農地利用最適化推進委員、追加募集 2023

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　農地等の利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」）の任期満了に伴い、農業委員会の委員（以下「農業委員」）と連携して担当地区ごとに活動する推進委員を募集しています。（➡市HP、現在の委員名簿）

※江田島市の場合は、人口割りではなく、合併前の旧4町である江田島・能美・沖美・大柿を【地区】として均等に配置してバランスをとっているようです。

2017年 9月 4日 農地利用最適化推進委員、追加募集 2017

募集人数	4人
任期	農業委員会が委嘱する日 （令和5年11月1日以降）から令和8年10月31日まで（約3年間）
身分	江田島市の特別職の非常勤職員
報酬	月額25,000円
活動内容	（１）農地等の利用状況調査・利用意向調査の実施 （２）担い手への農地の集積・集約化，耕作放棄地の発生防止・解消並びに新規参入の促進等に伴う現地調査及び指導並びに監視業務等（農業委員との連携） （３）農業委員会の総会へ必要に応じて出席 （４）農家からの相談対応及び農家への助言・指導 （５）研修会等への参加

　農地利用最適化推進委員は平成28年（2016）4月1日に施行された改正農業委員会法（➡農水省HP、制度説明資料）が施行されてより、農業委員会に設置することになりました。

　農業委員と同様、市町村の非常勤の特別職公務員で、農業委員と力を合わせて、担当区域の担い手への農地集積や遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進などの活動を行います。（参考➡農林水産省資料）

　江田島市においても人口減少や担い手不足により耕作放棄地対策などの課題があります。

　令和5年3月23日に開催された令和4年度第1回江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議（➡市HP）において『⑧農地活用希望者のマッチング 』 における農地の賃貸条件の不一致という課題について、農業委員から現状、課題・取組みの報告がありました。

2023年 4月19日 R4年度第1回まち・ひと・しごと創生有識者会議～農業編

　耕作放棄地になり得る所有者不明土地の抑止策として、相続で譲り受けた田畑、森林などを10要件が整えば国の管理下に移せる相続登地国庫帰属法が4月27日施行されました。

2023年 4月28日 所有者不明土地の抑止策

　また、農業に企業型経営が浸透してきたという流れもあり、これからの農業をどうしていくか国も法改正による企業参入促進により担い手づくりに取り組んでいます。

2023年 5月 1日 企業による農地取得の動き

　江田島市内においては2009年（平成21）ごろから建設業者等がイチゴ、トマト、オリーブ栽培などに参入しています。

　また、現在進行形ですが農業法人が農地中間管理機構から農地を借り受けてレモン栽培をスタートさせる予定になっています。

2022年7月14日 江田島市、レモン栽培参入企業と包括連携協定を締結

　企業が農地を取得することが可能になった場合、江田島市域の課題であるなりて不足及び耕作放棄地という課題の解決や新たな特産品となる作物に繋がることに期待したい。

　まずは農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消並びに新規参入の促進等に伴う現地調査が重要であり、推進委員及び農業委員の活動がキーポイントになります。