日鉄呉地区跡地の活用に進展

くもり

　日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区（（旧・日新製鋼）の閉鎖後の跡地利用について、一昨日、防衛相が多機能的な複合防衛拠点として整備を検討していることが判りました。

　現在、製鉄所の施設解体が進む中、広大な跡地（約130ha）の活用策にめどが立たない状況が続いていた中で、呉の姿を変える可能性のある案が浮上しました。

　これまで地元経済を支えた製鉄所の跡地活用の行方は、広島県や呉市の将来を左右します。例えば、工業用水です。

　製鉄業では毎日多量の工業用水を必要としますが、消費者である鉄鋼メーカーの撤退で需要が減ることになり、供給側（広島県・呉市）の収益が悪化します。（赤字に転落）

➡ 2022年4月20日 日本製鉄の呉撤退による影響～工業用水道事業 2022
➡ WEBページ　日鉄日新・呉製鉄所　

　日本製鉄は撤退するにあたり、製鉄所の完全閉鎖である昨年（令和5＝2023年）9月末までに活用方針を示すとしていましたが具体案は示せませんでした。

　これに危機感を覚えた広島県と呉市が製鉄所跡地を産業用地として活用する調査を令和6年4月以降に実施する方針を決め、県と市が1000万円ずつ拠出し、公募型プロポーザルを募集したのが3月1日でした。（➡広島県HP　公募型プロポーザルの広島県公示PDF）

　つまり、防衛省と日本製鉄が水面下で交渉していたということになります。県が公募するプロポーザルは今後どのように取り扱われるのか気になるところです。そのまま公募するのか、それとも、取り下げるのか。

　新聞報道によると、防衛省などは跡地に想定する機能に以下の3点を掲げ、海上自衛隊呉基地や陸上自衛隊海田市駐屯地に近い立地も背景にあると説明しています。

①民間誘致を含む防衛装備品の維持や整備、製造
②防災拠点と部隊の活動基盤
③岸壁を備えた港湾

　国（防衛省）が一括購入して整備することで、跡地利用の再生はスピード感を増すと思いますが、その中身について周辺地域で様々な議論がマスコミ報道されるのではないだろうか。

　私見として、呉市の活性化のため、製鉄所跡地の再利用（案）が国主導で出てきたこと、また、その場所に働く人の居住地として江田島市も一候補になるのではないか（人口増）という期待はあります。

　ただ、防衛省が構想する「多機能的な複合防衛拠点」の中身が江田島市民においても納得できないのであれば反対するしかないのかもしれません。