地方活性化の原動力は公務員
くもり時々雨
1月12日の日経新聞の特集記事『2023年 中国地方を耕す』の5回目の見出しは、『地方に活力 まずは公務員』ということでした。(➡こちら)
島根県邑南町役場を早期退職し、食を活かしたまちづくり『A級グルメ構想』のけん引役を担う株式会社ローカルガバナンス(➡HP)の代表取締役 寺本英仁氏の取材記事です。
同氏は地域活性化について、『コロナ禍のいまこそ公務員の真価が問われるとき』という。理由の一つは、その自治体のことを一番よく知っているのが公務員であり、ロングスパン(長期期間)で課題解決策を立案できるのが公務員の特権であるという。
なるほど、確かにそうだと思います。前例踏襲主義や横並び主義を排除し、自由な発想で地域づくりのアイデアを練って実践することで、住民の利益(福祉)に繋がるだろう。
人員削減やコロナ禍などにより日常業務が増大する中で大変な時期にあると思いますが、DXの推進やリスキリングにより自分たちの『まちの未来』をどう描き、行動するかに期待したい。
【追記】新型コロナウイルス
1月14日、広島県内の新規感染者数は4433人(前日比281増)でした。
県内3大都市では広島市が1858人(37増)、福山市は811人(40増)、呉市は302人(27増)。
一方、江田島市は19人(4増➡HP、県公表資料)でした。
※1月13日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。
一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。
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