自治体のテレワーク導入状況 2022

くもり時々晴れ一時雪

　この冬一番の寒気が流れ込んだ中国地方では大雪による交通障害のあった地域もありました。今朝、車の温度計はマイナス3度を示していましたが自宅周辺の道路への影響はありませんでした。

　しかし呉市中心部に向かう音戸町の途中から路面にうっすらと雪があり十分注意しながらの運転でした。明日も朝は冷え込み、低温状態は続くため、水道管破裂や路面凍結などには注意が必要です。

　共同通信が総務省の地方公共団体におけるテレワークに関する調査結果について配信しました。（➡こちら）これをニュースソースとして、地方新聞社等の加盟社・契約社等（➡こちら）が情報発信しています。

　2022年（令和4）10月1日時点でテレワークを導入した自治体は1150団体（64.3％）になり、2年間で3倍になったということです。

　尚、総務省は例年12月に地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要をHPで公開しています。（➡令和3年、令和4年）

	導入自治体	全体の割合
2020年（令和2年）	406	22.7％
2021年（令和3年）	916	51.2％
2022年（令和4年）	1150	64.3％

　総務省の地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果のポイントとしては、次のことが挙げられています。

導入状況	■ 全団体（1,788団体）のうち、1,150団体（64.3％）が導入済 ■ 都道府県、指定都市では全団体で導入済 ■ 市区町村では1,083団体（62.9％）で導入しており、前年（849団体(49.3％)）から着実に増加 ■ 導入していない理由は、「情報セキュリティの確保に不安がある」「多くの職員がテレワークになじまない窓口業務等に従事している」との回答が多い。
導入していない理由 (上位5項目) ※複数回答可	■情報セキュリティの確保に不安がある(74.9％) ■多くの職員がテレワークになじまない窓口業務等に従事している(74.8％) ■テレワーク導入のためにコストがかかる(67.4％) ■電子決裁ができない(66.0％) ■紙資料の電子化が進んでいない(56.6％)
導入団体における取組状況	■導入しているテレワークの形態は､「在宅勤務」以外にも「モバイルワーク」や「サテライトオフィス」を､約4分の1の団体が導入している。 ■約4割の団体において､非常勤職員もテレワーク実施の対象としている。 ■実施可能な環境にある職員の割合は､「0％以上30％未満」から「80％以上」までばらつきがある。 ■利用率は､「0％以上30％未満」が最も多くなっている。

　インターネット環境が充実してきたことは言うまでもありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大で民間企業等の「新しい生活様式」が全国的に広がりを見せました。

2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020
2021年10月30日 新しい生活様式～リモートワーク 2021
2022年 5月 8日 二拠点生活について

　国が地方創生を打ち出してより、少しずつ地方への流れが動き始め、コロナ禍が後押ししたともいえます。

地方創生（参考➡内閣府地方創生推進事務局HP）

2014年（平成26）、第二次安倍内閣によって掲げられた地方活性化の施策。地方創生の政策の全体指揮を執る「まち・ひと・しごと創生本部」を創設し、同年に、目指すべき日本の将来像を提示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が策定される。

　地方自治体においても国を挙げてのDXの推進に取り組んでおり、また、脱印鑑（➡内閣府HP）も進むなかでテレワーク等を導入する動きが加速しているのではないでしょうか。

【追記】新型コロナウイルス

　1月25日、広島県が発表した県内の新規感染者数は2191人（前日比608減）でした。

　県内3大都市では広島市が910人（286減）、福山市は423人（17減）、呉市は135人（53減）。

　一方、江田島市は14人（9増➡HP、県公表資料）でした。
※1月24日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。