行政計画策定、原則自治体判断に

晴れ一時くもり

　昨日のNHKニュースによると、内閣府の地方分権改革有識者会議において、国が法令で自治体に策定を義務付ける『行政計画』を原則自治体が判断することとする見直し案をまとめました。（➡NHK、時事通信）

　見直し案では、今後各省庁が新たな法制度を作る際は、計画策定の必要性を含め、自治体の取るべき方法は「自治体の判断に委ねる」との原則を明記。

　例外的に国から自治体に新たな計画の策定を呼びかける場合でも、理由を明確にし、既存の計画の統廃合に努めることなどを求めるとする。

　左は昨日開催された第52回地方分権改革有識者会議・第147回 提案募集検討専門部会 合同会議の配布資料から抜粋しています。（➡内閣府HP）

　行政計画とは、施策の方向性やそれを実現するための具体的な方法・手段を示すもの。まちづくりや医療・福祉、防災など様々な分野のものがあります。

　見直しの理由としては、各種行政計画が年々増加する一方、内容の重複がみられるという指摘があり、自治体側からの見直し要求もあり、策定の事務負担を軽減することも挙げられています。

　今後の動きとして、国は、国・地方を通じた効率的・効果的な計画行政の進め方を示す手引きを春を目途に決定することになります。

　江田島市においても様々な行政計画があり、国の動向を見ながら、江田島市にとって必要な計画とそうでないものを整理することになります。（➡市HP）

【追記】新型コロナウイルス

　2月21日、広島県が発表した県内の新規感染者数は664人(470増)でした。

　県内3大都市では広島市が192人(131増)、福山市は133人(101増)、呉市は82人(75増）。

　一方、江田島市は5人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※2月20日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。