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2022年11月10日 (木)

職員の市外居住、増加(その2)

晴れ

 令和3年度決算審査特別委員会の総務文教分科会で職員の市外居住について質疑が交わされ、これに基づいた個別意見(要望事項)が委員会報告書に記載されています。(➡報告書

個別意見(要望事項)(総務文教分科会)から抜粋

(2)職員の市外居住者は現在66人とのことである。これまで幾度となく議会で指摘され,一般質問でもその対応を質されてきたところであるが,(注)5年前に比し9人増加している現状を見ると残念な結果となっている。憲法上定められた居住の自由があるとはいえ,このまま市外居住職員が増え続ければ,島で暮らす市民の生活感の把握が薄れるとともに,災害対応等にも支障が出るものと懸念するところである。

 また,ここ5年間で自己都合退職者が20人と多くなっている。現役で活躍している職員が中途退職することは,市役所業務の機能低下を危惧するところである。

 ついては,市役所機能・業務に支障が出ることを防ぐため,市外居住職員の抑制策及び中途退職者の防止策を検討され,具現化するよう取り組まれたい。

 (注)令和元年の議会報告会で市民の質問に対して、江田島市の職員数は357人で、うち59人、16.5パーセントの職員が市外に住んでいると回答しています。(➡R1年報告書

 「職員の市外居住、増加」については、先日、ブログでも書きましたが、憲法第22条第1項により「居住移転の自由」が保障されている以上、「市内居住を強制」することができないというのが江田島市のこれまでの見解です。

 市が積極的に進める定住移住促進ですが、市外居住の職員が増加していることに矛盾を感じる市民も多くいます。江田島市に住んでいただける仕掛けが必要なのではないだろうか。

2015年 910H279月定例会の一般質問
2016年 6月    H30年6月定例会の一般質問会議録(職員の市内居住ほか)

(参考ブログ)➡市職員(公務員)の市内居住制限の規程がある自治体 まとめ

日本国憲法
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

 個別意見で気になるところとして、5年間で自己都合退職者が20人であったということです。かつて、消防職員の若手が早期退職する原因を委員会で尋ねたところ、他市の消防に入り直したという回答がありました。

 民間企業においても大企業(例えば一部上場)、業界大手に入りたい、という学生が多いのと同じで、小規模自治体よりも大都市の消防本部、一般職も大規模自治体に入りたいという傾向にあるというのはわかります。

 しかしながら、新入社員(職員)を教育する費用は企業や自治体にとっても貴重な財源を使っており、このことからしても現役職員(特に20~30代の若手)の中途退職というのは計り知れない損失です。

 官民問わず、この問題は永遠のテーマですが、中途退職者を出さない仕組みをどう考えればよいのか、議員側も、日々、行政職員と接しているなかで、その打開策を模索し、行政に提言することも大切です。

【追記】新型コロナウイルス

 11月10日、広島県内の新規感染者数は2338人(前日比189減)でした。

 県内3大都市では広島市が957人(87減)、福山市は333人(47減)、呉市は149人(39減)。

 一方、江田島市は7人(2増➡HP県公表資料)でした。
※11月9日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

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