法相、失言による事実上の更迭

晴れ

　政党関係なく、政治家は法務大臣の職を軽く考えているのか、と印象付けた葉梨康弘法務大臣の辞任でした。

　葉梨法相と似たような事案として、民主党政権時代の柳田稔法相（広島選挙区）の失言後による辞任劇です。

　当時を振り返ると、柳田法相は、菅直人（かん・なおと）改造内閣の法相だった2010年（平成22）11月14日、地元である広島で開催された法相就任祝いを兼ねた政治資金パーティーで、「法務大臣は2つの答弁を覚えておけばいい」という前振りからの発言により辞任に追い込まれました。

　柳田法相が辞任に追い込まれた発言要約は以下の2項目です。野党からの質問に対して、この2つの答弁をすれば、法相として国会（委員会含む）答弁は乗り切れる、というもの。

柳田稔法相の発言（➡2010.11.22ロイター）
１．個別の事案についてはお答えを差し控えます。
２．法と証拠に基づいてやっています。

　このたびの葉梨法相の、「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」という発言は、民主党政権下の柳田法相以上に、インパクトを与える発言でした。

　「死刑」というのは、人の命を終わらせるものであり、先進国では死刑制度を廃止している国が多数あるなかで、死刑制度を維持する日本に対して国際的な非難があります。（参考➡アムネスティー・インターナショナル）
　
　このような世界情勢にあることを、東大法学部卒業の大臣が、あまりにも軽率な発言をすることに違和感を覚えるマスコミと法務省、そして、マスコミ報道に怒りを覚える国民感情を無視できない岸田政権が事実上の「更迭」をしたという結果なのでしょう。

　一方で、政治資金規正法など選挙制度を管掌する総務大臣の寺田稔氏が、自身の竹原後援会の会計責任者が故人であったにも関わらず、自分が管理する団体でない、と説明することに違和感を感じる国民もいるだろう。（➡こちら）

　また、その団体の会長とされていた個人が、会長であることに驚きをマスコミに話しているニュースもありました。（➡こちら）

　岸田首相も後手後手の対応とマスコミが報道していますが、首相自身が国民に対して、丁寧な説明をしないと支持率は低下の一途を辿るばかりです。

【追記】新型コロナウイルス

　11月12日、広島県内の新規感染者数は2629人（前日比469増）でした。

　県内3大都市では広島市が1084人（199増）、福山市は372人（46増）、呉市は166人（59増）。

　一方、江田島市は9人（±0➡HP、県公表資料）でした。
※11月11日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。