江田島市教委の手続きミス＠小中学校の空調更新

晴れ

　少し古い話になりますが、今日知ったのでブログに掲載します。

　8月23日（金）に開催された市議会全員協議会で、小中学校の空調設備更新などの工事で財源に充てる予定だった国の学校施設環境改善交付金約4千万円が使えなくなったと説明があった。

全員協議会
　地方自治法第100条第12項の規定により、会議規則によって定めることにより、「議会の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場」です。

※法第100条第12項
　議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。

　全国町村議会議長会が編纂している「議員必携」には、全員協議会が開催される具体的な例として次の3点を挙げています。

（１）議会独自の協議又は意見調整
　議会自体の行事や運営・活動について協議したり、意見調整をするため。（町村長等は出席を要しない）

（２）本会議の審議に伴う協議又は意見調整
　本会議の審議の過程で、必要に応じて、議会を休憩して話し合いをする場合、議員相互の意見を調整する場合、執行機関と議会側の意見を調整を図る場合、その両方を合わせた場合。

（３）町村長による事前説明および意見の聴取
　町村長の依頼を受けて、議長が招集するものの、目的は、町村長が、議会に提案予定の案件についての事前説明を行う場合もあれば、行財政運営上の重要問題、企業誘致や開発行政に関連した対外折衝関連事項等について意見を求める場合もある。

　市教委の説明では担当者による手続きのミスが原因。この影響で当初見込んでいた過疎債約9600万円も充てることができなくなり、事業費1億3600万円を一般財源で賄う可能性があった。

　市教委によると、2023年度（令和5）の交付金として3月に追加申請していたが、23年度の補正予算に計上していなかったため、5月に県から「予算根拠がなく問題がある」と指摘があった。

　県の指摘に対し、江田島市教委は「2024年度（令和6）の予算確保で問題ないと誤認していた」と手続きミスについて説明している。

　工事内容は1校の空調設置と3校の発光ダイオード（LED）照明への改修で、すでに5月に着工している。

　この事務処理ミスにより、明岳周作市長と土手三生副市長、岡田学教育長の10月の給料をそれぞれ10%減額する方針を決め、9月6日に関連する条例改正案を市議会に提出し、文教厚生常任委員会に付託されました（➡こちら）。

　本日（9/27）10時から開催される9月議会（3日目）本会議で採決される見込み（➡9月の議会・委員会日程）

　今回の不適切な予算措置の手続きの結果、同工事などの事業費1億3600万円を一般財源で賄う必要が生じる可能性がある。市は今後、事業費全額を過疎債の2次要望に申請する予定であり、工事日程への影響はないという。

　このような手続きミスによる市政への影響について、行政は広報やHPで市民に説明することが求められる。新聞が報道しているから自らする必要はないというスタンスは良くないと思います。

　もちろん議会においても予算案を可決したのであれば、議会だよりでの市民説明も必要だろう。国の補助金が取れず、一般財源で手当てするとなると市民サービスのどこかの予算を削るしかなくなることにもなります。

【追記】
　江田島市長選（11月10日告示、17日開票）に意欲を見せる土手三生副市長（➡参考）ですが、いまだ記者会見による正式表明はされていません。本日（9/27）9月定例会が閉会する予定であり、定例会終了以降に表明されるのではないかと思います。呉市役所記者クラブではなく、江田島市役所で表明して欲しいものです。