MaaSへの取り組み＠鳥取県

雨のちくもり

　10/7の日経新聞から。鳥取県における公共交通機関の利用促進を目的としたMaaSの取り組みについての記事が掲載されていました。

　人口減少・高齢化の先進県であり、マイカー利用による事故リスクの高まりや利用者減により鉄道・バスなどの維持という喫緊の課題を克服するためということです。

　このたびは鳥取県東部地域MaaS協議会が10月10日から12月30日まで。県東部で同じ区間を走る鉄道（14往復／日）とバス（15往復／日）の共通パスを導入して、2つの交通手段の融合で利用便数を増やし、利便性向上に取り組む実証実験を行う。

　モニターとなる利用者を募って運用の課題を抽出し、利便性の向上に繋げ、マイカー通勤している人をターゲットに利用者増を図るもの。

MaaS（= Mobility as a Service）参考→国土交通政策研究所

　ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。

　利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多い。

　江田島市においては2022年（令和4）3月に、江田島市地域公共交通計画（期間：令和4年度から8年度の5年間）を策定し、様々な取り組みを行う予定です。（➡市HP）

　モビリティー・マネジメントの実施（参考➡国交省HP）において、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少で、交通事業者の経営状況が急速に悪化しており、地域公共交通の維持には、市民への「公共交通を守り・育てる意識」の啓発が必要不可欠です。

　高齢者や学生等の若年層といった各ターゲットに合わせたきめ細かな情報提供を行い、公共交通を守り・育てる意識の醸成や行動変容に向けたコミュニケーションを図ることになっています。

2021年 6月 7日 地域公共交通計画の策定について
2022年 1月22日 地域公共交通計画の策定について　その2

　左は江田島市地域公共交通計画から抜粋していますが、Maas等も念頭に輸送モード間の連携や観光施設、アクティビティー（活動や観光地などでの遊び、例えばSUPなど）等との連携も視野にさらなる可能性を調査・研究することになっています。

　尚、民間レベルで2021年（令和3）2月1～14日の期間中、島民・観光客の新しい移動手段確保を目指し、乗り放題タクシーと海上タクシーを連携させた実証実験を実施しています。

2021年2月 4日 海上交通におけるMaaS実証実験スタート＠江田島市

　一方、広島県は今年5月12日、広島県地域公共交通ビジョンを策定するための協議する場として、広島県地域公共交通協議会が設置され、今後の持続可能な地域公共交通の維持・確保に向けて、交通事業者、利用者、行政といった関係者が、公共交通の目指す姿とその実現に向けた施策の方向性を広く共有し、一体的に取り組むこととしています。

2022年 5月14日 広島県地域公共交通協議会の設置

【追記】新型コロナウイルス

　10月7日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は869人（前日比163減）でした。

　県内3大都市では広島市が401人（84減）、福山市は161人（24減）、呉市は35人（10減）。

※広島市、福山市、呉市は9/27公開分から国の全数把握の簡略化に伴って集計方法が変わることなどから午前ではなく、午後に数値を発表することになりました。（➡NHK）

　一方、江田島市は4人（1減➡市HP、県公表資料 ）でした。
※10月6日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。