2050年ゼロカーボンシティーの動き

晴れ

　2020年（令和2）10月、政府は2050年（令和32）までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。（➡環境省HP）

　地球温暖化対策の推進に関する法律（令和3年改正）では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。

　このような制度も踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えています。

　環境省のまとめでは、2022年（令和4）8月31日現在、766自治体（42都道府県、450市、20特別区、216町、38村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。（➡環境省HP）

ゼロカーボンシティ一覧図（表明都道府県地図ほか　2022.8.31）➡こちら
ゼロカーボンシティ取組一覧（表明自治体）（2022.8.31）➡こちら

ゼロカーボンシティ

　環境省は、「2050 年にCO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしている。（➡こちら）

　広島県内では、広島県、広島市、三原市、尾道市、東広島市、廿日市市、北広島町、大崎上島町の8自治体が表明しています。（自治体をクリックするとHP等に移動）

　江田島市においては2022年（令和4）3月に第2次江田島市環境基本計画を策定したばかりですが、国や全国の自治体の動きを注視しつつ、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」に向けた議論をすることが大切です。

　市役所内（担当課：地域支援課）での検討も必要ですが、市議会（所管委員会）での調査研究も求められます。行政と議会が両輪になって市政をうまく回していくことが重要です。

【過去記事からの抜粋】

第2次江田島市環境基本計画の策定について

　江田島市では今年度（令和3）、第2次環境基本計画（期間：令和4年度（2022）～令和13年度（2031）の10年間）を策定する予定であり、本日、市HPにパブリックコメントの募集が公開されました。（→こちら）

募集期間：令和4年1月24日（月）から令和4年2月21日（月）まで

　平成23年（2011）4月1日に施行された江田島市環境基本条例の第10条に環境基本計画を定めなければならないとされています。（→条例）

　尚、条例が施行されて今年3月末で11年が経過します。昨今、世界的な動きとなっている“脱炭素（カーボンニュートラル）”、“マイクロプラスチック問題”、“SDGs”など新たな世界標準や日本政府の方向性を加味した条例改正も必要ではないかと考えます。

　条例については、議会（特に産業厚生委員会）においても政策討論していただければと思っています。

江田島市議会基本条例
(政策討論会)
第11条　市政に関する重要な政策及び課題に対して，議会としての共通認識の醸成を図り，合意形成を得るため，政策討論会を開催する。
２　政策討論会に関することは，別に定める。

【追記】3月1日に意見に対する市の考え方が公表されました。（→市HP、PDF）

【追記】新型コロナウイルス

　9月14日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3095人（前日比1496増）でした。9月8日（発表分）以来の3000人台。

　県内3大都市では広島市が1322人（786増）、福山市は491人（100増）、呉市は268人（171減）。

　一方、江田島市は25人（8増➡市HP、県公表資料 ）でした。9月は209人で累計感染者数は2220人。
※9月13日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。