地方創生におけるDX等の外部任用

雨

　2014年（平成26）に第2次安倍内閣が日本全体の活力向上を目指す看板政策として「地方創生」を掲げ、政策全体の指揮を執る「まち・ひと・しごと創生本部」を創設しました。

　同年12月には、目指すべき日本の将来像を提示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、2015年度（平成27）から2019年度（令和1）までの目標や施策の方向性、具体的な施策などをまとめた「第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、本格的な取り組みが始まりました。

【参考】
➡まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」）

地方創生
　少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものと定義されます。

　江田島市では長期計画（10年間）である第2次総合計画（H27～R6➡こちら）を柱とした江田島市人口ビジョン・総合戦略（H27～H31(R1）➡こちら）を策定し、様々な取り組みを実施しました。

　2022年度（令和4）時点では第2期江田島市人口ビジョン・総合戦略（H3～R7➡こちら）による施策展開をしているところです。本来なら2022年度（令和2）から第2期になるところ、取り纏めがスムーズにいかなかったため、第1期を1年延長しました。（➡こちら）

　施策展開をするにあたり、専門性の高い知識や経験を有する人材が必要で、地方創生を掲げる政府としては、人材不足に悩む地方の自治体に対して地方創生を人材面から支援するため、市町村への人材派遣を支援する地方創生人材支援制度（➡こちら）に取り組んでいます。（江田島市の利用実績はない。）

　江田島市では2011年（平成23）9月定例会で任期付職員制度を導入した条例が可決されました。高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する人材を期間限定で採用する制度ですが、これまで採用した実績はありません。

2016年4月12日 交通専門の任期付職員採用を

　一方で、非常勤としては2016年度（平成28）から地方創生参与、2022年度（令和4）からDX推進に向けてCIO補佐官（2名）を外部から任用しています。

　また、2016年度から地域おこし協力隊制度を活用し、多分野にわたって複数の協力隊員が最長3年間、それぞれのミッションものと仕事をしていただいています。

2016年 4月 4日 地域おこし協力隊、活動スタート
2016年 4月 8日 地方創生参与、就任
2022年 6月 2日 DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

　昨日（11/28）、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める人材が手薄だという日経新聞の特集記事（➡こちら）がありました。

　国が2025年（令和7）にクラウド型の行政システム『政府（ガバメント）クラウド』への移行を計画（➡参考）しています。

　これまでばらばらに整備されてきた市町村の行政システムを統一する共通基盤の導入を目指しています。税金や国民年金など市町村が担う20の基幹業務システムを西郡が一括調達したクラウド上にのせる構想です。

　江田島市では基幹業務系システムを更新し2015年（平成27）から廿日市市、熊野町、安芸太田町、北広島町と共同でクラウドサービスの運用をスタートさせています。

　今後、政府クラウドが全国的に導入されるなかで独自路線でいくのか、それとも現行サービスを使い続けるのか気になるところ。（➡江田島市HP、総務省資料）

2014年 1月15日 自治体クラウドの共同利用にむけて

　2022年はCIO補佐官登用など江田島市にとってDX推進元年となりました。これからデジタル化を進めるうえで、デジタル人材をどう採用するか、または育てていくか。

（参考）総務省➡デジタル人材確保支援について

　優秀なIT（情報技術）人材は民間との争奪戦で外部人事の活用も厳しいものとなってきています。DXを推進していくにあたり、職員のリスキリングを積極的に進めていく必要があります。

2022年 5月17日 江田島市のデジタル・ビジョンについて

デジタル人材とは・・・
　AIやクラウド、ビッグデータといった最新技術に精通し、使いこなすスキルをもっている人材。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な人材。

リスキリングとは・・・
　新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

【追記】新型コロナウイルス

　11月29日、広島県内の新規感染者数は3863人（前日比2539増）でした。

　県内3大都市では広島市が1669人（1108増）、福山市は671人（450増）、呉市は248人（202増）。

　一方、江田島市は21人（17増➡HP、県公表資料）で11月は428人となりました。
※11月28日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。