地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）2024

晴れ一時くもり

　平成28年度（2016）からスタートした地方創生応援税制（企業版ふるさと納税➡制度概要）ですが、制度開始から8年が経過した令和5年度（2023）までに寄付件数、寄付額も大きく伸びています。

※左写真は地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）ポータルサイト（➡こちら）の令和5年度寄附実績について（概要）から抜粋（➡こちら）

 一方、江田島市の過去8年間の実績は以下の通り。

江田島市の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）実績

年度	地域再生計画	事業費	寄付額
平成28	公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画	9,393,408円	9,393,408円
平成29	公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画	0円	0円
平成30	公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画	0円	0円
令和 1	公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画	0円	0円
令和 2	なし	－	－
令和 3	なし	－	－
令和 4	まち・ひと・しごと創生推進計画	0円	0円
令和 5	まち・ひと・しごと創生推進計画	1,930,000円	1,000,000
8か年度の合計		11,323,408円	10,393,408円

　令和1年12月定例会で企業版ふるさと納税の取組について一般質問（➡会議録（P.52～）、記事）しましたが、上記の実績を見るに、まだまだ、江田島市の取り組みには課題があるようです。

　令和4年度に地域再生計画（➡まち・ひと・しごと創生推進計画）を策定しておりますが、どのような事業を行うか、また、どのように企業側にアプローチしているのか見えてきません。（➡パンフレット）

　企業版ふるさと納税の仕組ができた平成28年度では寄付額の税額控除は最大約6割（➡参考）でしたが、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年度の税制改革で税控除額を約9割（➡こちら）とし、この特別措置は5年間（令和6年度まで）延長されています。

　令和7年度以降、この特別措置がどうなるかによって企業側の寄付件数・額も変わってくるのではないかと思います。

　財政が厳しいなか、いかにして島づくりをしていくか、行政はもちろんのこと議会も企業版ふるさと納税について、どう活用していくか政策提言していくことが大切です。

企業版ふるさと納税に関するブログ
2019年10月19日 企業版ふるさと納税を考える
2019年12月10日 令和元年第4回定例会（➡動画）
2019年12月14日 与党税制改革大綱2020、企業版ふるさと納税の延長
2019年12月25日 R1年12月定例会一般質問～企業版ふるさと納税の取組について
2022年 6月25日 ふるさと納税の活用を考える＠さとうみ科学館
2022年10月22日 企業版ふるさとう納税を考える（その２）
2022年11月28日 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）