首長の辞職届と不信任決議

晴れ時々くもり

　昨年の兵庫県知事から今年に入って全国の自治体の首長（都道府県知事、市町村長）に係る不信任決議などがマスメディアで話題になっています。（➡参考、Wikipedia）

2025年10月31日 伊東市長、不信任決議で失職

　昨日（11月17日）、沖縄県南城市の古謝景春市長に対し、9月定例会に続いて2度目の不信任決議案が可決され、11月17日付で失職しました。（➡参考）

　今回は不信任決議を受けた市長が議会を解散し、再度の不信任決議前に辞職届を提出したが同意されず（議会に諮られない）、不信任決議を受けた特殊な事例です。

　これまでの経緯（➡参考）として、9月定例会で市職員へのセクハラ問題（2023年12月に発覚）に端を発した不信任決議案が4度目にして可決され、市長は議会を10月6日に解散。（過去3回はいずれも議会多数派の与党議員の反対で否決されていた。）

　これに伴い11月9日に投開票が行われた市議会選挙で、定数20に対して25人が立候補し、前職17・新人2・元職1が当選。うち市長への不信任を表明している議員は18人でした。

　このたびの不信任決議案が提出される前日の11月16日に市長は辞職届を副市長に手渡し、副市長が17日朝に議会に提出。議会は議会運営委員会を開き、辞職届を承認しない方針を決定し、不信任決議案を採決しました。

　辞職届を承認しなかった理由としては、一回目の不信任決議のときに議会を解散しておいて辞職届は受け入れることはできないというもの。

地方自治法
第145条　普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあつては30日、市町村長にあつては20日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。但し、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。

【追記】2025.11.27
　群馬県前橋市の小川晶市長の退職願を市議会は全会一致で同意しました。発端は9月24日の週刊誌（電子版）。市長が既婚の男性職員とホテルに複数回行っていたと報道。10月17日には市長続投の意向を表明したが、市議会7会派が辞職を要求し、応じなければ11月27日の定例会に不信任決議案を提出するとしていた。

　福島県では、11月25日、複数の職員にセクハラに当たるテキストメッセージを送ったとの通報があった杉本達治知事は送ったことを認め、辞職の意向を表明しています。