地方移住の促進策＠地方創生

晴れ

　国の地方移住促進策（➡こちら）として、家族で移住する場合の支援金として最大300万円の基礎部分があります。

基礎部分の内訳

起業支援金	最大200万円	地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業等（社会的事業）を支援します。
移住支援金	最大100万円 ※単身の場合は最大60万円	地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援します。

　昨日（12/28）、国は令和5年度（2023）に更なる促進を目的に、これまで18歳未満の子ども（18歳の高校3年生を含む）1人当たり30万円の加算額を100万円にすることを明らかにしました。（70万円の増額）

　支援金は、東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象で、移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件。

　江田島市は広島湾の中心に位置し、恵まれた自然環境と広島市や呉市に近いという立地条件、そして市の全域で光回線が利用できるという環境において、島しょ部の中ではアドバンテージがあると思います。

2012年10月24日 情報通信基盤整備事業のアンケート
2013年 2月 5日 平成25年第1回全員協議会　その1）
2014年 2月13日 いよいよ光回線スタートへ
2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020

　対象者は限定されますが、江田島市が進めるDX推進とリンクした起業を含め、江田島市ならではの助成金制度の検討もしてみてはどうかと考えます。

　人口減少・少子高齢化が最大の課題である江田島市です。議会も定住・移住促進政策について行政に提案すべく、政策立案に向けた調査・研究に注力すべきではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

　12月29日、広島県内の新規感染者数は6087人（前日比562減）でした。

　県内3大都市では広島市が2567人（348減）、福山市は1281人（21減）、呉市は378人（77減）。

　一方、江田島市は46人（5増➡HP、県公表資料）で、12月累計は693人になりました。
※12月28日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。