円安による影響～外国人労働者

くもりのち雨

　深刻な人手不足の解消のため、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策を転換し、単純労働分野への就労を可能にする外国人労働者の受け入れを拡大する政策に展開した日本。

　平成30年（2018）の臨時国会で、入管法改正案（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案）が成立しました。

2018年12月 9日 改正入管法が成立

　その後、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、一時的に外国人の受け入れを制限し、徐々に緩めています。

　いま、新たな悩みとして、急速に進む円安があります。円安により外国人労働者の獲得に大きな影響が出ています。

　日本で支払われる賃金を米ドルで換算すると過去10年で4割減り、アジアの新興国との差は急速に縮まっているという。

　ここ数年で新興国の国内賃金が上昇しているなか、日本で支払われる賃金は上がり幅がなく、円安によりドル換算するとこれまで母国に仕送りをしていた額が減っているという。

　例えば、月3万円を仕送りするとして、1ドル100円のときは300ドル、1ドル120円のときは250ドルですが1ドル140円だと214ドル28セントになります。

　日本では建設、医療・福祉などで外国人労働者に頼ることが多く、また、江田島市では造船業、解体業や農水産業で特定技能や技能実習生が働いています。

　今後、円安がどこまで進むのか、エネルギーや小麦などの穀物の値上がりだけでなく、労働力をどう確保するかにも影響がでてきます。

【追記】新型コロナウイルス

　10月9日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は694人（前日比133減）でした。

　県内3大都市では広島市が305人（68減）、福山市は177人（26増）、呉市は29人（4減）。

※広島市、福山市、呉市は9/27公開分から国の全数把握の簡略化に伴って集計方法が変わることなどから午前ではなく、午後に数値を発表することになりました。（➡NHK）

　一方、江田島市は2人（1減➡HP、県公表資料 ）でした。
※10月8日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。