学校の働き方改革～部活動

くもりのち雨

　これまで教員の過酷な労働環境がニュースで話題になるケースも増え、早急な改善が必要な状況にありました。（参考➡学校の働き方改革）

　国は2019年（令和元）に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」（➡こちら）を策定し、労働環境の改善に向けた取り組みをスタートさせました。

　2020年（令和2）「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」（➡こちら）では、休日の部活動における生徒の指導や大会の引率について、学校の職務として教師が担うのではなく地域の活動として地域人材が担うこととし、地域部活動を推進するための実践研究を実施することが示されました。

　その成果をもとに、令和5年度（2023）以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととすることになりました。

　4/13配信の中国新聞で島県内23市町においける公立学校の部活動について令和5年度における取組を紹介していました。（➡参考）

　教員の労働環境改善のひとつに取り上げられる部活動については大きく分けて「地域移行」と「地域連携」があります。

地域移行
　公立中学校で休日の部活動の指導を全面的に地域のスポーツクラブなど外部に委ねる

地域連携
　地域移行が困難な場合、学校が運営主体のまま部活動指導員など外部人材に休日の指導を全て委ねる

　国としては「地域移行」を最終目標としつつ、移行期間として「地域連携」を求めるというものです。（➡スケジュール）

　江田島市においては、「地域連携」による働き方改革に取り組む予定になっています。どのような体制で実施するのか気になるところです。

広島県内23市町が取り組む部活動改革

R5年度に「地域移行」 （3市1町）	広島市、三原市、安芸高田市、海田町
R5年度に「地域連携」 （6市1町）	呉市、福山市、府中市、東広島市、廿日市市、 　江田島市、府中町
R6年度以降か未定 （5市7町）	竹原市、尾道市、三次市、庄原市、大竹市、熊野町、 　坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、 　神石高原町

　ただ、地域移行や地域連携を導入するには指導者不足や受け皿（学校外の施設など）がない、学校外施設への交通手段、家庭の費用負担増など課題も多く、国が示す体制づくりはハードルが高いものと思います。（➡参考）

【追記】新型コロナウイルス

　4月14日、広島県が発表した県内の新規感染者数は221人（前日比72減）でした。

　県内3大都市では広島市が96人（38減）、福山市は41人（±0）、呉市は8人（16減）。

　一方、江田島市は5人（4減➡HP、県公表資料）でした。
※4月13日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。