温室効果ガス削減の動き 2022

晴れ

　マスメディアを通して、日々、世界の環境問題に取り組む動きを知ることができます。エジプトで開かれている国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）では、昨日（11/14）から閣僚級の会合が始まりました。（➡NHK）

　温室効果ガスの削減を加速させる計画の策定や、気候変動の悪影響による被害への資金支援などをめぐって交渉が本格化することになりますが、これまで新興国にも削減強化を求める先進国と、さらなる排出削減には消極的な新興国が対立しています。

　政府が温室効果ガス削減について2050年カーボンニュートラル宣言をしたことによって動き始めた「温室効果ガスの排出削減と産業競争力向上の両立を目指す取組み」を総称したものがグリーントランスフォーメーション（Green Transformation＝GX）です。（➡参考）

　気候変動の主な要因となっている温室効果ガスの排出量を削減しようという世界の流れを経済成長の機会ととらえ、排出削減と産業競争力向上の両立を目指す取り組みのこと。

2050年カーボンニュートラル宣言
　2020年（令和2）10月、菅義偉首相（当時）が所信表明演説で、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現を2050年までに目指すことを宣言しました。

　国のGXへの対応は、経済産業省が関係省庁と連携し、「グリーン成長戦略」を具体化して政策に取り組んでいます。（➡経産省HP）また、環境省は脱炭素社会に向けた啓発活動を行っています。（➡脱炭素ポータルサイト）

　化石燃料ではなくクリーンエネルギーを主軸とする産業構造、社会システムへと変革を図る取り組みによる持続可能な社会の創造を目指すというものであり、さまざまな分野におけるSDGs（持続可能な開発目標）の環境分野の指標（手法）の一つがGXであると思います。

2019年12月13日 SDGs（持続可能な開発目標）の取組について
2021年11月25日 スマートシティとSDGs～地方創生

　一方、地球温暖化対策の推進に関する法律（令和3年改正）では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。

　このような法制度を踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えています。

　江田島市においては2022年（令和4）3月に第2次江田島市環境基本計画を策定したばかりですが、国や全国の自治体の動きを注視しつつ、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」に向けた議論をすることが大切です。

　市役所内（担当課：地域支援課）での検討も必要ですが、市議会（所管委員会）での調査研究も求められます。行政と議会が両輪になって市政をうまく回していくことが重要です。

2022年 9月14日 2050年ゼロカーボンシティーの動き

【追記】新型コロナウイルス

　11月15日、広島県内の新規感染者数は9月14日発表以来の3000人を超え3460人（前日比2340増）でした。

　県内3大都市では広島市が1456人（988増）、福山市は563人（356増）、呉市は206人（163増）。

　一方、江田島市は15人（11増➡HP、県公表資料）でした。
※11月14日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。