介護保険料誤徴収と消費税申告漏れ

雨

　2/9の中国新聞から。江田島市の福祉保健部と土木建築部でそれぞれ1件（計2件）の事務手続きのミスがあったという記事です。

　福祉保健部では、2017年（平成29）～2022（令和4）年度の期間、25人の介護保険料の誤徴収があり、12人から合計39万2400円多く徴収し、13人には合計33万700円を過大に還付したというものです。

　平成27年4月の介護保険法改正時に規定の法解釈を誤って手続きをしたのが原因とあります。（➡市HP）

再発防止策（市HPから抜粋）
(1)介護保険法改正内容を担当課内で正確に把握し，法解釈の情報共有を図る。
(2)法改正などの業務内容に変更が生じる際は，システム委託業者との情報共有及び業務手順の確認を確実に実行する。
(3)担当者が異動した場合は，業務手順及びシステムのマニュアルを正確に引き継ぐ。

　一方、土木建築部では、港湾管理事業における桟橋や施設の使用料などの消費税を申告していなかったというもの。

　国税の徴収権は、原則、法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅するため、このたび2017年度（平成29）から5年間分について延滞税を含め112万1800円を納める。

　2004年（平成16）の合併時から課税事業者としての認識がなく、一度も申告していなかったということです。合併前の旧町時代はどうであったのかも知りたいところ。

【参考】江田島市港湾施設等設置及び管理条例➡こちら
附　則
(施行期日)
1　この条例は，平成16年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の江田島町港湾施設等管理条例(昭和48年江田島町条例第36号)又は沖美町港湾施設管理条例(平成9年沖美町条例第15号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

　延滞税を含めた消費税を納めるため、港湾管理特別会計の補正予算案を2月定例会に上程することになりますが、議員からどのような質疑があるか注目です。

　定例会前の全員協議会などで執行部から説明があり、質疑の機会もあると思いますが、本会議での質問で会議録に記録を残すことも再発防止を含めて大切なことだと思います。

【追記】新型コロナウイルス

　2月10日、広島県が発表した県内の新規感染者数は765人（前日比103減）でした。

　県内3大都市では広島市が223人（69減）、福山市は172人（7減）、呉市は33人（38減）。

　一方、江田島市は5人（2減）➡HP、県公表資料）でした。
※2月9日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。