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2025年2月

2025年2月23日 (日)

2025年2月ビーチクリーン活動@長瀬海岸

晴れ一時雨

 (一社)広島湾地域資源ネットワーク(通称:広島ベイネット)が月一活動している『せとうち海援隊』としてのビーチクリーン活動。

 本日は10時00分から、メンバー4人、FB賛同市民4人、(一社)フウド1人・江田島シーサポート2人・(一社)江田島カヌークラブのみなさんが多数参加しました。

 三連休の中日、全国的には寒波の影響が続いています。冷たい風が少し吹いていましたが、日が差すと暖かく、春が近いことを感じさせてくれました。

 広島ベイネットはゴミ袋7個でしたが、全体では大型フロート、プラスチックパイプなどたくさんの漂着ゴミを回収しました。

 

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2025年2月22日 (土)

呉市議会の議員定数問題

晴れ

 江田島市議会は2月定例会で、議員発議による議員定数削減案(14)を否決し、現状維持(16)としています。(➡こちら

 お隣の呉市では令和元年(2019年)から『議員定数』について議会が議論しています。(➡呉市HP

 呉市議会の定員は32ですが、次回(令和8年=2026年)の市議選から定数を2減の30とする議論を進める過程で市民アンケート(案➡こちら)を実施しました。

 アンケートの説明資料(➡こちら)として添付されている識者(大学教授)のコメント(➡こちら)は的を得ているものであり、有権者が『地方議会を信頼しない』原因を現わしているものだろう。

3 政治的観点からの議員定数

 ダメ議員が存在することから、少数精鋭の議員にするために議員定数を削減するという意見がある。また、①精鋭(有能)であることと、選挙に強いことは異なり、少数になっても精鋭になるかは分からず、多様性や代表機能が犠牲となってしまうとの意見がある。

 ②住民の意見を反映することは重要であるが、「根拠なき削減論」におされ、選挙での支持を得るために、議員定数削減を支持する議員も考えられる。また、議会等費用は無駄との要望が繰り返されて、デフレスパイラル的に議会機能が低下するとの考えがある。

 行政職員削減の模範として、議員定数も削減すべきとする議論があるが、そもそも職員と議員の存在理由は異なり、行政職員は、非正規職員や外注により代替できるが、議員はそれができず、両者を同列に扱うことはできない。また、AIの活用が図られて、政治への活用についての提案もあり、決定はAIが行えば、議会での討議は不要(AI民主主義)との 意見もある。

 上記の①・②について補足します。

①選挙に勝つこと=得票数を得ること。候補者に議員としての資質がなくても組織票(自治会、宗教、同窓会、特定団体など)若しくは人気で当選する。このような議員(候補者)は、全てではないが、往々にして組織のためだけに活動し、自治体全体の利益(市民益)のためには動かない傾向がある。

②市民が求める『議員定数削減を推進』している姿を見せて、次の選挙で『議会改革推進派』として当選を目指す議員。(単に当選を目的を考えているとすれば、市民にとっては害悪のなにものでもない。議員報酬で生活したいだけの候補と言える。)真に市民益を考えている議員(候補者)もいらっしゃいます。

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2025年2月19日 (水)

議員定数削減案(2減)は否決される

晴れ

2025218-chugoku_np 中国新聞から。昨日(2月18日)に開会した2月定例会で議員定数を現行の16から14に減らす「江田島市議会の議員の定数条例の一部を改正する条例案」が上程されました。

 これまでの動きを整理すると、1月31日に開催された議会改革推進特別委員会では「議員定数は現状維持」との方針を固めました。(➡こちら

 この方針決定を受け、一部の市議からは、各種団体の代表者を対象にしたアンケート結果(定数削減を求める声が7割を超える)を踏まえ「市民の声を尊重し、人口に応じた定数に見直すべきだ」という声がありました。

2024年12月19日 令和6年 江田島市議会の定数・報酬問題 

【参考】アンケート調査集計結果(R7.1.7公開

 自治会連合会・女性会連合会・商工会など22団体の38人に配布し、25人から回答があった。望ましい議員定数については以下の通り。

望ましい議員定数 回答者数 割合
16人(現状維持)  6人 24%
15人(1減)  4人 16%
14人(2減) 13人 52%
その他  2人  8%

 このたび岡野数正議員が賛成者2名とともに改正条例案(削減案)を発議し、本会議に諮られましたが、賛成少数で否決されました。

 議長と欠席議員1名を除く14人で採決した結果は、賛成4人(削減派)、反対10人(現状維持派)でした。

賛成意見(削減派) 反対意見(現状維持派)
議会が率先して行財政改革に取り組むべきだ。 行政のチェック機能が弱まる。議員不在の地域が増え、多様な意見が反映しづらくなる。

 議員定数及び報酬の削減が議会改革と見る市民の皆さんもいらっしゃると思います。自治体の厳しい財政事情を考慮して議員定数減および報酬削減でコスト削減するというもの。

 しかし、財政事情や人口減のために定数・報酬削減することでは議会改革にはなりません。”議会はどうあるべきか”という視点での改革が必要です。

 この視点からすると、賛成派も反対派も的を得ているとは言えないのではないでしょうか。

 現状維持派の意見は「定数削減により、行政のチェック機能が弱まる。議員不在の地域が増え、多様な意見が反映しづらくなる。」という。

 現議会(定数16)においても、自治会単位でみると議員不在の地域は多くあります。月1回など定期的に議会が自治会連合会など各種団体の代表者と意見交換をする場を設けることで「多様な市民の声」を聴く場が作れます。

 「市民の声」をどう政策に練り上げていくかという力量も課題のひとつです。

 「行政のチェック機能」については、市民が現職議員をどう評価しているか、という視点も大切です。定数が少なくても議員の資質で対応する市町があるのではないだろうか。

 議員を選ぶ側の有権者である市民も自分たちの代わりに「行政チェック」をしっかりしていただける候補者を選ぶことも大切です。

 議会側も少人数でも「行政チェック機能」が低下しない議会運営について調査することも必要です。

 参考までに、各種団体の代表者へのアンケート(➡こちら ) では以下の意見がありました。

■普段は島のために役立っているのか分からない。

■議員数を増やし、市民の幅広い意見を反映させることも大切だと思いますが、どこに課題があるのか(資質・意欲の問題か、市民側の問題か・・)現状ではそれが十分に果たせていると思えません。

■人口減の中議員定数を減らすのは当然の措置と考えます。定数減にすれば議員不在の地域が増えると資料にはありますが、現在江田島町4名、大柿町8名、能美町2名、沖美町2名の構成となっており大柿町のみ突出して多くおり不在の議論は破綻していませんか?類似市との比較を出されていますが、類似市の高齢化率はどうでしょうか。消滅可能都市と言われだしたのは数年前になります。

■第一に人口減少にあわせて定数も見直すことが大切だと思う。市の課題が増えていますが、議員を増やせば解決するという問題ではないと思います。人数ではなく、内容を濃いものにしていただければうれしいです。

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2025年2月12日 (水)

R7年2月1日の江田島市人口

晴れ

 令和7年2月1日現在の江田島市人口が市HPで公開されています。(➡こちら)江田島市の人口は前月比45人減の2万645人。

 広島県内でも高い外国人比率の江田島市ですが、令和7年2月1日現在の外国人市民は992人(前月比7増)、比率4.81%です。

 日本人市民は前月比52人減。社会減11人、自然減41人(出生5人、死亡46人)となっています。

【江田島市】

2025.2.1 人口 前月比 65歳以上人口 高齢化率
日本人 19,653 ▲52 9,286 47.25%
外国人     992   7    13 1.31%
全 体 20,645 ▲45 9,299 45.04%
外国人比率 4.81%

【4町別】

2025.2.1 江田島町 能美町 沖美町 大柿町
日本人 6,965 4,443 2,464 5,781
外国人  248  261  349  134
全体 7,213 4,704 2,813 5,915
外国人比率 3.44% 5.55% 12.41% 2.27%

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2025年2月11日 (火)

ごみ処理施設に1000年に一度の災害対策

晴れ

 江田島市の可燃ごみ処理は呉市に委託していることは、いま現在(令和7年2月)に江田島市にお住いのみなさんはご存じだと思います。(➡こちら

中国新聞記事転写

ごみ処理大型施設を新設へ 呉市、虹村工業団地で30年度稼働

(最終更新: 2022/1/8

 呉市は、ごみを処理する大型施設を同市広多賀谷の虹村工業団地に建設し、2030年度に稼働させる方針を固めた。26年度に着工する。一般的なごみ処理施設の耐用年数は25年程度といわれ、同団地で運営しているクリーンセンターくれは稼働から18年が経過した。新設で老朽化に対応する。
 省エネルギー性能が高い最新設備を導入する。ごみ焼却による二酸化炭素の排出量を抑え、発生した熱を生かして高効率の発電を目指す。同センターの処理能力は1日当たり380トン。新施設は人口減に伴うごみ量の減少で同280〜290トンを見込む。詳細な設計は今後詰める。
 建設場所は同センターに隣接した旧焼却工場の跡地。まだ建物が残っており、市は23年度に解体を始めて25年度末に終える。同センターは29年度末に廃止し、芸予環境衛生センター(豊町)は23年度末に稼働を停止する予定。市有で唯一の焼却施設となる。
 市は同センターの延命化と新設した場合、それぞれ10年間にかかる費用を試算した。延命化は改良費など315億円で、国の補助を受け市の負担は262億円と見積もった。一方で新設は448億円かかるが、管理運営費が抑えられて国の補助が増額するため、市負担は215億円とはじいた。費用負担が少ない新設を決めた。
 市環境施設課は「新設は稼働の安定性や防災性能などの向上も期待できる。脱炭素社会を実現する観点からも進めたい」としている。(東谷和平)

 呉市の落札者決定基準(➡市HP10ページ目こちら)を見ると違和感のある表現がありました。1000年に一度起こり得る高潮浸水想定とあるが、民間企業に『1000年に一度起りえる高潮が○○メートル、そのための対策』というアイデアを募集しているのだろうか。

 というか、1000年に一度というのは、どういうものなのか知りたい。

災害に強い施設

災害発生時(風水害、地震等)に廃棄物を迅速かつ円滑に処理できる施設

・災害発生時(津波、高潮、洪水、地震)における事業継続、早期復旧に対する取り組み及び考え方
※津波、高潮(30年に一度起こり得る高潮浸水想定)による浸水対策について提案すること。

※高潮(1000年に一度起こり得る高潮浸水想定)による浸水対策として、長期の施設停止につながる重要機器等の配置の工夫と水没機器の復旧に向けた補修対応について提案すること。

・災害発生時の廃棄物の受入れ及び処理に対する取り組み、災害発生時の施設運営に関する考え方及び工夫

※施設での受入れ対応、災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理するために必要な、分別・受入計画作成への協力内容について提案すること。
※災害ごみのごみ質の変化(カロリー増等)への対応方法等について提案すること。
・災害時の運転計画

 このたびの建替え費用は約600億円といわれています。江田島市も応分の負担をする予定であると思います。これまでの可燃ごみ処理施設の維持管理費として負担割合は1/10だったと思いますが、国の補助金があるとしても江田島市の負担額はどの程度なのか気になるところです。

Screenshot-20250219-at-102500-r0608__61p  議会だより(R6年8月号)をみると産業厚生常任委員会の記事に江田島市の負担割合が記載されていました。当時の情報では江田島市の負担は25億6000万円とあります。長坂議員の後援会Facebookでは30億から40億とありました。(➡こちら

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2025年2月10日 (月)

旧ユウホウ紡績工場・社宅跡地の利活用にめど

晴れ

 令和5年(2023)12月20日から参加表明書の受付を始めた旧ユウホウ紡績工場・社宅跡地の利活用案募集(➡参考)でしたが、このたびようやく2者から提案をいただき、そのうちの1者が優先交渉権者となったことが市HP(➡こちら)に掲載されました。

 尚、旧ユウホウ紡績工場・社宅跡地は令和3年(2021)に民間企業から寄附をいただいております。(➡参考

【優先交渉権者】
 社会福祉法人 まほろばの里沖美 外1社で構成されるグループ
 代表企業:社会福祉法人 まほろばの里沖美(江田島市沖美町岡大王2332-2)
 構成企業:有限会社 グリーンファーム沖美(江田島市沖美町岡大王873)
【優先交渉権者の提案概要】
■トマト・イチゴを栽培する農業用ハウス、就労継続支援B型事業所(➡参考)・グループホームが連携した農福連携事業を展開します。
■イチゴ栽培ハウスは観光農園的に展開するとともに、敷地内には宿泊可能なコンテナハウスやオートキャンプ場、遊具のある公園等を設置し、地域内外からの誘客を促進します。
■令和7年度からの5か年計画とし、令和9年度中に農業用ハウスと就労継続支援B型作業所が営業を開始、以降施設整備を継続して行い、令和11年度中の宿泊施設と公園の建設・整備をもって事業完了とする予定です。
■投資予定額は5年総額で16.6億円、パートを含め約40人の雇用創出を見込んでいます。

 優先交渉権者の代表企業はすでに沖美町で介護サービス等福祉関係で、また構成企業はトマトのハウス栽培で実績があり、新たな場所での雇用の創出や地域振興等に期待がかかります。

 江田島市としては令和75月中の土地売買仮契約の締結を目標に、優先交渉権者と諸条件の調整を行う予定。

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2025年2月 4日 (火)

市役所本庁で一部サービスPAYPAY決済可能

くもり一時雪

 ようやく江田島市もキャッシュレス決済が始まりました。全国的には3年ほど遅れているのではないだろうか。

2022年 3月 1日 自治体、キャッシュレス決済の広がり

 令和7年2月3日から江田島市役所本庁窓口(市民生活課、税務課)で手数料の支払いについてキャッシュレス決済サービス「PayPay」が利用できるようになったそうです。(➡市HP

 対象となるのは、戸籍、住民票、印鑑登録、税などの証明書発行手数料ということです。

注意事項
・ご利用には、あらかじめ「PayPay」での登録が必要です。
・窓口で残高のチャージ(入金)はできません。
・現金との併用はできません。
・通信状況やシステム障害などにより、キャッシュレス決済がご利用いただけない場合があります。

 今後、導入後の利用状況を確認しながら、利用できる窓口や手数料等の種類について検討を進める予定。

 ただ、特定のキャッシュレス決済のみの運用には何か理由があるのだろうか。こういった視点で議会は行政に問い質し、市民に説明することが求められます。

【参考過去ブログ】
2022年 6月 1日 地域通貨、デジタル化により再注目される
2022年 6月 3日 広島広域都市圏のポイントアプリ
2022年1213安芸太田町の試み~町内電子マネ

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2025年2月 3日 (月)

議会改革推進特委、議員定数は現状維持

晴れ時々くもり

 1月31日(金)、議会改革推進特別委員会(令和6年2月設置)が全委員(6人)の出席のもと開催されました。

 中国新聞報道によると、議員定数の方針に関する採決は岡野数正委員長を除く5名で行われ、3人が現状維持、2人が削減を表明し、多数決により「今秋に予定されている市議選での議員定数を現状維持(16人)とする方針」を決定しました。

 採決前の討論では、現状維持派が「市民の声を届けるのが議員の大切な仕事。1人でも減ると、多様な意見が反映されなくなる」などと主張。

 一方、削減派は各種団体の代表者を対象にしたアンケート結果(定数削減を求める声が7割を超えるこちら)を踏まえ「市民の声を尊重し、人口に応じた定数に見直すべきだ」などと述べた。

 議会改革推進特委が「現状維持の方針」を決定したことを受けて、市議の中には議員定数に関する条例改正案(削減案)も検討しているという。(➡定数に関する資料1

2024年1219令和6年 江田島市議会の定数・報酬問題

 尚、議員報酬についての検討資料はこちら。(➡資料2

【参考】議会改革推進特別委員会(敬称略)

委員会名(定数) 委員長 副委員長 委 員
議会改革推進特別委員会(6人) 岡野数正 浜西金満(○) 平川博之
長坂実子(○)
平本美幸(○)
筧本語

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