住民自治強化への取組＠三次市

くもり

　昨日（2/1）の中国新聞から。三次市では市内19の住民自治組織（➡こちら）に支給している補助金・交付金制度を見直す方針を固め、令和5年度（2023）からスタートさせるというもの。

　方針を決定するまでの流れとして、市が設置している行政チェック市民会議（➡こちら）から交付金などの使途を明確化するよう指摘を受け（➡令和3年度提言）、昨年（2022）4月から見直しに着手。

　各組織のヒアリングにより、若手スタッフが雇用できるよう人件費の増額を求める意見などが挙がったことにより見直し案が固まったというもの。

（１）補助金・交付金制度の見直し
　補助金交付の手続きは、これまで事業ごとに補助金申請をする仕組みから、事前に策定された次年度事業計画に基づいて交付することに変更。（使途の透明性や成果の見える化）

（２）人件費の増額
　担い手を確保するために事務局等の人件費を増額する。市が示す新制度の人件費基準額として、事務局長の場合、月額20万円と賞与2ヵ月分（年額280万円）で各種手当や社会保険料が加わる。

　江田島市においては市から補助金・交付金を受ける住民組織として自治会とまちづくり協議会があります。

　市の見解では、自治会は地域住民が参加することができる地縁団体、まちづくり協議会を持続可能な自治組織として位置付けています。

　江田島市においては、行財政改革のなかで、これまでにも各種補助金等の見直し議論はなされてきました。

2020年1月 3日 2020年の展望～自治会～
2020年1月11日 江田島市の『まちづくり協議会
2020年9月27日 自治会の補助金について～令和元年度決算
2021年文書質問➡住民自治組織について

　令和3年2月に策定された江田島市行財政経営計画（➡こちら）では補助制度の見直しとして以下のことが掲げられています。

補助制度の見直し（行財政経営計画P33から抜粋）

■補助金の交付手続や実績に基づく交付額の確定など，適切な制度運用が行われているか点検し，必要な見直しを行います。

■ 補助事業開始時からの状況変化及び目的の達成等により，事業継続の必要性が低下している場合は廃止するなど，抜本的な見直しを行います。

■ 3年ごとに，当初予算編成時に見直しを行うことをルール化します。

　行財政経営計画の進捗については、毎年度開催される行財政改革審議会（➡こちら）で説明がなされ、委員から質問や提案などがなされています。

　令和3年度（2021）行財政改革審議会で補助金等についての質疑がなされています。

2022年4月30日 R3年度江田島市行財政改革審議会について（その２）

　今後、活力ある地域社会を維持するにあたって、住民自治組織の役割は益々重要になってきており、コロナ禍による新しい生活様式やDX推進をどう展開するかも含め、行政がサポートしていくことが大切です。

【追記】新型コロナウイルス

　2月2日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1212人（前日比273減）でした。

　県内3大都市では広島市が464人（98減）、福山市は241人（30減）、呉市は80人（21減）。

　一方、江田島市は12人（5増➡HP、県公表資料）でした。
※2月1日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。