人口移動について 2022

晴れ

　昨日（1/30）、総務省が発表した2022年（令和4）の住民基本台帳人口移動報告の結果によると東京都は転入超過（社会増）が3万8023人となり、超過幅が3年ぶりに拡大したという。（➡総務省HP、➡統計局）

　新型コロナウイルスによる影響が少なくなり、2021年（令和3）に比べたら7倍に増えたそうです。コロナ禍前の2019年では8万2982人という。

　テレワーク普及により首都圏等から地方への人口分散は一定程度あったが、地方の就業難（働き場所がない）により首都圏などへの人口流入を緩和するには至っていない。

【参考】
2015年 1月 9日 地方創生にどう取り組むか
2021年11月24日 地方創生と江田島市総合戦略・人口ビジョン策定の経緯
2021年11月25日 スマートシティとSDGs～地方創生

　広島県の転出超過は都道府県で最多の9207人ということでした。ただ、県の算出は海外との移動を含んでおらず、海外と県との転出入では1万31人の転入超過であり、これを含めると824人の転入超過ということになる。

　江田島市においては、2022年1月から12月の1日現在での住民基本台帳人口（➡こちら）で集計してみると社会増減（転出入の差）は下表のとおりです。

※減少を▲で表記しています。

日本人			外国人			全体
転入	転出	増減	転入	転出	増減	転入	転出	増減
1,115	1,200	▲85	545	427	118	1,660	1,627	33

　日本人のみでの転入出では85人の転出超過であり、外国人のみでは118人の転入超過となっています。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時、外国人市民が大幅に減少しましたが、入国緩和により技能実習生が海外から転入してきたことが要因として挙げられます。

　尚、江田島市では海上自衛隊関係施設があるため、施設や官舎などがある江田島町では3月（4月1日現在）の転出、4月（5月1日現在）転入が他地域よりも際立っています。（参考2022年➡4月1日現在、5月1日現在）

　江田島市における2022年の自然増減（出生、死亡）は下表のとおりで、自然減403人。上記の社会増33人により1年間の人口減は370人となります。

日本人			外国人			全体
出生	死亡	増減	出生	死亡	増減	出生	死亡	増減
75	474	▲400	2	5	▲3	76	479	▲403

【追記】新型コロナウイルス

　1月31日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1987人（前日比1324増）でした。

　県内3大都市では広島市が818人（581増）、福山市は367人（240増）、呉市は122人（102増）。

　一方、江田島市は5人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※1月30日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市公式LINEアカウントのひろがり

晴れ

　先週金曜日（1/27）、市HPで江田島市がLINE公式アカウント「広島県江田島市（@etajimacity）」を開設し、市政情報や緊急情報、イベントなどの情報を発信する案内がありました。

2023年 1月27日 江田島市、公式LINEアカウントを開設

　早速、市公式アカウントに登録しました。1月28日（土）では登録者（友だち）345人、フォロワー3ということでしたが、本日（1/30）18時30分現在で登録者476人、フォロワー3となっており、少しずつ利用者も増えています。

　親に江田島市のLINE開設のことをLINEで伝えたことろ、すでに広報えたじま2月号が配布されており、LINEのことが掲載されていることを知っていましたが、やり方がよくわからない、ということでした。

　江田島市のプロフィール（➡こちら）を送信してあげたところ、「友だち」になること（登録すること）ができた、という返事がありました。

　1月から江田島市内各地でスマホ無料教室が開催されています。（広報えたじま令和5年➡1月号、2月号）LINE利用者が一定程度、市公式アカウントに繋がれば、その人たちからさらに知り合いに広げてくださるのではないかと思います。

　本来の導入目的は、市政情報や緊急情報、イベント情報などをプッシュ型でリアルタイムに発信することで行政サービスの利便性向上にあります。

　便利なツールも使い方次第です。情報発信者である行政サイドの手腕により、市民満足度がアップすることに期待しています。

【追記】新型コロナウイルス

　1月30日、広島県が発表した県内の新規感染者数は663人（前日比602減）でした。

　県内3大都市では広島市が237人（246減）、福山市は127人（142減）、呉市は20人（58減）。

　一方、江田島市は1人（8減➡HP、県公表資料）でした。
※1月29日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2023年1月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸

晴れ時々くもり

　（一社）広島湾地域資源ネットワーク（通称：広島ベイネット）が月一活動している『せとうち海援隊』としてのビーチクリーン。

　2023年（令和5）の最初の活動を長瀬海岸で実施しました。お子様連れのご家族、ペットと一緒に参加したご夫婦、江田島カヌークラブ のみなさん、そして、地域おこし協力隊の守本怜矢さん（➡参考）も参加しました。

　2022年（令和4）1月からスタートした旧・能美海上ロッジの解体工事も進んでおり、建物も壊されて無くなっていました。

2020年12月 5日 能美海上ロッジの解体について
2022年10月24日 旧能美海上ロッジ跡地活用～サウンディング型市場調査

　観光の話題をひとつ。今年もえたじま ものがたり博覧会が開催される予定です。昨年は広島ベイネットでは、昨年、長瀬海岸でのビーチクリーンと海ごみ観察というブロブラムを提供させていただきました。今年も同様のプログラムを予定しています。

2022年 2月27日 ビーチクリーン＆海ごみ観察＠長瀬海岸2022
2022年 3月13日 ビーチクリーン＆海ごみ観察＠長瀬海岸2022（その2）
 

　（一社）江田島市観光協会のホームページを訪問すると、観光協会が提供する今年のプログラムが公開されていました。（➡こちら）

　因みに、1/29（日）22：25現在では、観光協会サイトで紹介している申込みサイト（えもはく公式HP）は昨年（2022）のままです。（➡こちら）

　観光協会のイベントは『#19』とあるので、少なくとも19イベントあるのだろうか。『えもはく』によって、多くのみなさんが江田島市に集い、楽しんでいただけることを期待しています。

守本怜矢さんのFB


【追記】新型コロナウイルス

　1月29日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1265人（前日比435減）でした。

　県内3大都市では広島市が483人（177減）、福山市は269人（57減）、呉市は78人（52減）。

　一方、江田島市は9人（3増➡HP、県公表資料）でした。
※1月28日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市、公式LINEアカウントを開設

くもりのち晴れ

　昨年6月に行政の情報発信の多様化と題した記事を投稿し、江田島市もホームページやメールのほか、Facebook、Twitter等のSNSで様々な情報を発信していることを紹介しました。

2022年 6月 6日 行政の情報発信の多様化
2022年 6月27日 地域情報、イベント情報のデジタル化

　このたび江田島市では、Facebookに加え、LINE公式アカウント「広島県江田島市（@etajimacity）」を開設し、市政情報や緊急情報、イベントなどの情報を発信することになりました。（➡市HP）

　市は情報をプッシュ型通知により発信するとともに，電子申請などの事務手続などを行える機能を備えていくということです。いきます。

プッシュ型通知
　アプリが自動的にお知らせを通知する機能。情報更新があった場合には、ユーザーが働きかけなくても更新されたことを知ることができ、よりリアルタイムな情報の受け取りが可能になる。

　令和4年度は江田島市にとってDX推進元年ともいえます。すでに1月に入ってからスマホ教室がスタートし、このたびLINEで税の申告相談予約を受け付けるというサービスを提供します（2月6日から受付開始）。

2022年12月 9日 無料スマホ教室の開催案内 

　参考までに、LINEを利用している自治体は2021年（令和3）3月のアンケート調査によると64.8％ということです。（➡総務省HP）

【追記】新型コロナウイルス

　1月27日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1606人（前日比100減）でした。

　県内3大都市では広島市が657人（21減）、福山市は264人（37減）、呉市は116人（13増）。

　一方、江田島市は8人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※1月26日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市交流定住促進協議会について

くもり

　2004年（平成16）11月1日に江田島町、能美町、沖美町、大柿町の4町が合併して誕生した江田島市。

　合併前の旧4町時代から人口減少問題が最重要課題の一つであり、市になってからは2007年（平成19）より定住促進政策（のちに交流定住促進策）を具体的に取り組んでいます。（➡新聞記事）

2015年3月30日 定住促進事業の効果

　江田島市では様々な分野にわたり協議会や審議会が設置されており、市の交流定住促進策をサポートしている任意団体（法人格はない）として2007年（平成19）に発足した江田島市交流定住促進協議会があります。

　交流定住促進協議会の事務局は江田島市企画部企画振興課にあり、目的、組織と協議会の事業内容は以下の通りです。

目　的	市内への交流定住人口の拡大を図るため、地域団体、民間団体等と連携して市内の体験・交流資源の調査及び検討を行い、交流定住促進施策を策定・推進する。
組　織	地域団体、農業・漁業関係団体、不動産業関係団体、市外からの移住者、関係部署の部長
事　業	（１）交流定住事業の審議及び検討 （２）交流定住の促進に係る広報、誘致及び啓発に関すること。 （３）その他交流定住の促進に必要な事項

　市HPに過去の協議会が開催されたこと、そして予算、決算その他資料が公開されています。江田島市から毎年500～600万円の補助金を受けて各種事業を行っています。

2021年3月24日 令和2年度第2回交流定住促進協議会
2022年3月 1日 令和3年度第1回交流定住促進協議会（書面審議）
2022年3月23日 令和3年度第2回交流定住促進協議会
2022年6月 3日 令和4年度第1回交流定住促進協議会（書面審議）

（参考）➡市HP移住交流コーナー
　　　　　江田島市における移住定住促進事業
　　　　　移住のためのサポートガイド（江田島移住のはじめ方）

　過去の協議会資料（事業計画➡令和3年、令和4年）をみると、具体的な取組としては以下の事業計画があり、コロナ禍で中止されたが婚活イベント支援事業も視野に入っていることが分かります。

（１）移住交流拠点事業

　ア　フウド事業（外部委託事業➡（一社）フウド）

　平成29年（2017）から開始しており、市の未利用財産である旧・沖美町就業改善センターを改修した移住交流拠点施設フウド（➡こちら、新聞記事）で、イベント・セミナー実施を通じ、市内外の交流を図る。移住定住促進のハブとしてフウド運営を行う。

2017年10月18日 公共施設のリノーベーション～フウド（風海土）プロジェクト

　イ  お試しサテライトオフィス事業

　移住交流拠点施設フウドを活用して企業の視察や相談対応などにより，企業のサテライトオフィス誘致を進めています。フウドの活動実績にこれまで視察・相談にきた企業の業態や数が報告されています。

　2018年11月 9日 江田島市サテライトオフィスお試しツアー2018

フウドの活動実績
■平成30年度（2018）の活動実績➡こちら
■令和元年度（2019）の活動実績➡こちら
■令和 2年度（2020）の活動実績➡こちら
■令和 3年度（2021）の活動実績➡こちら

（２）移住定住事業（外部委託事業）

　移住希望者の相談対応、空き家バンクの物件内覧案内（➡hodohodo）や市が実施する移住促進事業と連携し、移住促進を図る。

2021年 2月15日 移住・定住ポータルサイト“hodohodo”
2022年10月19日 移住・定住ポータルサイトhodohodoの改良
2022年12月14日公開➡公募型プロポーザル事業者選定結果
2022年12月14日 空き家バンクのVR化＠広島県

【追記】新型コロナウイルス

　1月26日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1706人（前日比485減）でした。

　県内3大都市では広島市が678人（232減）、福山市は301人（32減）、呉市は103人（32減）。

　一方、江田島市は4人（10減➡HP、県公表資料）でした。
※1月25日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

自治体のテレワーク導入状況 2022

くもり時々晴れ一時雪

　この冬一番の寒気が流れ込んだ中国地方では大雪による交通障害のあった地域もありました。今朝、車の温度計はマイナス3度を示していましたが自宅周辺の道路への影響はありませんでした。

　しかし呉市中心部に向かう音戸町の途中から路面にうっすらと雪があり十分注意しながらの運転でした。明日も朝は冷え込み、低温状態は続くため、水道管破裂や路面凍結などには注意が必要です。

　共同通信が総務省の地方公共団体におけるテレワークに関する調査結果について配信しました。（➡こちら）これをニュースソースとして、地方新聞社等の加盟社・契約社等（➡こちら）が情報発信しています。

　2022年（令和4）10月1日時点でテレワークを導入した自治体は1150団体（64.3％）になり、2年間で3倍になったということです。

　尚、総務省は例年12月に地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要をHPで公開しています。（➡令和3年、令和4年）

	導入自治体	全体の割合
2020年（令和2年）	406	22.7％
2021年（令和3年）	916	51.2％
2022年（令和4年）	1150	64.3％

　総務省の地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果のポイントとしては、次のことが挙げられています。

導入状況	■ 全団体（1,788団体）のうち、1,150団体（64.3％）が導入済 ■ 都道府県、指定都市では全団体で導入済 ■ 市区町村では1,083団体（62.9％）で導入しており、前年（849団体(49.3％)）から着実に増加 ■ 導入していない理由は、「情報セキュリティの確保に不安がある」「多くの職員がテレワークになじまない窓口業務等に従事している」との回答が多い。
導入していない理由 (上位5項目) ※複数回答可	■情報セキュリティの確保に不安がある(74.9％) ■多くの職員がテレワークになじまない窓口業務等に従事している(74.8％) ■テレワーク導入のためにコストがかかる(67.4％) ■電子決裁ができない(66.0％) ■紙資料の電子化が進んでいない(56.6％)
導入団体における取組状況	■導入しているテレワークの形態は､「在宅勤務」以外にも「モバイルワーク」や「サテライトオフィス」を､約4分の1の団体が導入している。 ■約4割の団体において､非常勤職員もテレワーク実施の対象としている。 ■実施可能な環境にある職員の割合は､「0％以上30％未満」から「80％以上」までばらつきがある。 ■利用率は､「0％以上30％未満」が最も多くなっている。

　インターネット環境が充実してきたことは言うまでもありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大で民間企業等の「新しい生活様式」が全国的に広がりを見せました。

2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020
2021年10月30日 新しい生活様式～リモートワーク 2021
2022年 5月 8日 二拠点生活について

　国が地方創生を打ち出してより、少しずつ地方への流れが動き始め、コロナ禍が後押ししたともいえます。

地方創生（参考➡内閣府地方創生推進事務局HP）

2014年（平成26）、第二次安倍内閣によって掲げられた地方活性化の施策。地方創生の政策の全体指揮を執る「まち・ひと・しごと創生本部」を創設し、同年に、目指すべき日本の将来像を提示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が策定される。

　地方自治体においても国を挙げてのDXの推進に取り組んでおり、また、脱印鑑（➡内閣府HP）も進むなかでテレワーク等を導入する動きが加速しているのではないでしょうか。

【追記】新型コロナウイルス

　1月25日、広島県が発表した県内の新規感染者数は2191人（前日比608減）でした。

　県内3大都市では広島市が910人（286減）、福山市は423人（17減）、呉市は135人（53減）。

　一方、江田島市は14人（9増➡HP、県公表資料）でした。
※1月24日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

出生数と生徒数について(2023.1）

晴れ一時雪

　江田島市HPで公開されている当月1日現在の住民基本台帳人口（➡参考）の出生数をもとに下の表を作成しました。

　江田島市では平成29年（2017）4月1日分から社会動態（転入・転出）や自然動態（出生・死亡）の数値も公表しています。（参考➡H29年3月、H29年4月）このことで毎月1日現在の公表数値で前月1か月間の出生数や死亡数、転出入数を知ることができます。（参考➡令和5年1月1日分）

※表欄にある「－」は平成29年3月1日分以前の自然動態が非公表であることや令和5年2月～3月の数字がまだないことから集計できないことによる。

	① 1月1日～12月1日	② 2月1日～翌年1月1日	③ 5月1日～翌年4月1日
2017年（H29）	－	－	119
2018年（H30）	105	105	95
2019年（R 1）	78	79	81
2020年（R 2）	86	79	77
2021年（R 3）	84	89	88
2022年（R 4）	76	71	－

　上表では②が暦年（1月～12月）の出生数で当年2月1日現在（1月生まれ）から翌年1月1日現在（12月生まれ）までの数値を合算したものになります。

　学校における学年の人数を考えるには、③の当年5月1日現在（4月生まれ）～翌年4月1日現在（3月生まれ）の人数を合計したものということになります。

　江田島市教育委員会が発行する教育要覧（➡こちら）によると江田島市の中学校3年生（1学年）の生徒数の推移は以下の通りです。

2015(H27)	2016(H28)	2017(H29)	2018(H30)	2019(R1)	2020(R2)	2021(R3)	2022(R4)
150	151	148	136	118	136	132	120

　中学3年生をみると、7～8年前には1学年約150人であったものが今では120～140人となっており、平成30年（2018）年以降の出生数をみると10年後には1学年が100人を割る見込みです。

　この状況に県立大柿高等学校への進学者数が将来どうなるか気をもむ関係者もいらっしゃると思います。江田島市の中学卒業生の進学先としては広島市や呉市の高校が多数を占めており、地元の高校への進学者がどうなるか。

（参考）H30年度第1回大柿高校学校活性化地域協議会資料
過去の大柿高校への進学状況➡こちら

　1学年1学級（定員40）の県立高校は全校生徒が80人を2年連続下回ると統廃合の対象になるという県教委の方針があり、江田島市で唯一の高校がどうなるか気になります。

2014年 3月 8日 小規模高校に対する県教委の方針
2019年 5月10日 大柿高校、再編議論から脱出

　人口減少とともに少子化の流れを止めることが最大の課題ですが、厳しい状況が続いています。

【参考】中国新聞➡尾道市の人口が減少　どうして？

【追記】新型コロナウイルス

　1月24日、広島県が発表した県内の新規感染者数は2799人（前日比1809増）でした。

　県内3大都市では広島市が1196人（792増）、福山市は440人（238増）、呉市は188人（143増）。

　一方、江田島市は5人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※1月23日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

第211回通常国会始まる

雨のちくもり時々晴れ

　今日、第211回通常国会が召集され、本日は岸田首相の施政方針演説（➡こちら）など政府4演説（参考➡参院HP）がありました。これを受けて1月25日～1月27日に各党代表質問が衆参両院で行われる予定です。

　会期は令和5年（2023）6月21日（水）までの150日間。

国会法
第二条　常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。
第十条　常会の会期は、百五十日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。

　また、政府は一般会計の総額が114兆3812億円となる令和5年度（2023）当初予算案を国会に提出しました。防衛費の大幅な増額などで歳出の規模は過去最大となっています。（➡NHK）

　歳出のうち、防衛費が防衛力の抜本的な強化のため、6兆7880億円と令和4年度を1兆4192億円上回っているほか、これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上しています。

　また、社会保障費は高齢化による伸びなどで、6154億円増えて36兆8889億円となり、新型コロナや物価高騰対策などに備えるための「予備費」を5兆円計上しています。

　一方、歳入では、税収が過去最大の69兆4400億円、税外収入を9兆3182億円と見込んでいますが、不足分である35兆6230億円を新たな国債発行で賄う予定です。今後の予算委員会でどのような審議がなされるのか注目です。

【追記】新型コロナウイルス

　1月23日、広島県が発表した県内の新規感染者数は990人（前日比919減）で令和4年（2022）10月31日発表分以来の1000人割れでした。

　県内3大都市では広島市が404人（410減）、福山市は202人（133減）、呉市は45人（54減）。

　一方、江田島市は1人（3減➡HP、県公表資料）でした。
※1月22日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市、デジタルビジョン策定

くもり

　江田島市におけるデジタル技術を生かした市民満足度の高いまちづくりを目指し、施策展開の方向性を示す「江田島市デジタルビジョン」が市民アンケートやパブリックコメントを経て、策定されました。（➡市HP）

　パブリックコメント制度により、令和4年（2022）12月1日（木）から令和4年12月28日（水）までの期間で募集していた意見書の提出は1件ということでした。（➡市HP）

2022年12月 6日 江田島市デジタルビジョン（案）のパブリックコメント募集
2022年12月23日 江田島市デジタルビジョン（案）に対する意見書

【追記】新型コロナウイルス

　1月22日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1909人（前日比610減）でした。

　県内3大都市では広島市が814人（202減）、福山市は335人（117減）、呉市は99人（69減）。

　一方、江田島市は4人（11減➡HP、県公表資料）でした。
※1月21日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2022年、救急搬送は21.2％増

晴れ時々くもり

　左は市HP（➡こちら）から抜粋した令和4年（2022）、令和3年（2021）、令和2年（2020）の月別災害状況の表です。

　ここ2年間（令和2～3年）、1400件を割っていた救急搬送ですが、令和4年は前年比21.29％増の1692件（月平均141件）でした。

　江田島市が誕生した平成16年11月1日の翌年、平成17年（2005）以降の統計では年間件数が初めて1600件を超えました。

　18年間で人口は9,084人減少し、救急搬送された人の割合は人口比7.90％となり、平成17年度と比べて2.98％（ポイント）上昇しています。

　搬送の内訳は判りませんが、月間件数では8月が最も多い181件となっており、次いで12月の168件になっています。暑さ・寒さによる体調変化の影響が出ているのでしょうか。

（追記）2023.1.30
　広報えたじまの令和5年（2023）2月号に救急種別件数が公表されています。急病が前年比217件増と大幅に増加していることが分かります。

　救急搬送が増加した原因などを検証しながら、市民の健康増進策を検討することも大切です。

救急搬送の件数・人口（翌年1月1日現在）及び割合

暦年（1月～12月）	救急搬送件数	翌年1月1日人口	割合（件数/人口）
平成17年（2005）	1500	30,477	4.92%
平成18年（2006）	1560	29,725	5.25%
平成19年（2007）	1547	29,101	5.32%
平成20年（2008）	1561	28,371	5.50%
平成21年（2009）	1407	27,843	5.05%
平成22年（2010）	1551	27,305	5.68%
平成23年（2011）	1487	26,706	5.57%
平成24年（2012）	1418	26,007	5.45%
平成25年（2013）	1568	26,045	6.02%
平成26年（2014）	1555	25,515	6.09%
平成27年（2015）	1419	25,144	5.64%
平成28年（2016）	1502	24,596	6.11%
平成29年（2017）	1599	24,082	6.64%
平成30年（2018）	1599	23,501	6.56%
令和 1年（2019）	1541	22,932	5.93%
令和 2年（2020）	1360	22,356	6.24%
令和 3年（2021）	1395	21,770	6.41%
令和 4年（2022）	1692	21,393	7.90％

　一方で、火災・救助件数は一桁台ということで例年よりも減少していることにほっとしています。今年一年、火災・事故が減少することを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

　1月20日、広島県内の新規感染者数は2465人（前日比428減）でした。

　県内3大都市では広島市が1081人（64減）、福山市は449人（123減）、呉市は156人（28減）。

　一方、江田島市は6人（16減➡HP、県公表資料）でした。
※1月19日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

広島県、環境債50億円発行へ

晴れ一時くもり

　1月17日、広島県が環境に配慮した事業に使途を限定する10年満期一括償還の環境債（グリーンボンド）を50億円発行することを発表しました。（➡パンフレット、県HP）

（参考）環境省➡グリーンボンドガイドライン

　「2050ネット・ゼロカーボン（➡参考）」の実現に向けた取組の一環として発行するもので、県内外の投資家から広島県の環境施策に共感・応援をいただくことで地球温暖化対策に取り組むというもの。都道府県で環境債を発行するのは9例目で中国地方では初めての試み。

　左は「広島県グリーンボンド・フレームワーク」（➡こちら）から抜粋したものです。調達した資金は、漁業環境を整備するための藻場造成や森林整備、水力発電の補助や県有施設（美術館など）の照明LED化に使うということです。

　申込期間は令和5年2月15日（水）から令和5年3月31日（金）までとなっています。どのような企業が投資するのか、また、これを財源にどのような事業を実施していくのか興味があります。

　尚、江田島市では第2期江田島市水産振興ビジョン（平成29年策定）において漁場基盤の整備及び機能回復として、地先定着型魚種等の水産資源の維持・増大のため、計画的に藻場・築いそ等の育成場を造成することを明記しています。

2022年4月23日 藻場造成について 2022 

【追記】新型コロナウイルス

　1月19日、広島県内の新規感染者数は2893人（前日比441減）でした。

　県内3大都市では広島市が1145人（231減）、福山市は572人（77減）、呉市は184人（66減）。

　一方、江田島市は22人（10増➡HP、県公表資料）でした。
※1月18日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市鳥獣被害防止計画（第6期）案の意見募集

くもりのち晴れ

　法律に基づいて策定する鳥獣被害防止計画の第6期（案）について意見募集（パブリックコメント）が市HPに案内されました。（➡市HP）

　このたびの第6期は令和5年度（2023）～令和7年度（2025）の3年間の計画となります。

意見募集期間： 令和5年1月16日（月）から令和5年2月3日（金）まで

　この計画は「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号、通称：鳥獣被害防止特措法➡参考）」に基づいて3年を計画期間として、平成20年度（2008）から計画を策定し、有害鳥獣対策を実施しています。

　第1期計画（平成20年度～22年度＝2008～2010➡こちら）によると、江田島市域でイノシシによる農作物被害の発生は合併前の平成12年度（2000）からと記載されています。つまり、それ以前はイノシシ被害がなかった（イノシシがいなかった）ということです。

　これまでの計画では、イノシシ、アナグマ、カラス、カワウを有害鳥獣に指定しておりましたが、このたびの第6期（案）では、新たに『シカ』を指定することが明記されています。

　被害実態はないが、隣接市町で農作物被害が拡大しており、江田島市においても目撃情報があり、今後の被害発生が懸念されるということです。

　農作物被害の7割を占めるイノシシについてですが、記録にある平成14年度（2002）から第1期計画策定段階までの捕獲数は以下の通り。

イノシシ捕獲数

H14年度	H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度
59	90	152	134	277	372

　過去ブログに掲載しましたが、決算の補足説明書である『主要施策の成果と課題に関する報告書』等をもとに平成18年度からのイノシシの捕獲数をまとめると以下の通りです。

　下表にない平成14年度から平成17年度の捕獲数は過去の『議会だより』が参考になります。（➡こちら）

年度	H18年度	H19年度	H20年度	H21年度	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度
捕獲数	277	241	716	632	1058	882	768	815

年度	H26年度	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R1年度	R2年度	R3年度
捕獲数	1105	845	843	905	825	871	1064	1158

　左は令和3年度のイノシシ捕獲場所集計です。江田島市域に被害が出始めたときは、大柿町や沖美町など限定的な被害エリアでしたが、その後、全域に広がり、当初はイノシシ被害がなかった江田島町がいまでは一番多い地域になっていることが分かります。

　農林水産省HPをみると、全国各地で取り組んでいる鳥獣被害対策の事例を取りまとめており、何らかのヒントになりはしないだろうか。（➡こちら）

【追記】新型コロナウイルス

　1月18日、広島県内の新規感染者数は3334人（前日比1124減）でした。

　県内3大都市では広島市が1376人（465減）、福山市は649人（302減）、呉市は250人（38減）。

　一方、江田島市は12人（17減➡HP、県公表資料）でした。
※1月17日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

阪神・淡路大震災 あれから28年

晴れのちくもり

　1995年（平成7年）1月17日の5:46に阪神・淡路大震災が発生してより28年が経ちました。

　当時は15日（日）が成人の日ということで、1月14日～16日の3連休（参考➡カレンダー）を利用して帰省していた私は地震前日16日（月）の夜、新幹線で東京へ帰りました。

　翌日5時50分頃、滋賀県に住んでいた大学同期から『すごい地震があった』という電話がありました。

　地震の多い東京圏に住んでいる自分としてはそれほど気にも留めず出勤しましが、会社では朝から神戸支店や大阪支店と連絡が取れない、という状況でした。

　時間が過ぎていくうちに、テレビなどで神戸市東灘区あたりの火災状況が映し出され、一大事であることが分かってきました。徐々に明らかになる災害の甚大さに驚愕したことを記憶しております。

　前夜に利用した新幹線も復旧まで相当の時間がかかりました。（➡参考）地震関連死も含め、最終的な犠牲者は6434人ということでした。

　あれから28年が経ち、震災後に生まれた世代も多くなりました。犠牲となられた方のご冥福を祈るとともに、災害の恐ろしさや防災の大切さを忘れないように後世に語り継ぐことが大切です。（➡NHK）

　余談になりますが、地震による影響の一つに物流の変化がありました。貿易港として日本を支えていた神戸港が甚大な被害にあい、西日本を中心に地方港を利用した釜山経由の輸送ルートが確立しました。

　神戸港の復旧は約2年かかり、1997年（平成9）5月19日に神戸港復興宣言がなされました。その間に、急激な円高や日韓航路（日本の地方港とプサン港）の地方拡大によって神戸港の地盤沈下（利用数の低下）が進みました。

　その後も官民挙げて地方港利用促進が進み、今では韓国のみならず中国・台湾、タイやベトナムなどの東南アジアの港と全国の地方港を結ぶ定期航路が開設されています。

　広島市の出島地区にある広島港国際コンテナターミナル（➡こちら、航路就航状況）もその一例です。

【追記】新型コロナウイルス

　1月17日、広島県内の新規感染者数は4458人（前日比2865増）でした。

　県内3大都市では広島市が1841人（1223増）、福山市は951人（640増）、呉市は288人（211増）。

　一方、江田島市は29人（23増➡HP、県公表資料）でした。
※1月16日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

新型コロナウイルス2022年と第8波の状況

晴れ時々くもり一時雨

　2020年（令和2）1月に日本国内で新型コロナウイルス感染症第一例が確認（➡こちら）されて早くも3年が経ちました。

　当初は2年ほどで収束するとみられていましたが、変異株などの出現により現在も終息に至っていません。

　左はコロナ3年目の2022年（令和4）1年間及び2023年（令和5）1月8日までの江田島市における感染者確認数を現したグラフです。

　2022年の年始に第6波、夏場に入って第7波、そして11月末から第8波が押し寄せ、その後、全国的に増加傾向となり、行動制限のない年末年始を迎えましたが、1月に入ってからも8波が続いている状況です。（1/15現在の1月の江田島市における感染者数は420人）

　下表は2022年（令和4）の1年間における江田島市の月間新規感染者数を纏めたものです。

江田島市の月間新規感染者

2022年	1月	2月	3月	4月	5月	6月	半期
感染者数	270	166	151	89	99	75	850
人　口	21,770	21,741	21,687	21,294	21,524	21,532	21,532
割　合	1.24%	0.76%	0.70%	0.42%	0.46%	0.35%	3.94%

2022年	7月	8月	9月	10月	11月	12月	年間
感染者数	237	839	417	136	475	759	3,713
人　口	21,634	21,507	21,520	21,488	21,446	21,393	21,393
割　合	1.09%	3.90%	1.93%	0.63％	2.21％	3.54%	17.35%

　1月16日、広島県内の新規感染者数は1593人（前日比17387減）でした。

　県内3大都市では広島市が618人（835減）、福山市は311人（294減）、呉市は77人（136減）。

　一方、江田島市は6人（15減➡HP、県公表資料）でした。
※1月15日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度第16回日本語クラブ

くもり時々あめ

　午前中は高田交プラザの日本語クラブに行ってきました。今年初めてのクラブです。

　フィリピン10(おとな1、未就学児2、小学生5、中学生2)、日本7の参加者でした。昨年末に引き続いて能美中学校の田中校長先生が見学に来られました。

　まず、新年のあいさつです。みなさん、『あけましておめでとうございます』からはじまりました。

　今日は三高地区の小学生も参加してくれました。小学生はボランティアと算数ドリル、教科書の音読、そしてローマ字の練習をしていました。

　中学生は数学の問題に取り組みました。昨年来日した中学生はひらがなの練習をしています。未就学児もひらがなを練習したり、おえかきを楽みました。

　おとなは絵カードをつかってボランティアと一緒にひらがなやカタカナを学びました。休憩のあと、こどもたちはボランティアと一緒に『ことわざカルタ』を楽しんでいました。

　今年もみなさんと楽しく日本語の勉強をしていきます。

【追記】新型コロナウイルス

　1月15日、広島県内の新規感染者数は3330人（前日比1103減）でした。

　県内3大都市では広島市が1453人（405減）、福山市は605人（206減）、呉市は213人（89減）。

　一方、江田島市は21人（2増➡HP、県公表資料）でした。
※1月14日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

地方活性化の原動力は公務員

くもり時々雨

　1月12日の日経新聞の特集記事『2023年 中国地方を耕す』の5回目の見出しは、『地方に活力　まずは公務員』ということでした。（➡こちら）

　島根県邑南町役場を早期退職し、食を活かしたまちづくり『A級グルメ構想』のけん引役を担う株式会社ローカルガバナンス（➡HP）の代表取締役　寺本英仁氏の取材記事です。

　同氏は地域活性化について、『コロナ禍のいまこそ公務員の真価が問われるとき』という。理由の一つは、その自治体のことを一番よく知っているのが公務員であり、ロングスパン（長期期間）で課題解決策を立案できるのが公務員の特権であるという。

　なるほど、確かにそうだと思います。前例踏襲主義や横並び主義を排除し、自由な発想で地域づくりのアイデアを練って実践することで、住民の利益（福祉）に繋がるだろう。

　人員削減やコロナ禍などにより日常業務が増大する中で大変な時期にあると思いますが、DXの推進やリスキリングにより自分たちの『まちの未来』をどう描き、行動するかに期待したい。

【追記】新型コロナウイルス

　1月14日、広島県内の新規感染者数は4433人（前日比281増）でした。

　県内3大都市では広島市が1858人（37増）、福山市は811人（40増）、呉市は302人（27増）。

　一方、江田島市は19人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※1月13日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R5年1月1日の江田島市人口

くもりのち雨

　江田島市の令和5年1月1日現在の人口は前月比53人減の2万1393人（うち外国人市民727人、3.40％）。

　日本人市民は前月比42人減（社会増5、自然減47人）、外国人市民は前月比11人減（転入28、転出39で社会減11、自然増減0）でした。（市HP住民基本台帳➡エクエル、PDF）

	人口増減	転入	転出	社会増減	出生	死亡	自然増減
日本人	▲42	52	47	5	4	51	▲47
外国人	▲11	28	39	11	0	0	0
全　体	▲53	80	86	▲6	4	51	▲47

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時、外国人市民が大幅に減少しましたが、入国緩和により再び増加傾向になっています。

　ただ、以前ブログに書きましたが円安基調が続くと、外国人労働力確保が不透明になってくるのではないかと思います。

2022年10月 9日 円安による影響～外国人労働者

　江田島市は外国人市民の割合が広島県内では東広島に次いで2番目に多い自治体（➡参考）であり、令和4年度には「多文化共生推進プラン」を策定することになっています。（予算額360万2千円➡参考）

【江田島市】

2023.1.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	20,666	▲42	9,620	46.55%
外国人	727	▲11	17	2.34%
全　体	21,393	▲53	9,637	45.05%

【4町別】

2023.1.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	7,334	4,622	2,621	6,089
外国人	191	178	239	119
全体	7,525	4,800	2,860	6,208
外国人比率	2.54%	3.71%	8.36%	1.92%

【追記】新型コロナウイルス

　1月13日、広島県内の新規感染者数は4152人（前日比1045減）でした。

　県内3大都市では広島市が1821人（380減）、福山市は771人（202減）、呉市は275人（67減）。

　一方、江田島市は15人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※1月12日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R5年4月、自転車保険加入の義務化

晴れのちくもり

　広島県では自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、昨年（令和4）10月6日から一部施行され、自転車の点検整備や幼児座席でのヘルメット及びシートベルトの着用などが努力義務となりました。（➡県HP）

　また令和5年（2023）4月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されることになります。

　自転車もれっきとした「車両」であり、相手にけがなどをさせてしまうと、刑事上の責任が問われるうえ、多額の賠償金を請求されるケースが増えています。（参考➡栃木県資料PDF）

　事故を起こさないようルールをきちんと守って安全運転に心がけるとともに、万一の事故に備えて保険に加入することが大切です。

（追記）
　自転車が交通手段である外国人市民に県条例（広島県のルール）を伝えること、そして受入事業者に十分説明することが行政の役割です。

2022年11月 3日 自転車交通安全教室＠江田島ロータリークラブ2022

広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例（➡こちら）

第４章 自転車損害賠償保険等への加入等

（自転車損害賠償保険等への加入等）

第 13 条 自転車利用者（未成年者を除く。）は，自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし，当該自転車利用者以外の者により，当該利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の措置が講じられているときは，この限りでない。

２ 事業者は，その事業において自転車を利用するときは，当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし，当該事業者以外の者により，当該利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の措置が講じられているときは，この限りでない。

３ 自転車貸付事業者は，その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし，当該自転車貸付事業者以外の者により，当該利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の措置が講じられているときは，この限りでない。

４ 保護者は，その監護する未成年者が自転車を利用するときは，当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし，当該保護者以外の者により，当該利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の措置が講じられているときは，この限りでない。

（自転車損害賠償保険等への加入の確認等）

第 14 条 自転車小売業者は，自転車を販売するときは，その自転車購入者に対し，当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の有無を確認するよう努めるものとする。

２ 自転車小売業者は，前項の規定による確認により，自転車購入者が自転車損害賠償保険等に加入していることを確認できないときは，当該自転車購入者に対し，自転車損害賠償保険等への加入に関する情報を提供するよう努めるものとする。

３ 事業者は，自転車通勤者等に対し，その自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の有無を確認するよう努めるものとする。

４ 第２項の規定は，前項の場合について準用する。

５ 自転車貸付事業者が業として自転車を貸し付けるときは，その借受者に対し，当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の内容に関する情報を提供するよう努めるものとする。

（自転車損害賠償保険等に関する情報の提供等）

第 15 条 県は，市町，交通安全団体，自転車損害賠償保険等を引き受ける保険者その他の関係団体と連携し，自転車損害賠償保険等への加入を促進するため，自転車損害賠償保険等に関する情報の提供その他の必要な措置を講じるものとする。

２ 学校の長は，自転車を利用する児童，生徒及び学生並びにその保護者に対し，自転車損害賠償保険等に関する情報を提供するよう努めるものとする。

第５章 雑則

（市町の条例との関係）

第 16 条 この条例の規定は，市町が，地域の実情に応じて自転車の活用の推進及び安全で適正な利用を促進するため，条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

附 則

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第４章の規定（第 15 条第１項の規定を除く。）は，令和５年４月１日から施行する。

【追記】新型コロナウイルス

　1月12日、広島県内の新規感染者数は5197人（前日比1984減）でした。

　県内3大都市では広島市が2201人（837減）、福山市は949人（362減）、呉市は342人（171減）。

　一方、江田島市は16人（22減➡HP、県公表資料）でした。
※1月11日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

技能実習生同士の悲しい事件

晴れ

　昨日、能美町高田の水産会社で働くベトナム国籍の技能実習生が同僚の中国籍の実習生を包丁で複数回刺した痛ましい事件が発生しました。

　切り付けられた男性はドクターヘリで搬送されましたが命に別状はないということでほっとしています。（➡NHK）

　10年前になりますが、2013年（H25）3月14日、江田島市ではカキ養殖加工会社（切串地区）で、実習生による殺傷事件が発生しました。

　この事件の背景には「孤立」（➡新聞記事）という問題が浮かび上がり、その後、官民の協力でスポーツ大会などの開催も始めました。

2013年 4月15日 外国人支援への道
2017年 1月24日 外国人実習生、広島県で1万人
2017年 1月28日 技能実習生の国籍に変化
2017年 3月15日 外国人技能実習生による事件から4年
2018年 1月 8日 外国人市民に寄り添うまちづくり
2018年 6月25日 国、外国人就労拡大へ舵を切る

　このたびの事件の原因（背景）については今後明らかになってくると思いますが、国籍が異なり、「言葉の壁」があったのか、日ごろのコミュニケーションがどうであったのか。

　受入企業だけでなく行政・地域も含め、外国人市民の出身国の歴史や慣習も学ぶ必要があるのではないだろうか。

参考：日本貿易振興機構（ジェトロ）・アジア経済研究所➡中越関係小史

　人口の約3％を占める外国人市民の国籍も多様であり、多文化共生社会を構築するにあたり、再発防止策として何があるのか考えていなければならない。

【追記】新型コロナウイルス

　1月11日、広島県内の新規感染者数は7181人（前日比4466増）でした。

　県内3大都市では広島市が3038人（1765増）、福山市は1311人（862増）、呉市は513人（319増）。

　一方、江田島市は38人（12増➡HP、県公表資料）でした。
※1月10日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

新型コロナウイルス、第8波の状況

晴れ

　2019年（令和元年）12月1日 に中国の武漢で確認されてから、瞬く間に世界中に広がった新型コロナウイルス感染症です。

　当初はどうなるのだろうと戦々恐々としていましたが、ワクチンも開発されたことにより一時の恐怖は無くなりましたが、変異株が次から次に派生し、Withコロナの日常生活が続いています。

　広島県では、昨年11月29日には湯崎県知事が新型コロナウイルスの流行『第8波』に入ったとの認識を示しました。（➡広島県HP）

　左は2022年（令和4）1年間及び2023年（令和5）1月8日までの江田島市における感染者確認数を現したグラフです。

　その後、全国的に増加傾向となり、行動制限のない年末年始を迎え、1月に入ってからも8波が続いている状況です。

　1月10日、広島県内の新規感染者数は2715人（前日比802減）でした。

　県内3大都市では広島市が1273人（255減）、福山市は449人（210減）、呉市は194人（28増）。

　一方、江田島市は26人（16増➡HP、県公表資料）でした。
※1月9日（月・祝）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

黄砂現象 2023

晴れ

　年始三連休の最終日（成人の日）も少し暖かく感じた一日でした。海を見渡す場所に行くと、霞がかっています。

　私の感覚では2月～3月にかけて黄砂現象（➡環境省HP）が起こると思っていましたが、気象庁のHPを確認すると今日は黄砂現象であることが分かりました。（➡気象庁HP）

　ここ1週間のうち、霞んでいた日が何日かありましたが黄砂現象だったんですね。例年に比べて早いことに驚きを感じました。

　この3連休、江田島市では新年の恒例行事である消防出初式が久しぶりに行われました（➡岡野議員FB）。『二十歳を祝う会』（➡参考）も挙行されたのではないでしょうか。

二十歳を祝う会（はたちをいわうかい）

　江田島市では、令和4年（2022）4月1日からの民法の一部改正（成年年齢18歳引下げ）に伴い、式典の新名称を募集し、実行委員会で検討した結果、「二十歳を祝う会」に決定しました。

　対象者はこれまでと変更はく、当該年度4月2日～翌年4月1日までに20歳を迎える方を対象とします。

　※令和4年度は令和5年（2023）1月8日（日）に開催し、対象者は平成14年（2002）4月2日～平成15年（2003）4月1日生まれの方が対象です。

【追記】新型コロナウイルス

　1月9日、広島県内の新規感染者数は3517人（前日比2613減）でした。

　県内3大都市では広島市が1528人（1124減）、福山市は659人（426減）、呉市は166人（314減）。

　一方、江田島市は10人（19減➡HP、県公表資料）でした。
※1月8日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

学校統合の取組＠R４年度第1回総合教育会議

晴れ

　令和4年（2022）11月21日に開催された令和4年度第1回総合教育会議の議事録等が市HPで公開されました。（➡こちら）

　関心の高い案件としては学校統合の取組について。令和3年度第1回総合教育会議では、教育委員会としては『令和3年度中に覚書を締結し、令和4年度は統合準備や閉校前の行事を行い、令和5年4月1日の統合に向けて取組を進める。』というものでした。

2021年12月30日 三高中学校のゆくえ～2023年度に統合方針
2022年12月19日 学校統合の取組 2022

　令和4年度第1回総合教育会議の議事録によると、令4年度においてもPTA役員や地域代表との協議を続けているが、統合に理解を得ていない状況が続いているということです。

　議事録では教育委員や市長の考え方も分かりますので、ぜひ、一読していただければと思います。（➡議事録P8～）

　個人的には、三高中学校を残すべし、ということで市及び教育委員会に何度となく提言したが聞く耳を持っていただけませんでした。

2017年 7月18日 ドミナント・ロジックの転換を　～学校統合編
2018年 9月 5日 三高中学校存続の陳情案件
2020年 9月 9日 R2年9月定例会（1日目）
2021年10月　   三高中学校の統合問題（➡文書質問）

　半島振興法の『半島地域』として指定（江能倉橋島地域➡こちら）されいる江田島市は『半島の先端』ですが、その先端部である切串地区・三高地区には広島市と結ばれる航路の港がある『海の玄関口』です。

　学校がなくなると地域が衰退することになりかねず、『玄関が衰退』することは江田島市の衰退を象徴するものです。

　市教育委員会がこれまでにかたくなに拒む、広島市との教育連携による広島市域の児童生徒を受け入れることによって一定の児童生徒を確保することで学校として存続できるのではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

　1月8日、広島県内の新規感染者数は6130人（前日比1941減）でした。

　県内3大都市では広島市が2652人（963減）、福山市は1085人（329減）、呉市は480人（134増）。

　一方、江田島市は29人（22減➡HP、県公表資料）でした。
※1月7日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

全国公立高の外国人枠 2023

雨のち晴れ時々くもり

　日経新聞朝刊に高校の外国人受け入れ枠の導入についての記事が掲載されていました。2023年（令和5）の入試で全国の公立高校の73％が特別枠を設けていないことが調査で分かったというもの。

　外国籍の子弟は日本の中学校卒業後に10％が進学しておらず、全中学生の10倍の水準であるという。

　外国出身の生徒向けに定員枠や特別選抜を設けていても、対象を『来日3年以内』に限る地域が多く、中学入学前に来日した子どもはこぼれ落ちる（対象外）ことになります。

　高校入試レベルの日本語取得には5年ほどかかるといわれており、『ことばの壁』により進学の機会を逸するという。

　広島県では令和2年（2020）春に実施した公立高等学校入学者選抜入試から外国籍を有する人の特別枠が設けられました。

2019年11月25日 公立高校、令和2年度入試に帰国生徒等の特別制度
2019年12月18日 公立高校入試、外国籍生徒に特別枠

　日本の中学校卒業若しくは卒業見込みで来日後6年以内の生徒（➡新聞記事）に限り、入学定員外で各高等学校2人以内という枠組みであり、全国的には先進地域ということになります。

　江田島市唯一の高校である県立大柿高等学校においても1学年2人の特別枠があり、現在、フィリピン国籍の高校生が多数在籍しています。

　高校に入学したとしても、一般的に日本語能力の向上は必至であり、入学後のケアも大切になります。また、「出口」である進学若しくは就職の支援も欠かせず、行政（教育委員会含む）・学校・地域・企業のネットワークづくりがポイントであると思います。

【追記】新型コロナウイルス

　1月7日、広島県内の新規感染者数は3日連続8000人を超え、8071人（前日比14減）でした。

　県内3大都市では広島市が3615人（82減）、福山市は1414人（28減）、呉市は614人（53増）。

　一方、江田島市は51人（6増➡HP、県公表資料）でした。
※1月6日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

オリーブ収穫量6.8トン 2022

くもり時々晴れ

　中国新聞ニュース（➡こちら）によると2022年（令和4）のオリーブ収穫量は6.8トンということでした。

　江田島市が『オリーブの島構想』として2011（H23）年から取り組み始めたオリーブ振興も12年経ちます。収穫量については、2019年（令和1）の9.8トンをピークに伸び悩んでいます。

【参考】
2017年12月31日 オリーブ収穫、5トン超え
2018年12月30日 オリーブ収穫量5.2ｔと新漬け商品化
2020年 1月22日 オリーブ収穫量9.8トン 2019
2021年 1月13日 オリーブ収穫量8.2トン 2020
2022年 1月12日 オリーブ収穫量8.8トン 2021

　市オリーブ振興室によると隔年に実がなる量が減る「裏年」であったこと、そして、最近は害虫（オリーブゾウムシ、ママキムシなど➡参考）による食害の影響が大きいと分析しています。

　市は栽培者向けに栽培方法（植え付け、剪定、施肥、害虫駆除など）の講習会を開催したり、令和4年度からは農薬購入補助（➡こちら）も始めました。

　オリーブ振興計画（→こちら）では2024年（令和6）の収穫目標は20トン。オリーブ1万6538本（前年比511本増）ですが、2年後の目標達成には厳しい状況になっています。

【追記】新型コロナウイルス

　1月6日、広島県内の新規感染者数は2日連続8000人を超え、8085人（前日比46増）でした。

　県内3大都市では広島市が3697人（169増）、福山市は1442人（11減）、呉市は561人（59増）。

　一方、江田島市は45人（15減➡HP、県公表資料）でした。
※1月5日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度第3回江田島市公共交通協議について

晴れ

　令和4年(2022)12月22日（木）、大柿市民センターで開催された令和4年度第3回江田島市公共交通協議会の会議要点録及び配布資料が市HPで公開されました。（➡こちら）

　報告事項及び協議事項については以下のとおりであり、簡略的にまとめてみました。

議題（➡会議要点録）

（１） 報告事項

ア　広島県地域公共交通ビジョンの策定について（➡資料）

　令和4年4月に設置された広島県地域公共交通協議会（➡県HP、設置要綱、委員名簿）が令和4年度～令和5年度の2ヵ年で市や町の行政区分を越えた交通施策の方向性を示す県地域公共交通ビジョンを策定することになっています。

　昨年12月までに3回の協議会が開催され、県地域政策局交通対策担当からビジョン策定の経過について報告があり、委員からの質疑・意見が交わされています。

　県の協議会では、県全域であるためマクロ的な議論になるが、市町の交通協議会に参加し、各地域の要望を聞きながらビジョンの策定を進めるという県担当者の回答です。

2022年 5月14日 広島県地域公共交通協議会の設置

イ　江田島市原油価格高騰対策緊急支援金の追加措置について（➡資料）

　燃料単価の上昇率（R3.4→R4.4月）を基に算定した燃料高騰相当分（試算値）の1/2の額を支援。6月補正で実施した支援金と同様のスキームであり、既に 1/2 の額を支援しているため、追加措置分をあわせると満額（10/10 ）支給 。

※6月補正実施：R4年度第1回公共交通協議会（➡会議要点録）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した交通事業者に対する支援事業について（➡資料）

このたびの支援内訳(予算額3,550万円）

対象事業者	航路名	支援金額
航路事業者	小用／宇品	370万円
	中町／宇品	970万円
	三高／宇品	680万円
	小用／呉	450万円
	切串／宇品	610万円
	切串／天応	220万円
バス事業者	－	150万円
タクシー事業者	－	10万円

ウ　おでかけ無料乗車dayの実績について（➡資料）

　令和4年9月2日（金）と11月5日（土）で実施された市内路線バス（全路線）、おれんじ号を対象に誰でも無料で乗車できるサービス。（➡計画時の資料）

　無料であるため瞬間的にその日だけ利用者増という結果ですが、来年度は陸上交通だけでなく、航路を含めたイベント実施を検討するなど、更なる需要喚起を図っていく予定。

2022年 8月24日 令和4年おでかけ無料乗車dayを実施
2022年10月18日 令和4年おでかけ無料乗車dayを実施（その２）

（２） 協議事項

ア　江田島市乗合タクシー運行業務委託について（➡資料）

　令和5年度の運行業務委託業者の選定は、競争入札では金額のみの選定になるため、総合的に運行内容等を判断できる公募型プロポーザル方式により実施。

路線	江田島北部線、江田島北部朝夕便	沖美北部線	沖美南部線
応募事業者	2	1	1
優先交渉者	(株)江田島タクシー	三高タクシー	(有)能美タクシー

イ　江田島市地域内フィーダー系統確保維持事業の事業評価について（➡資料）

　平成22年（2010）10月から市内の交通空白不便地域の移動手段を確保する目的で運航している予約乗合型タクシー（おれんじ号）及び乗合タクシー（江田島北部朝夕便）の運行に関する令和4年度の事業評価（案）について、公共交通協議会で協議されました。

　事務局からの説明に対し、委員からの質問及び意見はありませんでした。

2010年 8月 7日 H22第2回公共交通協議会
2010年10月 1日 公共交通の社会実験スタート 2010

【追記】新型コロナウイルス

　1月5日、広島県内の新規感染者数は昨年8/19発表分以来の8000人を超え、8039人（前日比4081増）でした。

　県内3大都市では広島市が3528人（1737増）、福山市は1453人（659増）、呉市は502人（268増）。

　一方、江田島市は63人（21増➡HP、県公表資料）で1日当たりで過去最多を更新しました。
※1月4日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

為替市況の動向 2023

晴れ

　今日が仕事始めの皆さんもいらっしゃったのではないでしょうか。因みに官公庁は今日が御用始めです。

　昨日（1/3）ですが、海外の外国為替市場では、円相場は一時、7か月ぶりに1ドル＝129円台まで値上がりしました。日銀が今後も金融緩和の修正を続けるのではないかという観測から円高が進んでいるそうです。（➡NHK）

　年明け東京外国為替市場においても円高基調となっており、取引前日となる12/30に比べ17時時点で1円90銭円高・ドル安の1ドル=130円23～25銭で推移しています。（➡日経）

　昨年はロシアによるウクライナ侵攻による資源高や米国等の金利値上げによる急激な円安となって電気代も含め物価が上昇しました。

2022年10月 9日 円安による影響～外国人労働者晴れ

　今後の為替市況は不透明な状況ですが、国民生活に負担のない水準に落ち着いてほしいと願っています。

【追記】新型コロナウイルス

　1月4日、広島県内の新規感染者数は3958人（前日比263増）でした。

　県内3大都市では広島市が1791人（286増）、福山市は794人（43増）、呉市は234人（11減）。

　一方、江田島市は41人（20増➡HP、県公表資料）でした。
※1月3日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

子育て支援のための施策～出産育児一時金 2023

晴れ

　令和5年（2023）の3日目。穏やかな天候の正月三が日も終わり、明日から日常生活が始まります。

　日経新聞1面に『出産費用、病院別に公表』の記事がありました。厚生労働省は2024年（令和6）4月をメドに医療機関ごとに出産費用を公表する仕組みを作るという。（➡日経、日テレNEWS）

　公的医療保険が適用されない出産費用は医療機関や地域によってバラバラで分かりづらいという。

　政府は令和5年度（2023）から出産育児一時金を現行42万円から50万円に引き上げる方針（参考➡NHK）が便乗することで税金投入の費用対効果を妨げないため、出産費用の透明化目指すものです。

　出産育児一時金以外の子育て世代支援策においても有効性を担保するためにどうあるべきか、国民一人一人が考えていかなければならないテーマです。

（参考）今後の子育て支援のための施策の基本的方向について➡厚生労働省HP

【追記】新型コロナウイルス

　1月3日、広島県内の新規感染者数は3695人（前日比778増）でした。

　県内3大都市では広島市が1505人（259増）、福山市は751人（161増）、呉市は245人（62増）。

　一方、江田島市は21人（2増➡HP、県公表資料）でした。
※1月2日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

正月2日目＠2022

晴れ

　令和5年の正月も2日目。新型コロナ感染症により3年近く会っていなかった妹家族と実家にて久しぶりに対面で会うことが出来ました。

　実家の近所にオープン予定の簡易宿泊施設を見学させてもらいました。（WEARHOUSE江田島➡場所）

　私が島に帰ったころに生まれた姪っ子も大学3年生。今月末にはボランティアとして東南アジアに約1週間行くという。時代の変化なのだろう。当たり前に海外に行き来する世の中になりました。

　遠くに住む下の妹家族とはテレビ電話で新年の挨拶です。

　今年一年、互いに元気でいることを約して散会です。

【追記】新型コロナウイルス

　1月2日、広島県内の新規感染者数は2917人（前日比91減）でした。

　県内3大都市では広島市が1246人（127減）、福山市は590人（19増）、呉市は183人（20増）。

　一方、江田島市は19人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※1月1日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2023年（令和5）元旦

晴れ

　明けましておめでとうございます。2023年、令和5年（卯年）の幕開けです。今年も陀峯山で初日の出をめでました。年々、集まる人が増えています。

　2019年（令和1）12月に新型コロナ感染症の最初の患者が中国の武漢で確認されてより3年が過ぎました。昨年11月下旬には第8波に入ったとされていますが、いまだ収束していません。

　一日も早いコロナ禍の終息を願いつつ、今年一年がみなさまにとって素晴らしい年でありますように。

【追記】新型コロナウイルス

　1月1日、広島県内の新規感染者数は3008人（前日比523減）でした。

　県内3大都市では広島市が1373人（53減）、福山市は571人（156減）、呉市は163人（180減）。

　一方、江田島市は15人（3減➡HP、県公表資料）で、12月累計は759人になりました。
※12月31日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。