企業による農地取得の動き

晴れ

　農業に企業型経営が浸透してきたという。理由としては農地法改正により農地を借りるリース化の解禁で企業参入が容易になった。（参考➡農林水産省HP）

2003年（平成15）　構造改革特区に限って認める
2009年（平成21）　全面解禁

　過疎地域や中山間地域などで農業の後継者不足や耕作放棄地の拡大が問題になっており、企業の参入によって農地の集約や再生を対策のひとつにしました。

　少し古いデータですが、令和2年（2022）12月末現在で農地を利用して農業経営を行うリース法人は3,867法人。1年当たりの平均参入法人数は2009年の農地法改正前の約5倍のペースで増加しています。

　企業が農地を所有して営農するのは現在のところ限られた特区のみ（参考➡農林水産省HP）となっていますが、今後、条件付きで所有を認める方向にあります。（➡日経）これからの動きに注目していきたいと思います。

　江田島市内においては2009年（平成21）ごろから建設業者等がイチゴ、トマト、オリーブ栽培などに参入しています。

　また、現在進行形ですが農業法人が農地中間管理機構から農地を借り受けてレモン栽培をスタートさせる予定になっています。

2022年7月14日 江田島市、レモン栽培参入企業と包括連携協定を締結

　企業が農地を取得することが可能になった場合、江田島市域の課題であるなりて不足及び耕作放棄地という課題の解決や新たな特産品となる作物に繋がることに期待したい。

【追記】新型コロナウイルス

　5月1日、広島県が発表した県内の新規感染者数は130人（前日比15増）でした。

　県内3大都市では広島市が47人（8減）、福山市は16人（1減）、呉市は10人（4増）。

　一方、江田島市は1人（1増➡HP、県公表資料）でした。
※4月30日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。