伊東市長、不信任決議で失職

雨のちくもり

　本日、伊東市（静岡県）では、解散後、初めての議会となる臨時の市議会が開かれ、田久保市長に対する2度目の不信任決議案が提出されました。

　採決が行われた結果、不信任決議案は、議長を含む出席した議員20人のうち19人が賛成し、賛成多数で可決されました。地方自治法の規定により、2度目の不信任決議を受けた市長は日付が変わる時点で失職となります。

　地方自治法は、解散後、初めての議会で再び不信任決議案が提出され、3分の2以上の議員が出席して過半数が賛成すれば、市長が失職すると規定し、又、公職選挙法の規定により、50日以内に市長選挙が行われます。

第百七十八条　普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。

②　議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。

③　前二項の規定による不信任の議決については、議員数の三分の二以上の者が出席し、第一項の場合においてはその四分の三以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。

　これまでの経緯として、田久保市長は自身の学歴詐称問題に端を発し、伊東市議会から9月1日に不信任決議を受け、9月10日に議会の解散を通知する書面を議長に提出。

　これにより議会は解散。10月19日に市議会議員選挙が行われ、前議員18人と新人2人の合わせて20人が当選。そしてこのたびの不信任決議案が可決。

2025年9月10日 不信任決議と首長の失職