企業版ふるさとう納税を考える（その２）

晴れ

　企業版ふるさと納税（➡参考）については2019年（令和1）10月に一度、ブログで取り上げ、また、その年の12月定例会で一般質問をしています。（➡企業版ふるさと納税ポータルサイト）

2019年10月19日 企業版ふるさと納税を考える
2019年12月定例会一般質問➡録画映像
2019年12月25日 R1年12月定例会一般質問～企業版ふるさと納税の取組について

　最近、法人が自治体に寄付する企業版ふるさと納税をする動きが広がってきているという。2021年度（令和3）の総寄付額は約225億7000万円、件数が4922件ということです。（➡参考）

➡地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和3年度寄附実績について（概要）

　企業版ふるさと納税は、地方再生法のもと、国（内閣府）が認定した自治体の地方創生プロジェクト（地方版総合戦略）に対して、企業が寄附を行った場合に税額控除が受けられるという制度です。

　この制度は2016年（平成30）に内閣府主導により創設され、その後2020年（令和2）4月の税制改正により、寄付額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮されました。

　もともと企業も社会貢献という意味合いもあり、工場があるなど事業上のつながりがある自治体に寄付するパターンが多いが、首町（市長村長）が積極的に営業することで寄付獲得に成功した自治体もあります。

※ 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外。
※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

　トップ自ら営業する秘訣は、企業が興味を引く寄付金の活動事業や税軽減の効果を最大限に生かせる寄付の規模などを企業ごとに提案することだそうです。もちろん、そのマチに所縁のある創業経営者に『ふるさと支援』をお願いするパターンもあるだろう。

　何はともあれ、自分たちのマチをどうしたいか、そして頂いた寄付金でどう『地域づくり』をしていくか、企業経営者の心に響く企画書を練って営業することが大切です。

2022年 6月25日 ふるさと納税の活用を考える＠さとうみ科学館

【追記】新型コロナウイルス

　10月22日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は995人（前日比80増）でした。

　県内3大都市では広島市が393人（31増）、福山市は217人（2増）、呉市は46人（16増）。

※広島市、福山市、呉市は9/27公開分から国の全数把握の簡略化に伴って集計方法が変わることなどから午前ではなく、午後に数値を発表することになりました。（➡NHK）

　一方、江田島市は2人（±0➡HP、県公表資料）でした。
※10月21日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。