ふるさと寄付金 2025
晴れ
平成20年(2008)年度から始まったふるさと納税制度。制度発足当時から「寄付金額をどう増やしていくか」というのが江田島市の課題のひとつでした。
左は市HP(➡こちら)で公開されている『ふるさと納税寄附の状況』です。令和6年度(2024)は9,773件、寄付総額1億9254万9,279円とこれまでで最高となりました。(参考:ふるさと納税の仕組み、返礼品の送付について)
令和5年度(2023)と比べて件数1.6倍、寄付総額1.9倍という伸び率になっています。寄付していただいた全国の皆様に感謝いたします。
この1年間で、なぜ激増したのか、これには原因があるはずであり、担当部署に置かれましては、是非ともその原因を探っていただきたいものです。
広報えたじま2005年7月号(➡こちら)にふるさと寄付金活用事業の令和6年度活用事業と令和7年度予定事業が掲載されています。いただいた寄附の使い道だけでなく、どのような効果があったのかということも継続的に検証していくことが寄付者への報告になります。
ふるさと納税による寄付金は江田島市ふるさと寄附条例に基づき、寄附された寄附金を適正に管理し、運用するために江田島市ふるさと応援基金に積み立てられます。(江田島市ふるさと応援基金条例)
左は令和7年度当初予算案概要(➡こちら)の9ページから。ふるさと応援基金の令和6年度末残高見込みは2億6722万円となっています。令和7年度に2億円を取り崩しますが、寄附金を見込んで積立額を2億5076万円として年度末には3億1798円の残高見込みとしています。
参考までに、ふるさと納税制度では、各地の自治体は寄付のお礼として『返礼品』を用意しており、返礼品の金額は総務省によって、寄付額に対して仕入れ値の30%までと定められています。返礼品の仕入れ額及び配送業務委託費を除く正味の寄付金額がどの程度なのかも理解しておく必要があります。
このとき、返礼品が商品として市場に出た際の価格は関係ありません。また、返礼品は地域で生産されたものに指定されています。(➡江田島市の返礼品)
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