所有者不明土地の抑止策

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 相続で譲り受けた田畑、森林などを10要件が整えば国の管理下に移せる相続登地国庫帰属法が4月27日施行されました。（➡政府広報）

【参考】法務省HP➡相続登地国庫帰属制度の概要

国に帰属が可能な土地の10要件
①建物がない
②抵当権や賃借権などが設定されていない
③通路や墓地などを含まない
④有害物質で汚染されていない
⑤境界が明らかになっている
⑥勾配30°、高さ5m以上の崖がない
⑦管理を阻害する車や樹木などがない
⑧産業廃棄物などが地下に無い
⑨隣接地の所有者と争いがない
⑩防災措置の必要性や金銭債務の承継等など過分の管理コストがかからない。

　これまで相続した土地を手放したい場合、土地だけでなく相続した全財産が対象となる『相続放棄』などの手段に限られていました。放置された土地は所有者不明となる恐れがあり、将来的に整備事業などに支障をきたすことになりかねません。

　2011年（平成23）の東日本大震災では、自治体等が土地管理者と連絡が取れず、防潮堤建設や集団移転、区画整理といった復興に向けた用地買収が思うように進められなかったこともありました。

　尚、4月に施行された改正民法では、土地や建物の『財産管理制度』が設定され、裁判所が選任した管理人が所有者不明や管理できていない土地・建物を売却できるようになりました。（参考➡国交省資料）

　また、2024年（令和6）4月には改正不動産登記法に基づき、相続した土地の登記の義務付けが始まります。

2017年12月22日 固定資産税に関する相続人代表者指定届
2017年12月18日 所有者不明土地、実に2割という実態
2018年 1月 2日 所有者不明土地への対策
2021年 2月 6日 法制審、土地の相続登記義務化の要綱案まとめる

【追記】新型コロナウイルス

　4月28日、広島県が発表した県内の新規感染者数は267人（前日比37減）でした。

　県内3大都市では広島市が131人（4増）、福山市は30人（14減）、呉市は12人（13減）。

　一方、江田島市は1人（1増➡HP、県公表資料）でした。
※4月27日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。