敗れるという結果でした。投票率は53.33%で前回を3.01ポイント下回りました。(➡NHK

 現職市長はこれまで財政健全化への取組みや2期目の抱負として観光振興に注力することがマスメディアで取り上げられていました。(➡こちら)市民が2期8年の実績を評価しなかったのか。

 今回の市長選では国政政党が軒並み現職を推薦する中で40代の新人が当選したということは、市民と政党とのズレがあるのかもしれません。

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2025年12月19日 (金)

江田島市の魅力紹介サイト2025

晴れ

 いろいろなサイトで江田島市の魅力を紹介していただいております。

 今回は『旅色LIKES』というサイトで、「広島移住客室乗務員が教える! 広島市街地から船で30分の穴場半島で絶景とグルメに癒されるリフレッシュ旅」という記事が掲載されていました。(➡こちら

 また半島地域の魅力として江能倉橋半島(➡参考)を取り上げているページもありました。(半島彩発見➡その1その2その3

 住んでいる島民からすると日常的な風景なども外から来る人からしたら非日常の素晴らしい体験を満喫できる。旅の魅力というのはそういうもの。多くのみなさんが江田島市に来ていただけることを楽しみにしています。

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2025年12月18日 (木)

都市部の広島県立高校、再編へ

晴れ

 今日の中国新聞朝刊一面トップ、『広島県立22高9高に再編』という見出しが目に留まりました。

 広島県教育委員会は、今年10月、都市部を対象に2033年度(令和15)までに『1学年4学級』を下回る見込みの県立高校を再編する方針を示していました。(広島ニュースTSS➡Youtube

統廃合の理由
・2033年度の公立高校への進学者は前の年に比べ、15%から20%ほど減少すると試算。
・「少子化」に伴う生徒数の減少に加え、高校授業料無償化の影響で私学志向の高まりも背景にある。

 中国新聞記事によると、複数の関係者からの情報として、主な統合案として以下の学校名が素案に挙げられているということです。

課程 対象校 新たな学校(再編後)
全日制 海田・安芸南 海田
呉工業・呉商業 呉商業
宮原・三津田 三津田
竹原・忠海 竹原
尾道東・尾道北 尾道北
三原・三原東 三原
賀茂・河内 賀茂
高陽・高陽東・安西 高陽
定時制 松永・沼南・誠之館・葦陽 松永
通信制

 広島県教委としては、地域の事情も考慮しながら、来年1月に再編案を示すことにしています。対象校となった地域のみなさんの驚きが想像できます。今後、学校の同窓会や自治体及び議会などで様々な動きが予想されます。

 参考までに、江田島市にある県立大柿高校など1学年1学級の小規模校については、令和6(2024)年度に統廃合基準が緩和されています。(➡こちら

  平成26年度~
(参考➡県教委資料
令和6年度~
(参考➡県教委資料
条件(基準) 2年連続して在籍 80 人未満の学校(収容定員120人の3分の2未満) 2年連続して「新入学生徒数が入学定員の2分の120人)未満又は全校生徒数が収容定員の2分の1(60人)未満」となった学校

条件をクリアできないとき

①近隣の県立高等学校のキャンパス校
②地元中学校と緊密な連携による一体的な学校運営(中・高の教員が相互に兼務,6年の一貫した教育課程,合同行事,合同部活動等)を行い,活力ある教育活動を展開する「中高学園構想(仮称)」
③統廃合(市町立学校としての存続を含む)

①近隣の県立高等学校のキャンパス校
②特定の中学校と緊密な連携による一体的な学校運営を行う「中高学園構想」への移行
③統廃合(市町立学校としての存続を含む)

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2025年12月17日 (水)

衆議院議員定数削減法案、継続審議へ 2025

くもりのち雨

 高市内閣が発足(➡参考)し、10月24日に開会した臨時国会(➡衆院HP)も本日12月17日に閉幕しました。

 臨時国会では、物価高対策を柱とした令和8年度(2025)補正予算のほか、被害者保護を強化する改正ストーカー規制法など計16本の法案が成立しました。(参考➡衆院HP

 一方、自民党と日本維新の会が提出した衆議院議員の定数削減法案(➡衆院HP)については、政治資金規正法改正案など先に提出された法案審議があったため時間切れとなり、来年1月に召集される通常国会に持ち越されました。

衆議院議員の定数削減等に関する法律案の骨子
 衆院議員の定数(465)を1割削減する。具体的な方法は与野党で話し合うが、1年経ってもまとまらない場合は、小選挙区25、比例区20を自動的に削減する。

■衆議院議員定数の変遷
 今回の定数削減数については突飛な数字が上がっていると思われがちですが、過去の定数削減問題を振り返るとこれまでとそれほど変わらない議論であることが分かります。(参考:JIJI.COM➡妥協と迷走の「身を切る改革」

衆院選 総定数 小選挙区 比例 備 考
1996 500 300 200 小選挙区・比例代表制度で初の総選挙
2000 480 300 180 自民・自由・公明3党が強行採決
2014 475 295 180 民主・自民・公明3党が解散直前に合意
2017 465 289 170 第三者機関の答申に基づき削減

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2025年12月15日 (月)

江田島市都市計画マスタープラン(案)の意見募集2025

晴れ時々くもり

 江田島市HPに都市計画マスタープラン(案)に対する意見募集が掲載されています。(➡こちら

 意見募集期間:令和7年12月15日(月)から令和8年1月15日(木)17時15分まで

 現行の「都市計画マスタープラン」(➡こちら概要版計画策定の経緯等)は、都市計画法第18条の2の規定される「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として平成23年3月に策定され、目標年次は平成32年(令和2年=2020年)としていました。

2011年2月25日 H22年度第1回江田島市都市計画審議会

 しかしながら、令和6年度(2024)に江田島市の最上位計画である第3次江田島市総合計画を策定することから、総合計画改定を基に計画期間の整合性が図られるよう都市計画マスタープランは令和7年度(2025)まで5年間延長しました。

 このたび計画期間満了を迎えるため、新たなマスタープランを令和8年(2026)3月末に策定する予定です。都市計画は議会の議決を経た第3次江田島市総合計画基本構想(➡こちら)に即したものでなければなりなせん。

 尚、このたびの都市計画マスタープラン(案)の改正ポイントがまとめられており、参考になります。(➡こちら

 計画期間:令和8年度から令和17年度(2035)までの10年間

都市計画法
(市町村の都市計画に関する基本的な方針)
第十八条の二 
市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想(➡総合計画基本構想)並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針(以下この条において「基本方針」という。)を定めるものとする。
2 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
3 市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
4 市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。

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2025年12月 8日 (月)

R7年12月1日の江田島市人口

くもり

 令和7年12月1日現在の江田島市人口が市HPで公開されました。(➡こちら)江田島市の人口は前月比4人減の2万239人。

 日本人市民は前月比46人減。社会減13人、自然減33人(出生8人、死亡41人)となっています。

 外国人市民は前月比42人増の過去最多1044人で外国人比率も過去最高の5.16%となりました。外国人市民の多くが水産業、特にカキ養殖業に従事しています。

 今年はこれまでにないカキのへい死で深刻な問題となっていますが、外国人市民の働き場所もどうなるか予断を許さない状況になっています。(令和2年冬も生育不良の記事が新聞に掲載されました。➡こちら

2025年1119カキへい死、深刻化

 明日から開催される江田島市議会12月定例会では、長原和哉議員(元産業部長)が一般質問(本市特産のカキ養殖に対する対策について)します。

 また、議会として「カキ養殖の継続に向けた支援を求める意見書案について」が日程に入っています。(➡こちらPDF

 カキ養殖状況によっては、人口も一気に2万人台を割り込むことも考えられます。(参考➡水産庁のカキ養殖に関する情報

【江田島市】

2025.12.1 人口 前月比 65歳以上人口 高齢化率
日本人 19,195  ▲46 9,148 47.66%
外国人  1,044   42   17 1.63%
全 体 20,239  ▲ 4 9,165 45.28%
外国人比率 5.16%

【4町別】

2025.12.1 江田島町 能美町 沖美町 大柿町
日本人 6,755 4,390 2,396 5,654
外国人  278  279  328  159
全体 7,033 4,669 2,724 5,813
外国人比率 3.95% 5.98% 12.04% 2.74%

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2025年12月 7日 (日)

過疎地域持続的発展計画の策定2025

晴れ

 江田島市HPに過疎地域持続的発展計画(案)に対する意見募集の記事が掲載されています。(➡こちら

 現行計画の計画期間が令和8年3月31日までとなっており、引き続き持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上を実現するため、令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする新たな「江田島市過疎地域持続的発展計画」の策定を進めています。

2020年 9月 6日 新たな過疎法について
2021年11月 4日 過疎地域持続的発展計画の策定2021

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2025年12月 1日 (月)

民生委員のなり手不足 2025

くもり時々晴れ

 令和7年も12月に入りました。広報えたじま12月号が市HPで公開されています。各家庭もすでに配布されているか、今週中には届くのではないでしょうか。

 広報に掲載されている民生委員・児童委員名簿(➡こちら)で16区域が調整中(不在)となっていることが気になります。

 全国的になり手不足(➡参考)といわれていますが、江田島市においても民生委員のなり手不足が進んでいます。人口減少等により、民生委員の定員が103人から98人に減りましたが不在区域の解消は進んでいません。

 地域福祉の担い手である民生委員・児童委員の確保についてどうすればよいのか継続的に考えていかなければなりません。(➡参考

【参考】民生委員・児童委員制度の最近の動向(令和6年6月28日)

【参考】
2020年11月 4日 R2年度第1回民生委員推薦会 
2021年 1月 6日 R2年度第2回民生委員推薦会と挨拶まわり

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