R4年度第1回まち・ひと・しごと創生有識者会議～農業編

くもり

　令和5年3月23日に開催された令和4年度第1回江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議（➡市HP）において、第2期人口ビジョン・総合戦略の進捗管理について意見が交わされています。

　座長から『⑧農地活用希望者のマッチング 』 における農地の賃貸条件の不一致という課題について農業委員会の委員から意見を求めています。

　農業委員会の委員からは、3つの視点から現状と課題及び取組み等の意見が述べられており、大変興味深いものでした。今後の施策展開に生かされるものと思います。

視　点	現　状	課題及び取組み
人	農業従事者が大幅に減少し、かつ、高齢化が進んでいる。 ※総農家数は約500戸、65歳以上が7割強 　様々な支援制度や補助金制度を受けられる認定農業者（➡農水省HP、参考HP）の増減はなく22経営体。	農業従事者の8割が後継者がいない状況で江田島市内のみならず市外からも広く人材を集める必要がある。 　多様な担い手として、若者Iターン・U ターン、定年帰農・農業法人等考えられるが、定住・移住促進や農村都市交流等とセットで取り組まないと農業だけでは難しい。
土　　地	耕作放棄地が大幅に増加している。 　耕地面積約530ヘクタールに対し、農業で使っている経営耕作面積は約120ヘクタールと全体の約2割。 　実に8割（約410ヘクタール）が耕作放棄地となっている。	耕作放棄地が増加するなかで、優良農地をどのように守り確保するか。 　農業委員会では、毎年9月から10月にかけて農地パトロールを実施し、実際の農地の利用状況を調査している。 　農業委員会では、荒廃地となりそうな農地の地権者を把握し、「土地を貸してほしい」」と相談する取組を行っている。 企業の農業参入（➡参考） 　今年度、沖美町にレモン栽培団地を造成予定。（➡予算概要） 農業経営基盤強化促進法（➡概要） 　4月に改正法が施行され、今後10年間の島の農業をどのようにするか 「人と農地をどのように集約していくかということの地域計画」を策定することが義務付けられた。
経営状況	経営体については果樹、野菜、花といった園芸作物が中心となっている。 　農業産出額もピークは平成7年（1995）に約18億円であったが、 最近は9億円を切っている状況。	農業所得の向上が重要であり、他産業並みに所得として確保しなければならない。 　対策として収益性の高い作物を選定していくこと。適地適作を基本とし、オンリーワン、ファーストワン の品目をつくり育てられないか。 　国の支援農業政策において、誰を支援していくか（支援の集中化）ということにおいて認定農業者がポイントであり、育成していく必要がある。

【追記】新型コロナウイルス

　4月19日、広島県が発表した県内の新規感染者数は321人（前日比77減）でした。

　県内3大都市では広島市が152人（44減）、福山市は54人（12減）、呉市は17人（16減）。

　一方、江田島市は3人（±0➡HP、県公表資料）でした。
※4月18日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。