地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

晴れ

　江田島市HPに11月24日付で地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について掲載されました。（➡市HP）

　企業版ふるさと納税は、地方再生法のもと、国（内閣府）が認定した自治体の地方創生プロジェクト（地方版総合戦略）に対して、企業が寄附を行った場合に税額控除が受けられる制度です。

　この制度は平成28年（2016年）に内閣府主導により創設され、その後、令和2年（2020）4月の税制改正により、寄付額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮されました。（➡参考）

　これまでブログで取り上げたり、令和元年（2019）12月定例会で『企業版ふるさと納税の取組』について一般質問したことがあります。

　江田島市では平成28年度に企業版ふるさと納税制度で｢公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画｣が国に地域再生計画として認定を受け、企業からの寄付を受けることができる6事業の事業費総額は6451万8千円でした。

　平成28年度に中国化薬㈱から約1千万円の寄付を受けており（➡寄附実績一覧）、こちらを財源として平成29年度（2017）にバスロケーションシステム（➡こちら、資料）及びデジタルサイネージの整備をしていますが、その後の平成29年度と平成30年度（2018）の寄付額は『ゼロ』であった。

　このことを把握し、市がもっと積極的に企業へアプローチできないかという視点で一般質問しました。

2019年12月25日 R1年12月定例会一般質問～企業版ふるさと納税の取組について

　内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（➡こちら）で公開されている寄附実績一覧を見ると、江田島市が募集していたのは平成28年度から令和元年までの4か年度であり、令和2年の法改正時には募集していないことが分かります。実績も平成28年度の1件（1千万円）のみとなっています。

（参考）寄附実績一覧
➡平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和1年度、令和2年度、令和3年度

企業版ふるさと納税に関するブログ
2019年10月19日 企業版ふるさと納税を考える
2019年12月10日 令和元年第4回定例会（➡動画）
2019年12月14日 与党税制改革大綱2020、企業版ふるさと納税の延長
2022年 6月25日 ふるさと納税の活用を考える＠さとうみ科学館
2022年10月22日 企業版ふるさとう納税を考える（その２）

　一般質問をしてから5年が経ち、ようやく大々的にというか、市HPに掲載して企業からの寄付を募集することになりました。

　自治体が企業版ふるさと納税制度による寄付額を活用しで実施できる事業は、国から地域再生計画の認定を受けたものという縛りがあります。

　江田島市は令和4年（2022）11月に「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る地域再生計画（江田島市まち・ひと・しごと創生推進計画➡こちら）について内閣府から認定を受け、「江田島市第2期人口ビジョン・総合戦略」に紐づく令和4年度以降の事業が企業版ふるさと納税の対象となっています。

※寄付の金額の目安：3億円（2022年度～2024年度累計）

　もともと企業も社会貢献という意味合いもあり、工場があるなど事業上のつながりがある自治体に寄付するパターンが多いが、首町（市長村長）が積極的に営業することで寄付獲得に成功した自治体もあります。

　トップ自ら営業する秘訣は、企業が興味を引く寄付金の活動事業や税軽減の効果を最大限に生かせる寄付の規模などを企業ごとに提案することだといわれます。もちろん、そのマチに所縁のある創業経営者に『ふるさと支援』をお願いするパターンもあるだろう。

　何はともあれ、自分たちのマチをどうしたいか、そして頂いた寄付金でどう『地域づくり』をしていくか、企業経営者の心に響く企画書を練って営業することが大切です。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）制度の概要

■概要

　内閣府が認定した地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行った法人に対し、寄付額の6割に相当する額の税控除の特例措置がなされるため、通常の寄附の損金算入措置（3割）と合わせて寄附額の約９割に相当する額が軽減されます。

■対象法人

本社が江田島市外に所在する法人が対象（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）

■寄附額　1件10万円以上

■寄付の金額の目安　3億円（2022年度～2024年度累計）

■企業にとってのメリット

・社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）

・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築

・地域資源などを活かした新事業展開

■制度活用にあたっての留意事項

寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

【追記】新型コロナウイルス

　11月28日、広島県内の新規感染者数は1324人（前日比1304減）でした。

　県内3大都市では広島市が561人（621減）、福山市は221人（233減）、呉市は46人（77減）。

　一方、江田島市は4人（5減➡HP、県公表資料）で11月は407人となりました。
※11月27日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。