R4年度第1回まち・ひと・しごと創生有識者会議～移住・定住編

くもり時々晴れ

　令和5年3月23日に開催された令和4年度第1回江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議（➡市HP）において、第2期人口ビジョン・総合戦略（➡こちら）の進捗管理について意見が交わされています。

　農業分野（➡こちら）、漁業分野（➡こちら）と紹介してきましたが、今回は移住・定住についてです。

　座長から移住・定住に関する状況や課題について市交流定住促進協議会の委員から今の状況に関して意見を求めました。委員からは傾向・要因、課題や今後の方向性などについて説明がありました。

　以下は要点録から整理したものですが、実際の文章と若干字句を変えていることをご了承ください。（➡要点録）

移住希望者の傾向と要因	（１）移住希望者の年代 　30代～60代が多く、30代～40代が１／３、50代～60代が半分を占める。　 （２）移住希望者の居住地 　県内居住者が３／４を占め、県外が１／４でそのうち関東圏からの相談者が1割（全体の2.5％）。 　実感として、地域活動や商売を江田島市でしてみたいという人が増えている。例えば「空き家をリノベーションしてカフェをやりたい 」、「 サウナをやってみたい 」など江田島市だから何かできそうだと思って相談に来る方が増えている。 　コロナ禍でリモートワークをする人が増えており、リモートワークの環境が整った会社が増え、自宅でフルリモートによる仕事ができるので江田島市に移住したという方も増加。 　ホテル等の施設や企業移転が進んでおり、新たに就職する人や移転と共に移住した方等も一定数増加している。 　ポイントとして、「人が人を呼ぶ」ということ。地域での活動やリモートワークしながら島暮らしをしている人の影響は大きく、彼らの生活スタイルに魅力を感じて移住を考える人たちも数珠つなぎ定期に増えている印象を得る。 　メディアにも紹介されやすいため、それを見たから来る（江田島に興味を持つ）という動きもある。 　2年前に開設された『江田島市移住・定住ポータルサイト hodohodo 』（➡こちら）も移住相談者には好評で分かりやすいデザインと他の瀬戸内海のエリアに比べて好印象を受けるという声もいただく。
課題と対策について	（１）住居について 　移住希望者が急増する一方、紹介できる「空き家」が不足している。『江田島市空き家バンク』（➡こちら）を紹介しているが、希望者のニーズ（例えば、海が見える）にあう物件が多数あるわけではない。 　最近は空き地を買って家を建てる人が増え、別荘地にリゾートマンションのようなものが建設され入居者も増えているという情報もある。 　住まいの供給力を高めるというのは空き家不足等の課題と関連するが空き家の掘り起こしを継続しながら空き地の情報が紹介できる 『空き地バンク』も一案。 （２）雇用の受け皿不足と会社の勤務について 　働き世代（子育て世代）にとって、住居とともに仕事が必要。江田島市内で希望する職場を探すことが難しいと以前から言われている。 　近年、ホテルなどの新しい施設やIT企業のサテライトオフィス設置等が新たな雇用の受け皿になっていることは解消の機運になっている。
今後の方向性について	さらなる定住・移住促進に向けてこれまでの施策を継続しつつ、全国の地域とある程度差別化を図る必要がある。 　ターゲットとして『子育て世代』は言うに及ばす、『白秋世代』（50～75歳）。人生100年時代のなか 第2のキャリアをどう形成していくか社会問題になっている。 　広島県は全国で転出者割合ワースト1位（➡参考）であり、県内からの移住も喜ばしいが、もっと県外からも人が呼べるようになればと考える。 　また、移住希望者向けにツアーを企画し、希望者との交流や空き家案内など移住に必要な情報を現地でご提供する。 　コロナ禍の中でリモートワーカー向けに江田島市での暮らしをどうやってPRできるかというのが大事なポイントの一つ。

　これまで１次産業（農業・漁業）、そして今回の定住・移住について紹介していますが、江田島市の総合戦略（➡こちら）について有識者会議で議論されていることは江田島市の将来像をどう描くかに繋がります。

　議員も有識者会議を傍聴したり、要点録・資料を参考に常任委員会や政策討論会（➡議会基本条例第11条、要綱）などで議論し、行政に提言できる施策を論じていただければと思います。

2013年4月11日 議会基本条例案第11条について

【追記】新型コロナウイルス

　4月21日、広島県が発表した県内の新規感染者数は298人（前日比4増）でした。

　県内3大都市では広島市が144人（6増）、福山市は41人（9減）、呉市は22人（10増）。

　一方、江田島市は3人（2増➡HP、県公表資料）でした。
※4月20日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本になりました。（参考➡厚労省HP、NHK）

　一人ひとりが、引き続き、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。