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2022年8月18日 (木)

県の水道広域化(第4回準備協議会)

晴れ

 広島県は、令和2(2020)年6月に策定した「広島県水道広域連携推進方針」(➡概要版)に基づいて県内水道事業の統合に向け取り組むこととし、令和3年(2021)4月、統合に賛同する15市町と「広島県水道企業団設立準備協議会」を設立しました。

 今年6月に経費削減効果が薄いと判断した安芸太田町が準備協議会を脱会し、現在は県と14市町で令和4年(2022)11月の企業団(名称:広島県水道広域連合企業団)の設立、令和5年度(2023)から企業団による事業運営開始を目指して準備協議会で詳細を詰めています。

関係14市町

竹原市,三原市,府中市,三次市,庄原市,東広島市,廿日市市,安芸高田市,江田島市,熊野町,北広島町,大崎上島町,世羅町,神石高原町

2022725-etajima-water  令和4年7月25日に第4回準備協議会が開催されました。(➡県HP)左写真は広島県水道企業団事業計画(案)【概要版】(R4.7)から抜粋した江田島市関係分の施設整備の内容です。昨日ブログで書いた新第2配水池新設工事(➡こちら)については、江田島市企業局として発注し、その後、企業団に引き継がれるのではないだろうか。

Hiroshima-wide-area-water-plan-20227  左写真は新設される企業団(特別地方公共団体)の組織・職員計画について。地方自治法の規定に基づいて、企業団議会が設置されます。企業団議会の議員は、構成団体(県及び14市町)の議会の議員又は首長(知事、市町長)の中から、構成団体の議会の選挙により選出されます。(➡企業団規約案概要版

議会
(第710 条)
○企業団議会の議員は,構成団体の議員又は首長のうちから,構成団体の議会において、選挙により選出 19人)
○議員の任期は,構成団体の議員又は首長の任期と同期間
企業長・副企業長
(第1116 条)
○企業長は,構成団体の長のうちから,構成団体の長による選挙で選出し, 任期は構成団体の長の任期と同期間
○副企業長は,企業長が企業団議会の同意を得て選任(1人)し,任期は4年

 議員定数 19人のうち、給水人口10万人未満の市町が1人、10万人以上の市町が2人、 県が3人の議員を選出することとなっており、江田島市では1名の企業団議員を選出することになります。

 企業団は11月設立となっており、江田島市においても企業団議員選出は12月定例会になると見込まれます。(➡今後のスケジュール)選出されるのが市長なのか、それとも議員なのか。また、市議会において、設立準備協議会で協議されていることを議論しているのか気になるところです。

 私見としては、市議から選出されるべきであると考えます。その場合、議長や水道事業所管の常任委員会の委員ではなく、(仮称)広域水道事業特別委員会を設置し、委員長が企業団議員に就任するのが望ましい。

 理由としては、議長は議会の代表であり、議会全体をマネージメントすることに注力すべきであり、また、水道事業を所管する産業厚生常任委員会では、所管事務が多岐にわたるため集中的に委員会活動が出来ない可能性があります。

※企業長は構成団体の長(知事、市町長)から、構成団体の長による選挙で選出されるので、市長は首長会議等で意見(提案・提言)できるのではないだろうか。

※特別委員会設置の理由
旧4町(江田島、能美、沖美、大柿)が合併にむけて、江田島町・能美町・沖美町・大柿町合併協議会で議論するなかで、各町議会は合併問題に特化した特別委員会を設置していました。特定の問題を所管する特別委員会設置が望ましい。

 江田島市民にとって、水道事業は極めて身近なものであり、とても大切なものです。市民代表の議会内で協議する場(特別委員会)を設置し、企業団議会に上程される議案や予算・決算審査等について事前に問題・課題を共有することが重要であり、江田島市議会の総意として議決権を行使することが求められます。

 そういった意味で、広島県水道企業団設立準備協議会におけるこれまでの議論や企業団の事業計画(10年間➡95Pにわたる資料を議会がしっかり精査していることを信じています。

【追記】新型コロナウイルス

 8月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は過去最多の6761人(前日比2506増)でした。(29日連続の2000人越え)

 県内3大都市では広島市が2958人(1171増)、福山市は過去最多の1428人(823増)、呉市は481人(159増)。

 一方、江田島市は35人(3減➡市HP県公表資料 )でした。累計感染者数は1589人。8月は既に417人確認され月別最多人数となっています。
※8月17日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

※政府分科会は711日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。(参考➡NHK)増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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